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れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮https://t.co/O1iFpVGeJV
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月19日
これを読めば、山本太郎さんがいかに率直、正直に信念を語り実践する政治家であることがよく分かりますよ‼️
— Mizuhosh :安倍退陣‼️ 目指せ政権交代‼ (@yochan87) 2019年6月19日
倉重篤郎のニュース最前線：れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 - 毎日新聞 https://t.co/bEwWH2p0yo
れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190617/org/00m/070/004000d
2019年6月19日 05時00分 サンデー毎日 文字起こし 記者会見で新党結成などについて話す山本太郎参院議員＝国会内で2019年4月10日、川田雅浩撮影 「争点は経済、“左右”ではなく“上下”の闘いだ」 ７月の参院選を前に、新政治団体「れいわ新選組」を率いる山本太郎参院議員の動向に注目が集まっている。貧困対策を主眼とする熱の入った街頭演説には、ロスジェネ世代を中心とした聴衆が聴き入り、寄付も２億円近く集まった。その経済政策の独自性とは？ 倉重篤郎が迫る。 仮説を一つ立ててみる。 安倍晋三首相は、２０２０年夏の東京五輪・パラリンピック後に総裁任期を１年残して退陣する。 ポスト安倍の自民党総裁選では、岸田文雄、菅義偉、石破茂の３氏が立候補、最大派閥・清和政策研究会（細田派、97人）が誰を支持するか、がポイントになる。 新政権はご祝儀相場を利用してただちに衆院を解散、自公連立継続で一定の安定勢力を確保する。 このシナリオの安倍氏にとってのメリットは何か。 何よりも、退陣にあたってのレガシー（遺産）作りにそれなりの格好がつく。 まずは、自らの政権下で平成から令和への天皇の代替わりをプロデュースしたことだ。これは竹下登政権以来30年ぶりの大仕事であった。新元号選びとその発信でも首相として介在した。 次に、半世紀ぶりの五輪を自ら招致し、開催することだ。１９６４年東京五輪は、祖父の岸信介首相時代に招致が決まったが、開催は池田勇人首相だった。 さらには、首相通算在任期間が“最長不倒距離”を達成することだ。この６月６日に初代首相の伊藤博文（２７２０日）に並び、８月24日には大叔父の佐藤栄作（２７９８日）を、11月20日には桂太郎（２８８６日）を抜いて憲政史上最長となる。多分この記録が追い抜かれることは今後ない。長州人脈でもトップに立つ。 五輪後という絶妙のタイミングもある。ちなみに池田首相は五輪閉会式翌日の64年10月25日に退陣表明、自民党内の後継候補選びを見守ったうえ11月９日には「池田裁定」という形で佐藤栄作を後継に指名した。 もちろん、本来は憲法９条改正、北方領土返還、拉致被害者の奪還、というＡ級レガシーを残したかった。だが、いずれもここにきて困難なことが明確になった。むしろ、安倍氏が後景に下がり、次の政権に委ねたほうがベターという状況になってきたことが、五輪後に退陣の二つ目のメリットである。改憲と拉致が特にそうである。後者は安倍氏自身が政権担当者としての重圧から解放される。 三つ目のメリットは、余力を残したうえでの院政への切り替えだ。退陣後は最大派閥・細田派会長におさまり、数の力を温存しながら、時の政権に一定の影響力を発揮し続ける。安倍路線に否定的な石破氏だけは後継首相にしない。コントロールがききそうな岸田氏を第一の候補に、第二候補として菅氏を考えているのではなかろうか。 このシナリオの大枠は、安倍氏周辺の人物から聞いたものである。今回のダブル選騒動の背景説明にもなる。つまり、１年余り後の退陣を念頭にした解散権行使はありえない。そんなリスクを冒す意味がないからだ。ただ、政権の死に体化を避けるため、解散権の段平(だんびら)だけは振りかざしておく必要があった。自民党内の不平、不満を抑え、反乱の芽をつぶすためにも、公認権、人事権が誰にあるかを誇示し続けるのが最大の狙いだ。従って、ダブル風が凪(な)いでも、解散風は吹き続ける運命にある。 ２０１９年政治決戦の実相はどこにあるか。権力中枢から吹く風についてはかくてその正体が見えてきたような気がする。