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金融庁レポートはまだマシ？本当の不足額は“3620万円”とも 年金「2000万円不足」時代の生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/256320
2019/06/18 日刊ゲンダイ 老後資金2000万円不足はすでに年金をもらっているリタイア組のシミュレーション（Ｃ）日刊ゲンダイ 老後資金は２０００万円不足――金融庁の報告書で「１００年安心」の年金制度のひどい実態が改めて浮き彫りになった。現役時代にせっせと保険料を納めても、リタイア後は年金だけで安穏と暮らしていけるわけではないという。豊かな人生を送るためには、いったい、どうすればいいのだろうか。 ◇ ◇ ◇ 金融庁の報告書は、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯をモデルにしている。それによると、年金などの収入が月額２１万円ほどで、支出は２６万円余り。その差し引きで「毎月の赤字額は約５万円」と分析している。この状態が３０年続けば、総額２０００万円もの資金が不足するという計算だ。 もっとも、これはすでに年金をもらっているリタイア組のシミュレーション。老後なんてまだまだ先だという人たちは、もっと悲惨だ。共産党の小池晃参院議員の事務所が試算したところ、現在４１歳以下の人たちは老後に３６００万円も不足するという結果が出た。これは公的年金の給付水準として使われる所得代替率（支給される年金額を現役世代の手取り収入額と比較した割合）から割り出したものだ。 厚労省の「年金財政検証結果レポート」（２０１４年）で示された標準的なモデルを見ると、基礎年金部分が３６．８％で、報酬比例部分が２５．９％となっている。これが２０４３年になると、経済が高成長したケースでも、それぞれ２６．０％と２４．６％にダウンするという見通しだ。基礎年金は３割、比例部分は６％、それぞれカットされることになる。この分を前出の金融庁の報告書にある年金収入の部分から引けば、月額４万５０００円とマイナスになり、３０年で総額１６２０万円。２０００万円と合わせて３６２０万円が不足するわけだ。リポートの見通しにある比例部分は、なぜか２０２０年の試算となっているので、４３年にはもっと下がっている可能性もある。 しかも、金融庁の報告書で２６万円となっている支出は、これだけで済まない公算が大だ。モデルケースは家計調査を基にしているが、「支出として計上されているのは生活費だけです。医療費や介護費がプラスされれば、さらに増えるはず。家計調査のアンケートに答えるのは比較的裕福な世帯とみられているので、実際の支出はこれだけ膨らまないかもしれませんが、病気になったり動けなくなったりするリスクを考えれば、不足額は３０００万～４０００万円に膨らむでしょうね」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）。
だからといって投資に走っても、しょせん素人、うまく転がせる可能性は低い。金融庁の調査では、国内２９の銀行で投資信託を買った人の半数近く、４６％は昨年３月末の時点で運用損を出していることが分かっている。米中貿易戦争の激化などで投資環境が悪化しているいまは損失を抱えた人が増えている可能性が高い。 「２０００万円が足りなくなるからといって、いきなり投資をするのは危険です。退職金を銀行の窓口に持って行って『何を買えばいいですか』なんてやれば、カモにされるだけ。それよりも、もらえる金額の範囲内で生活するように家計を見直すのが先決です」（荻原博子氏） 待っているのは、爪に火をともすような生活だ。
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