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日本をダメにする根拠なき日本礼賛論
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2019年6月20日 植草一秀の『知られざる真実』
| 私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。 根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間である。 日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。 その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。 過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。 「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。 日本の衰退は目を覆うばかりである。 ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、 中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。 ５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋クアルコムが１３３７件、韓国のＬＧ＋サムスンが２０４０件。 日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位１０位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。 情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。 日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。 「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。 日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。 中国、韓国は近隣の重要国である。 過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。 この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。 この心境を日本は心に刻む必要がある。 アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。 ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。 極めて残念な現状である。 米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。 その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。 日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。 同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。 その日本の最大の問題が人材の枯渇である。 日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。 日本の危機そのものである。 安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。 最悪と言ってよいだろう。 経済政策運営の結果も最低最悪である。 昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。 私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。 四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋１．７％、第２次安倍内閣発足後が＋１．３％である。 安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。 経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。 これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。 一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。 しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。 この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。 鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。 日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。 未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。 |
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