ただ、実際の選挙結果を決めるのは、街や家庭、職場など生活の現場で吹く風である。人々が暮らしの中でどんな不満や不安を抱えているのか。それが果たして投票行動に出てくるのかどうか。 政権側からは、参院選単独でも自民はそれほど負けない、との情報が伝わってくる。直近の党独自の世論調査では、自民の獲得予想は13年の65議席、16年の56議席のほぼ中間の60議席となっているらしい。野党共闘が16年ほど強固ではない、と見られているからだ。ただ、風の流れは微妙なきっかけで変わり得る。私自身は、自公政権側にも、野党側にも、それぞれに固有の支持層が２〜３割ずつあるが、その間の４割程度の無党派層がどう動くかが選挙の趨勢(すうせい)を決める、と思っている。そこに刺さる政治勢力があるのか否か。 経済政策を示さなければ勝てない 一つ気になる動きがある。山本太郎参院議員が起(た)ち上げた新政治団体「れいわ新選組」である。その集会、街頭活動には異様な熱気と集客力がある。通行人の足を止めさせる演説力、パフォーマンスがある。しかも、４月に発足して２カ月のうちに１億８０００万円の寄付を集めたという（６月11日時点）。彼自身がターゲットにしていると認めているが、非正規や劣悪な生活、労働環境にいるロストジェネレーション世代の若者が支援者の大半を占める、ともいう。政策は消費税廃止など、徹底的な反緊縮財政路線である。この動き、果たして本物だろうか。山本氏に聞いた。 現時点での手応えは？ 「ありますね。まずは寄付金が１億８０００万円集まった。参院選が終わるまでには３億円は確実に集まる。ただ、それではまだ足りない。最大限に戦うためには参院選だけでも５億円は必要だが、ここから選挙戦が盛り上がれば不可能ではない」 寄付者はどういう人？ 「大口でくださる人もたまにはいらっしゃる。でも多くは小さな額の集積だ。老後の蓄えを切り崩した、とか、今日の外食をやめて１０００円寄付した、と言って出してくれる」 年齢層の幅は？ 「本当に広い。最も多いのは40代前半のロスジェネだ。僕らは公約で、彼らの生活をしっかり底上げすべきだと主張しているが、そこに対するレスポンスなのかなと思っている」 投票に行かない人たち？ 「それどころではない。目の前の生活で精いっぱいという人たちだ。大学出ても正社員になれず、自分のスキルアップもできなかった人も多くいらっしゃると思う」 新政治団体の起ち上げ、相当前から準備？ 「この間、小沢一郎さんと政治活動を一緒にやらせてもらった（生活の党と山本太郎となかまたち→自由党）が、いつかは自分たちでやろうという認識だった。なかなかタイミングがつかめなかったが、今回は自分たちの旗を掲げざるを得ない、と判断した。野党が一つに固まれない、というのであれば、違う方向から固まっていくような状況を作るしかないなと」 野党の戦い方に限界を？ 「参院議員になった13年以降、特定秘密保護法、新安保法制、共謀罪など、僕らからすると人権を制限するとんでもない法律が国会で成立してきた。世論調査でも自公政権はやりすぎ、という批判が多かった。でも、その間に３回国政選挙があったが、野党が全部負けている。しっかりした経済政策を持たなければダメだということだと思った」 人権だけでは闘えない？ 「人権の中でも生存権まで脅かされている人たちが多くいるという実態に対し、ちゃんとした経済政策を示さなければ選挙には勝てない、ということだ。野党側がそれを出さない限り政権を引っ繰り返すことはできない。それを実感した」 消費税廃止、最低賃金１５００円 だから、反緊縮財政路線を打ち出した？ 「この20年間、日本経済はデフレで消費と所得が失われ、完全に疲弊した。子供でいえば７人に１人、20歳から64歳までの一人暮らしの女性でいえば３人に１人が貧困だ。まずはここを底上げしなければ財政再建なんてできない」 「もちろん、人々を救いたいという気持ちがあったとしても、担保すべきは財源だということもわかっている。従来は単純に金持ちから取れと言い続けてきたが、松尾匡(ただす)立命館大教授の本を読んで変わった。不況時には国が大胆に財政支出してもいい。実体経済にお金を回すためには政府が支出するしかないんだという考えだ。一番足らないところ、国がまだ本気を出していない分野に金を入れていく。教育、介護、保育だ。自国通貨である円でいくら借金しても円を発行できる能力がある限りデフォルト（財政破綻）にはならない、ということが納得できた。ただし、無限にできるわけではない。インフレが悪化したら困るからだ。２％か３％を上限にインフレターゲットをはめる、という主張だ。