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首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/227.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 20 日 08:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       


首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452
2019/06/20 日刊ゲンダイ


「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ

「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと。

「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










 

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コメント
1. 赤かぶ[18284] kNSCqYLU 2019年6月20日 08:33:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[8350] 報告


2. 日高見連邦共和国[14398] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年6月20日 08:45:21 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[480] 報告
『(解散の)大義は一夜でつくれる』とのバカ発言を許容するカス自民党。そーいうのを“大義”とは言わない。(笑)
3. 地下爺[6901] km6Jupbq 2019年6月20日 09:01:33 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1281] 報告

   日本の首相には 相当な 権限が 与えられています。


   でも 国民が 選ぶことが できません。

   「首相の公選制」 を 実現する必要が あると思います。

    その前に 資格試験も 必要かも 知れませんが 。。。。

4. 2019年6月20日 10:18:37 : MK1FPtTJWY : dDRvMDRweDZrWGM=[27] 報告
国会開きたくない解散。いつも選挙していれば国会に出なくて済む。多分、それだけの理由で今回も解散するかも。選挙さえすればまた自動的に自民党の議席が増える仕組みでもあるのか。公明党が袖にされつつあるのはそのせいかも。
自分だけ逃げ切りたい。自民党のことすら考えない。まして国民など視界に入らない。皆心の中ではうんざりしている。
5. 2019年6月20日 10:23:45 : KzN3dOCeYM : MGZwaW1NRWhPRGM=[5] 報告
衆議院が首相の雇用主だから、
首相に衆議院議員をクビにする権限などあるはずもない。

しかし衆議院が自分で解散するのは自分の勝手だ。
すなわち、過半数を持つ党が、個人に完全に支配されていれば
その個人の考えで国会は解散できる。

今がそういう状態。

昔は総理に反対する派閥があったから無茶はできなかった。

今はアヘの勝手。

6. 2019年6月20日 10:24:11 : harVwfNMs2 : N1NkRnJZM0tOYXM=[8] 報告
首相に解散権などはない。
正式に解釈するならば、憲法を守らない賊だけが、解散という手立てを使う事となるのだろう。

憲法7条の
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

に基づくところの

天皇行為の衆議院解散であるなら、首相の解散権と言われる権力行使は、天皇を政治利用した事であると言え、国賊行為であろう。

7. 日高見連邦共和国[14401] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年6月20日 12:07:14 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[483] 報告
>>06

まったくその通り!

8. 2019年6月20日 13:19:28 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[341] 報告
解散したければ、「与党が内閣府信任案を出せ」ばよいのだ。
その手続きをすっ飛ばしたから、おかしくなったのだよ。

与党が出すと、変な矛盾が生じるが、制度的には問題ない。
暴走する首相を止めるために与党が不信任案を出すことも考えて、憲法は作られている。
憲法は、不信任案の可決無しに衆議院を解散する権限を首相(内閣)に与えていない。
(そういえば信任案の否決ってのもあったっけ?)

今までやってきた7条解散は「誤り」で、これこそ悪しき前例だ。
前例はあろうがなかろうが関係ない。
初めてのことは何でも前例がないのだから。
憲法を正しく解釈することが大事なのだ。

今の自公政権は憲法を無視しまくっているけど、自分達の存在根拠を否定するってどういう精神構造してるのかな?
何にせよ、衆参同日選挙はあるとみて間違いなかろう。

9. 2019年6月20日 17:38:39 : SgN2nTsqvA : cmFnNzNGYS9tdkU=[2] 報告
>>6,8氏に同意! 特に、以下の部分。
>解散したければ、「与党が内閣府信任案を出せ」ばよいのだ。
その手続きをすっ飛ばしたから、おかしくなったのだよ。
与党が出すと、変な矛盾が生じるが、制度的には問題ない。
暴走する首相を止めるために与党が不信任案を出すことも考えて、憲法は作られている。
憲法は、不信任案の可決無しに衆議院を解散する権限を首相(内閣)に与えていない。
______________

>解散権論争wiki
・・・この解散は日本国憲法下初めての第7条(天皇の国事行為)のみによる衆議院解散になった。日本国憲法は第7条第3号で衆議院の解散を天皇の国事行為として定めるが、天皇は国政に関する権能を有しないとされており(日本国憲法第4条第1項)、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる。
====そこで衆議院解散の実質的決定権の所在が問題となるが、これについては諸説がある。
====抜き打ち解散は、憲法7条が定める「内閣の助言と承認」を解散権の実質的根拠とする解散で
====あり、その是非をめぐって野党・国民民主党の議員であった苫米地義三が衆議院議員資格の
====確認と歳費請求を求めて裁判を提起した(苫米地事件)が、
====最高裁大法廷は、高度の政治性があり裁判所の審査権外であること=====
を理由に憲法判断をしなかった。
 この解散以降、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が衆議院解散についての実質的決定権を有するとされている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある(日本国憲法第7条3号)。今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により、内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは、衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、またこの文言は解散の理由を問わないため、一般的にはいかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。 ・・・・
________________________

