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老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000085-sasahi-pol
AERA dot. 6/18(火) 10:00配信 週刊朝日 2019年6月28日号 安倍政権の責任転嫁で全面謝罪に追い込まれた金融庁（撮影／多田敏男）  年金の財政検証の結果をいつまでに公表するのか明らかにしていない厚生労働省（撮影／多田敏男）  日本年金機構本部。年金制度への信頼は揺らいでいる（撮影／多田敏男） 「老後資金に2000万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各方面から批判の声が上がっているが、識者に言わせれば2000万円でも足りないというのだ。年金制度の限界が見えてきている。 そもそもの発端は、金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案。主に年金に収入を頼る高齢世帯の平均的な姿をもとに、こんな試算を示している。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20〜30年生きるとすれば、現状でも1300万〜2千万円足りず、長寿化でもっと多くの蓄えが必要になる。 議論に参加した委員の一人はこう漏らす。 「私たちは老後の資産形成のあり方について、客観的なデータに基づき時間をかけて、淡々と議論しただけです。老後の生活を支えるためには、年金や就労、蓄えや公的支援について、どうバランスをとっていくのか。政府や企業、国民一人ひとりが前向きに議論していくことが必要です」 こうした指摘はこれまでもあったが、首相の諮問機関である金融審議会が年金不足を公に認めたことで注目を集めた。 その後、麻生氏が「報告書を受け取らない」と専門家の審議自体を封印するような暴挙に出た。 安倍政権はなぜこんなにも慌てているのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう分析する。 「政府にとって痛いところを突かれたからです。政府が言い続けてきた年金の『100年安心』は、制度そのものが100年破綻（はたん）することなく続けられるという意味で、国民が年金だけで100歳まで暮らせるということではありません。政府側は制度の実態をうまく隠してきたと思っていたのでしょうが、報告書の指摘によって改めて表面化してしまったのです」 2千万円が不足するという推計は、総務省の家計調査を基にはじき出された。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均収入は月20万9198円。これに対し支出は月26万3718円なので、毎月の赤字額は約5万4千円となる。 年金に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、蓄えは2千万円でも足りないくらいだと警鐘を鳴らす。 「不足額は、現実的には報告書の試算よりも多くなります。収入も支出もあくまで平均値で、一部の富裕層によって数字が全体的に底上げされているためです。国民年金にしか加入していない自営業者の夫婦だと、年金収入が月13万円前後の世帯も少なくありません。支出の想定についても、食費や娯楽に使う分が膨らめば、赤字額はすぐに3万円ぐらい増え月8万円を超えてしまいます。それだけで不足額の合計は3千万円前後に跳ね上がります。報告書は年金収入だけでは生活できない実態を明かした功績があります」 前出の森永氏も、不足額は2千万円より大きくなるとみている。 「これからさらに寿命が延びる一方で、もらえる年金は目減りしていきます。それを考えると、5千万〜6千万円ぐらいは必要になるかもしれません」 参院選を前に年金問題がクローズアップされるのは、どうしても避けたい安倍政権。年金財政の検証結果の公表を参院選後に先延ばししようとしているようだ。前出の北村氏は、検証結果についてこう分析する。 「少子高齢化で収入である保険料が減り、支出である受給額が増えていくのですから、財政検証でよい結果が出るはずはありません。悪い結果が出るのがわかっているので、選挙を控えて発表時期を意図的に遅らせているとみられても仕方がない。そもそも、現役世代が受給世代を支えるいまの年金制度の限界が近づいているのは、誰の目にも明らかです」 北村氏は財政検証の結果が公表されると、抜本的な制度見直しの必要性がはっきりすると指摘する。原則65歳としている年金の受給開始年齢の引き上げなど、国民に大きな痛みを伴うものも予想される。 「70歳までの定年延長や継続雇用なども、課題になります。近い将来、私たちが死ぬまで働かないと、年金制度は成り立たなくなる。そうした制度への準備が、水面下で着々と進められているのです」（北村氏） 森永氏も、年金制度を維持するため、「70歳まで働け」という社会が来るとみている。 「定年を延長して働いても年収は下がり、十分な余裕が生まれるわけではありません。そんな社会には疑問を感じます」 もはや「年金崩壊」といっていい状況だ。私たちには何ができるのか。まずは、できるだけ自助努力が求められる。金融審議会が厳しい見通しを示したのも、もともとは「貯蓄から投資へ」を促すためだった。 だが、投資にまわすような資金もなく、日々の生活に追われている人も多い。金融広報中央委員会の調査では、高齢者世帯（2人以上世帯で世帯主が60歳代）で金融資産を持っていないと答えた人は2割もいる。年金だけで暮らしていけないのであれば、最後は生活保護に頼るしかない。税金をさらに投入して年金の支給額を引き上げるにしても、国家財政がどこまで持ちこたえられるのか。 こうした不都合な真実から目をそらさず、必要な政策を訴えるのが本来の政治の役割だ。森友・加計学園の問題や統計不正など、これまでも都合の悪いことから逃げてきた安倍政権。参院選で国民の審判を受ける日は近づいている。（本誌・池田正史）
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