＞引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。

さすが太郎は大物だ。小物すぎるアヘアソウと内閣は、そんな太郎が怖くて手を組むことはないだろう。
アキエに甘い言葉でついフラフラなびいた三宅洋平と太郎の違いとは、アキエに利用された側と利用する側。国民の生命に命賭けた太郎はすごい！

以前かそうなのですが、画像はスクショして活用させていただきます。

石破は小池の都知事選でも会場に足を運び、指揮を執ってた飯島とがっちり
と握手している。
笹川も顔を出して飯島とがっちりと握手している。
進次郎が石破のかばん持ちをしてるので分かるように、旧小泉派だから棄民
党の中枢に取り込まれたまま抜けないだろう。

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太郎ちゃんは国民生活とともに、憲法問題を発信しろ・・・
棄民党と戦争財閥の「戦争憲法＝緊急事態条項」に賛成か反対か、持論を語
って立ち位置を証明して欲しいねぇ。

応援はしてたけど、もろ手は上げていない。
様子見の男かなぁ。「戦争憲法＝緊急事態条項」に賛成か反対かでは？？？

・・・・

野党共闘より，よっぽど効果がある。

自民と連立し給え山本太郎。

アメリカ通商代表部は，消費増税を許さないどころか，消費税の存在そのものを許さないと通達してきている。

安倍内閣は，財務省へ，最低でも５％への減額を要求したいところだが，アメリカ通商代表部に「言われて下げます」とは，口が裂けても言えるわけがない。

トランプ大統領は，自身のツイッターで「参院選終了まで待ってやる」と，参院選終了の瞬間，通商代表部と一緒になって「消費増税廃止にするんだろうな！」と凄んで来ることは，世界中に公表してる状況である。

「消費増税については，新財務大臣に一任しました！」と，財務省へ結を捲くるに適任者が欲しいところだが，山本太郎ならうってつけだ。

こりゃあ良い。

山本太郎は「消費増税廃止！山本太郎は安倍内閣の財務大臣に成ります！」と公約せよ。

１・消費増税問題

２・原発再稼働問題

３・TPP問題

このうち，消費増税と原発再稼働は，経団連と連合および財務省・経産省のスクラムで進行してきたので，実は，立憲民主党は賛成である。

この状況で，立憲民主中心の野党共闘と自民党とで選挙しても，結論は変えようがなく１・２・３全部施行される以外，異なる結果が出るわけがない。

結局，一般市民が反対の消費増税は実施され，トランプ大統領激怒，為替レートでも強制引き上げとかの経済制裁を発動されて，安倍内閣の閣僚は，真面目に胃潰瘍でも起こして全員入院辞任にでも至るのが関の山である。

誰かが，トランプ大統領と通商代表部の要求を，経団連と連合および財務省・経産省にぶつけなければならない。

戦略だが，経団連と連合は，電事連と電労連という部局が原発再稼働に賛成しているが，実はこのグループは，消費増税に賛成しているわけではない。

ここで山本太郎は，消費税廃止一本に的を絞って，電事連と電労連を味方に取り込んで，経団連と連合をそれぞれ分裂状態に陥れ，経産省を味方に取り込んで財務省と対決すべきである。

これなら参院選後に，トランプ大統領とアメリカ通商代表部の支援が得られるので，財務省に勝てる。

そうしないと，財務官僚には絶対に勝てない。

最後にTPPだが，小沢自由党はTPPは反対だが日米FTAは賛成とズッと言ってきたわけだから，それをTAGと呼ぼうが日米FTAと呼ぼうが，TPPではないわけなので，これはクリアするだろう。

山本太郎は，安倍内閣の財務大臣を目指すべきである。

貴方の望む論理的な反論にはならないと思うけど。

私は山本太郎が「自民党の葬式」をしたのを覚えている。

たしか安保法制成立の時にね。
参院の議員投票に彼は喪服で現れ、手に数珠を持ち、牛歩戦術を行いながら焼香の真似をして投票した。

そしてあとであれは「自民党の告別式だった」と言った。

あれを俳優上がりの下らぬパフォーマンスだと嘲ったり、国会を愚弄するものだと怒ったりする人もあったが、私は山本氏が真摯にそれを行ったに違いないとしみじみ思ったものだ。