問題なのは、
@「時の総理が独断で衆議院を解散する」という強大な権限を不当に握っていることにし、行使しているという状態にあること。だから「モリカケ隠し解散」と言われた2017年の暴挙が行なわれたわけだ。本来なら、野党が徹底的に腐敗と疑惑を追及するはずだったのに、総理の独裁により一方的に野党議員の首を任期終了前に切ってしまうことになったわけだ。そして選挙のドサクサを挟み、疑惑の追及がおろそかになった。

そもそも、国権の最高機関である衆議院の「解散」は行政事項ではない。解散と選挙は、民主主義という制度・機能の根幹である。馬鹿の一言で国会を解散できるはずもないし、許されるべきものではない。例えれば、基地外が不当に真剣を振り回し、周囲にいる人々を血祭りにあげているようなものであり、そんな基地外は即刻捕らえて強制入院か、島流しか、地下牢に閉じ込めておくべきである。

Aもう一つの問題、最も重要な問題は、選挙の公正への疑義・疑念である。はっきり言えば、開票不正・不正選挙が行われている。例えば、2017基地外解散での自民圧勝の不自然さは抜きん出ている。「お前が国難」と非難を浴びる安倍自民党が、あまりにも不自然に圧勝した。

____あまりにも対照的な、枝野vsアベ国難!:https://imgur.com/a/99SNP

その前も、その前も、その前もである。つまるところ、2012衆院選挙での未来の党大敗、自民圧勝の時点から不正と改竄は明らかだ。あの国賊の安倍自民党が、不正なくして5連勝できるはずもないだろう。それが証拠に、不正疑惑が溢れ、再開票を求める裁判が激発しているのだ。そして裁判は門前払いされ、共謀者のメディアは黙殺を続けているという破廉恥ぶりである。何を隠そう、それが安倍自民党5連勝の秘密なのである。このような不正を終わらせなければ悪夢は延々と続くのである。

>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>メディアが隠す不正選挙の裁判 作成日時 : 2018/02/03 19:35
https://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/38709320.html
>メディアが報道しない不正選挙裁判
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
______________________________________________

10. 2019年6月20日 20:31:02 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[597] 報告
誤魔化した 中身のなさを 私物化で
11. 2019年6月20日 23:05:07 : EvfCFkBBos : cUtSTzVieTJIM2M=[38] 報告
解散権の話から無理矢理不正の話につなげるのかい
すごいですねー
12. 2019年6月21日 02:36:34 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[343] 報告
   8氏の言う通りだと思う。そもそも内閣不信任案を提出する動きがあるというだけで全ての一般議員を一旦解雇する形に持って行くほど道理の通らない話は無い。幾ら天皇の国事行為に総理大臣の助言と承認が必要だからと言って、それで解散権を総理大臣が有していると解釈するのはムリだ。
  つまり与党でも野党でも、国会に集う一般代議士から現内閣の任務遂行に問題があるとして不信任案が提出され、それが与党野党関係なく党議拘束を掛けない一人一党の精神で投票が行われた場合、不信任案可決も有り得る。不信任案の可決が為されれば首相としては承認せざるを得ない。不信任案可決を以て内閣総辞職を果たす際に最大多数議員を擁した政党から内閣を出す規則からすれば、最大多数政党を決めるために内閣総辞職と同時に議員選挙のやり直しは有り得る。だが、総辞職を与儀なくされる内閣に天皇への助言と承認も無いものだが、天皇に国事行為をさせる名分に内閣の助言承認をセットとしたのだろう。これがいつしか総理大臣の解散権行使は正当となったようだが、内閣不信任案可決に関係なく総理が一般議員を実質解雇できるというのは乱暴な話だ。
  内閣不信任案が提出されそうになったら総理が解散の脅しを掛けられるならば、質の悪い総理と閣僚であっても一般議員は不信任案提出を躊躇せざるを得ず、有権者から公選された議員が、よりによって公選されていない政党の党首から解雇される謂れは無い。これでは国会審議が常に中途半端、通年国会でも無いのに選挙対策に追われ審議どころでは無く、公金の使途の優先順位を立法で諮る国権の最高機関たる国会は一層形骸化する。
  多数議員を抱えた政党の党首が総理を兼務する現在の仕組みは、そもそも党首は政権奪還を旨とするところ、頭の中が他政党を倒して与党となる目的一辺倒は当然とは言え、それでは地に足が着いた国政の実現に邁進することは期待できない。現に安倍首相を見ても、内閣を張って国会に出ても尚野党に勝ったの支持率が我が党は高いだのと、そればかりが頭を巡り、審議中は官僚の書いた官僚指向の原稿を答弁代わりに読むだけと、総理と総裁の区別の付かないような党首が総理大臣を兼務、順送りで閣僚を任命する国会は不毛である。
   内閣不信任案の提出があり可決された場合に与党となり総理を出す政党を決めるための代議士の一旦解雇は有り得るとしても、総理と閣僚の、行政の憲法との整合性ある公務の管理監督任務と、議会で立法する一般代議士の任務は本来は全く異なるのであり、不信任案提出の動きだけで内閣が全代議士の解散権を行使できる余地は全く無いのは自明である。
13. 2019年6月22日 11:33:41 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1507] 報告
20190619 UPLAN 高野孟「安倍政権の終わりの始まりとなる参院選」
.
U PLAN
2019/06/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5m-7ponbeYk

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