アベノミクスは異次元金融緩和したが、大胆な財政出動は行っていない」 政府は税収に制約されずに財政支出ができるという、米国で一部民主党議員が主張するＭＭＴ（現代貨幣理論）に似ている。 「借金量というのは気にしなくていい。気にすべきはインフレの管理だけだという部分は共通だ。ＭＭＴというが、実際に日本が実証している。別に米側と連携があるわけでもない」 消費税廃止、最低賃金１５００円を公約している。 「できないわけではないと思う。マレーシアでは首相に返り咲いた93歳のマハティールが消費税を選挙公約通り廃止した。法人税に次ぐ税収があったが、別の税制を入れた。その国に生きている人が、できるんだということを信じて代表を選べば可能になる」 あなたはナショナリスト？ それとも左翼？ 「国会でも、お前は左翼だと思っていたら右翼みたいなことも訊(き)く、と言われているが、そういったカテゴライズに意味はない。私自身はフリースタイル、自由にやり、いいところだけ取ってやればいい。今は右も左もない。上下だ。１対99。１％の人たちが99％の富を持っている。グローバリズムとの闘いだ」 選挙でどう戦う？ 「５０００サンプルで世論調査したら、山本太郎が全国比例で出た場合には、投票するという回答が４％を超えている。現時点の話だから今後まだ伸びしろがあると思っている」 「今のままなら参院の比例、選挙区の候補10人で戦うことになりそうだ。ただお金の集まり方次第で比例は増やしていけるのかなと」 蓮池透氏も出馬すると。 「本気で闘う大人と思い浮かべたとき蓮池さんの顔が浮かんだ。現在未経験者、経験者に声をかけている」 現時点の皮算用は？ 「本当だったらさっさと野党第１党になりたいし、政権を取ってしまいたいが、そうはいかないだろう。第三極までいけば、その後の国会内での闘いで野党第１党が狙えると思っている」 野心的だ。首相の座も？ 「他に応援したい人がいればいいが、私が思っている政策をそのままやってくれる人はいない。今のところ自分が首相を目指すということになっている」 「本気」の闘いが無党派層を動かすか それにしてもあなたの街頭演説。なぜそこまで若者を引き付ける？ 俳優業の経験が生きている？ 「いや、俳優時代もしゃべりは得意じゃなかった。どちらかというと人見知り。だがそれでは世の中変えられないことに気づいて、一回それをやめることにした。３・11の原発事故が起きてから。原点はそこだ。政府、マスコミに対する不信感が僕の中に出てきた」 「一番大切なことは皆さんの生活の底上げだと、当たり前のことを言ってるだけだ。ただ、若者は本気で闘ってくれる政治家を求めているんだなと感じている」 「野党各党も対決法案の時には優秀に闘うが、体張ってまで、地べたはいずり回ってまで闘うという姿勢にはならない。そこには恐怖感がある。有権者に受け入れられるか、という忖度(そんたく)もある。そうではなくて、徹底的にやってくれる政治家でなければ託すことさえできないということだと思う」 「永田町という場所は、デッドボールを当てない、急所を突きにいかない、ということを前提に付き合えば居心地のいい場所になる。だけどそれじゃ私が存在している理由はない。66万人（13年参院選東京選挙区）が選んでくれた意味がない。このままじゃこの国が壊れていく速度を緩められないなという気持ちだ」 山本氏理解のため、俳優としての代表作といわれる映画「夜を賭けて」（梁石日(ヤン・ソギル)原作、金守珍(キム・スジン)監督、02年公開）を見た。大阪の元兵器工場近辺にある朝鮮人集落を舞台に、その鉄くず拾い稼業をめぐる貧困と欲望と暴力を描いたものだ。集落の中での闘い、官憲との闘い、ヤクザとの闘い……と全シーン闘いの連続。主役の山本氏の闘う演技も迫力がある。彼自身、「（映画出演以来）闘いという燃えるものが胸の中にある」と言う。 山本太郎という政治家のどこまでが演技で、どこからが本気なのか。政策のポピュリスティックな側面も気になるが、その「本気」の闘いぶりとわかりやすい反緊縮路線が、ロスジェネに代表される無党派層にどこまで届くのか。彼らの足を投票所まで運ばせ、下から新風を巻き起こせるのか。大きな見どころとなろう。 やまもと・たろう 1974年生まれ。タレント、俳優を経て、参院議員。原発事故以降、反原発運動に取り組み、2013年より現職。19年４月、自由党を離党し、新政治団体「れいわ新選組」を設立した くらしげ・あつろう １９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
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