あの時「保守としての自民党」はついに、とうとう死んだのだ。

「保守」である山本氏だからこそ、それを悼む気持ちもあって、あそこで誰もしてやらない葬式を行った。そう思った。

あれ以来、山本氏にとって自民党はゾンビのようなものだろう。

生きた人間でゾンビと組みたい者はいない。

反原発運動をきっかけに俳優から政治家に転身した山本太郎がそれを捨てることはないだろう。

だから根本的に自民党と組めるはずはない。もちろん、太郎もそれは承知だ。

それとも自民が原発を捨ててまで太郎と組むとでも？

その後、日銀を国有化して吸収すると、国家の債務はゼロになり、高配当株が国民のものになる。

日銀は解体して、新たに、政府通貨を円に替えて発行する中央通貨機関を新設する。

新通貨を金本位制で発行管理する。株式配当は日本国民にお年寄りから、赤ちゃんまで均等に、ベイシックインカムとして配分制度を導入する。

この様にして、ウィンウィンの日本が完成する。

ある程度なら、採択できるケド、解決策に当たっては時代遅れでチョットね。。。

自民党の「日本の未来を考える研究会」はＭＭＴ研究会だ。内閣府政務官の安藤裕衆議院議員が事務局をやり、藤井聡、松尾匡、中島剛志、三橋貴明などの先生方が講師となりＭＭＴ推進を目的としている。西田昌司衆議院議員も積極的に参加している。

藤井聡先生のインターネットテレビで安藤裕と山本太郎の対談が行われた。両名はＭＭＴ推進で全く同調している。

https://youtu.be/2diD4PaBxYI

自民党のＭＭＴと山本太郎のＭＭＴはどこが違うのかはっきり示してもらいたい。

カネのバラマキは、結果的に国も日銀も信用不安に陥ることは目に見えている。日銀は出口戦略をすでに失っている。これ以上金融緩和をやるにはいわゆるヘリコプターマネ−（政府が直接おカネを刷ってばらまく）しかないでしょう。

おカネは信用の裏付けがなければインフレにならなくてもスタグフレーションになる。ヘリマネを主張する経済学者がＭＭＴを推進している。

そもそもMMTとは，現行の政府事業が左前になっても，サービス停止出来ないのでMMTを行うとか，災害など緊急避難的な政府事業が必要になったので発動するとか，そう言った手合いのもので，最初からMMTを資本に据えて政府事業を計画するなど以ての外である。

しかし逆説的には，山本太郎はMMTを時限的なものと考えているとすれば，それは成算があるという反証にもなる。

例えば，政府事業の民営化が，構想として背後に控えている場合である。

現行の政府事業が民営であるならば，そもそもMMTは不要で，これを民営化予定であるならば，MMTとはつなぎの政策でしかないので，結論が出る科目から貨幣発行で清算すれば成り立たない話ではない。

>スポンさんと仁王さん。
言ってる事は基本まあまともなんだろうが、
残念ながら今現在がよく見えていない。
頭の固い
真面目な前世代の
お爺さんたちの中の比較的近代派なんだろうな。

そんな難しい話でもないよ。
スポンさんて、旧民主、立憲を批判するな。批判するやつは敵だって
言ってた人でしょ。それが太郎さんを批判したってことは
本人が散々がなり立ててた仲間割れを実践しはじめたってだけ。

数年前の選挙でマスコミと経済音痴の野党議員がハイパーインフレ祭やって大敗したけど
今は誰も口にしないよね。そりゃ一ミリもそんな事態が起こりそうにないもの。
未だにハイパーインフレになると思ってるなら、今度こそハイパーインフレくるぞ！と
やればいいのに、マスコミも議員も口にしない。その場限りのホワっとした
空気で語ってるだけなのがミエミエ。

太郎さんはそこを突いたわけだ。急所つかれた人がこのスレでも太郎さんを攻撃してる。

誘われないでしょう！

万に一つ（いや、億に一つか）その通りになったとして、敵の懐に飛び込んで内部崩壊させることができれば、それも戦術としては有りかな

私もいっそのこと自民党員になって内部からDoTダメージを与えてみるのはどうかなと考えたことはあるけどメンタルを保てそうにない

【第１章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「３つの敵」とは
日本経済が抱える��最悪最大の病�≠ﾆは何か
デフレの国がＧＤＰを伸ばすのは「不可能」である
ＧＤＰ成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
デフレ脱却は待ったなしの状況にある
プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
「自分には三つの敵がいる」
なぜ、財政拡大に舵を切れないのか？
財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい

