財力のある者はなにも困らないし、貧困者は最低限の生活を保障される。
一人の老人が生きてゆくのに必要な金額は同じだ。
納めた掛け金が多いから受給金額が多いというのは、公務員に適用する事自体がおかしなことで、国民の税金で給与を受ける公僕の立場にそぐわない。

年金担当者の労働時間も大幅に軽減され、その労働力を他の部署で活用できる。

モリカケに関する安倍氏の言い訳に納得してない国民が八割とかの世論調査を出しておきながら、同じ調査での政権支持率になると五割越えとか、前からおかしな数字を出していた。

こうした件につき、マスコミの論説委員とかは絶対に説明すべきなのに、誰もしたことはない。

彼がムサシに関して執筆したものは「本澤二郎　選挙屋　ムサシ」で検索すれば幾つも出てくる。しかし、余りに声を大にして叫ぶと抹殺される恐れがある。それほどこの国は狂暴・凶悪な腐敗集団が支配しているということだ。彼が執筆した中の一部を下記に引用しておきたい。
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「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４７）2016年01月27日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html

＜日本唯一独占の選挙屋＞　沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

＜コンピューター操作による不正選挙＞　以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。　コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。　アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

＜米大手資本の「ムサシ」＞　数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。　コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。　選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

　最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。　思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

＜安倍家も「ムサシ」株？＞　確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。　民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。　「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

　これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。　軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。　果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞　池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。　日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。
２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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ムサシは民主党も代表選挙で使っていましたから、それで恩恵を受けた人は声をあげないと思いますよ。
海外なら落選になった人は必ずといっていいほど選挙の不正を訴えます。
白票の水増しや、投票箱が揃っていない段階での開票などは、本来なら全部無効だと思うのですけど。
あってはならないことなんですが、選管が与党と癒着してたら何もおきませんよね。

弁士/佐々木寛(市民連合拡大運営委員・市民連合新潟共同代表)、福島瑞穂(社会民主党副党首・参院議員)、福山哲郎(立憲民主党幹事長・参院議員)、小宮山泰子(国民民主党代議士会会長・衆院議員)、小池晃(日本共産党書記局長・参院議員)、大沢真理(市民連合・安全保障関連法に反対する学者の会、東京大学名誉教授)、高田健(市民連合事務局長、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表)
https://www.youtube.com/watch?v=CB82kk2Mz-A

これらは輿水正（RK）というネット詐欺師の子分が、コメント欄を勝手に宣伝利用してるだけなので、初心者の方は読まないようにね。

正体を隠してますが、上の阿修羅検索で、「RK　不正選挙」で検索すれば、いくらでも出てきますから。