，，，と。

安倍総理の敵とは，自民党の旧態然とした保守勢力。

それが三橋貴明の発信である。

政府の借金が何千兆円だろうが“不換紙幣”であり、何の担保も無い紙切れである以上、何の問題も生じません。(ハイパーインフレ懸念を除き)
1万円紙幣の製造原価は20円。1千兆円を1万円で返すとするなら2兆円で済みます(消費税1％は2.5兆円の税収。消費税1％足らずで1千兆円返済可能)
国債利回りが跳ね上がれば利払いだけで税収が消えることはありません。利払いを税で払わず借換債を永遠に続ければよいだけです。
また、国債の利払いは国債をお持ちの生保、損保、機関投資家、個人に支払われるのであり外国に流れる分を無視すれば国民又は企業の所得に計上されプラマイ0になります。
わぁ〜わぁ〜騒ぐ話ではありません。それよりはMMT理論に従いベーシックインカムの導入が喫緊の課題です。

そして，その理由として，日銀が発行国債を買い受ければ，国債発行高分の発行貨幣が市場への金融緩和措置となるので，国債は必ず換金できるので暴落しないと謂うこととなっている。

それなら，最初から通貨を発行すれば良いではないか？となるわけだが，そこを［いや一旦，国債として発行して日銀の買受は都度ゞ行うのではなく，先延ばしにする］との意味でMMTとの用語を使用している。

この解釈は，バーニー:サンダースの選挙参謀を務めたスティーブン:ヘイルのMMT解説とは１８０度異なる。

https://econ101.jp/スティーブン・ヘイル「解説：mmt（現代金融理論/

ヘイルによると，
MMTには三つのコアの主張がある。初めのふたつは以下のとおりである。
１）自国通貨を持つ国家の政府は、純粋な財政的予算制約に直面することはない。
２）すべての経済および政府は、生産と消費に関する実物的および環境上の限界がある。
３）政府の赤字はその他全員の黒字である。
すべての貸し手には、必ず借り手が存在する。つまり金融制度の中では黒字と赤字は足せばいつもゼロになるということだ。

この３）が1人歩きしており，政府による債務は国民の債権であるかのように騙られるのが日本。

事実は，日本の一般国民は国債などほとんど保有していないので，債権者に当たらない。

が，，，重要なのは２）である。

ヘイルは，国債がいくらでも発行できるなどとは一言も書いていない。ヘイルが言っている内容は，

＞政府はその気にさえなれば、消費しすぎたり課税しなさすぎたりして、インフレを起こすことが出来るという明白な事実を確認しているにすぎない。

こう言っているのである。

つまり，MMT理論とは［他国に借金していない国は，国民から税金をとることなく，債権を発行することで行政サービスを行う余裕がある］と言っているだけである。

三橋らが提唱する［税金をとるだけ取って，まだ足りないから国債発行を行う］のは，MMTとは言えない。

これがMMT理論の本当の内容である。

騙されてはならない。

ヘイルは，前記の解説の中で，このように警告している。

＞現実的な限界を迎えるとき、消費の総合的な水準が、すべての労働力、スキル、物質的な資本、技術および自然資源を投入して生産できる上限を超えているといえる。間違ったものを大量に生産したり、消費したいものを生産するために間違ったプロセスを使用することで、自然のエコシステムを破壊することも出来る。

これは，ヘイルが指摘する［間違ったものを大量に生産したり、消費したいものを生産するために間違ったプロセスを使用する］に当てはまる。

そして，誰も欲しがらない高級製品の製造高級労働者の集団が［連合］，製造者が［経団連］なのだ。

ヘイルは，MMTをそのような者の救済に充てることは，決して破滅を回避できないことを警告している。

理由だが暴力団（極右）と自衛隊の利害を率先して＾伏せ＾すぎている。

Why don’t you.....

注1
今から120年前、明治30年の公務員給与は月額8円。120ヶ月10年間の賃金にして1000円弱。
現在の公務員給与を年額500万円とすると10年分の賃金5000万円。

時間軸を無視すると我々は120年前の人の10年分の賃金でラーメン1杯しか食べられませんが経済は破綻していません。

国家財政と家計の違いが端的に現れています。

ところで経常収支ダントツ赤字を計上するアメリカが国家破綻していない理由は何でしょうか。