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年金足りないから博打で増やせ 錯乱政権の恐ろしい発想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256646
2019/06/21 日刊ゲンダイ 文字起こし グロテスクな思惑（Ｃ）日刊ゲンダイ 「公的年金だけでは２０００万円不足する」として国民的な老後不安を招いた金融庁のリポート。「１００年安心」の年金制度がウソだったということで大問題になっているわけだが、その陰で、このリポートの本当の目的であるグロテスクな部分はあまり語られていない。 リポートのタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」である。政府が進める「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、「資産形成」つまり「投資」を国民に促すことこそが、金融庁の真の狙いだ。年金２０００万円不足をクローズアップさせたのは、「だから投資で資産を増やしましょう」と誘導したいからなのだ。 リポートをじっくり読めば、老後の資産が不足するというのは“前座”みたいなものだというのがよく分かる。キモの部分は、＜長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要＞であり、ご丁寧に「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」と年齢を分け、＜国民が広く知っておくことが望ましい事項＞というアドバイスまで列記されている。＜長期・積立・分散投資の有効性＞という資料も付けられ、いかにも金融機関のプロに投資を“お任せ”する「投資信託」を勧めるような内容なのだ。 虎の子の老後資金を投資に回す。それを政府がうたう裏には何があるのか。 年金制度の破綻の“隠蔽”はもちろんのことだろうが、アベノミクスの異次元緩和以来、日銀は国債だけでなくＥＴＦを通じて株式も買い漁り、官製相場が常態化している。 そうやって日銀が株価を買い支えているから「投資しても安心」という誘い水を国民に投げかけているのか。出口戦略が描けない日銀に代わって、国民の老後資金で株価を買い支えてもらおうという魂胆か。いずれにしても、狂乱錯乱アベ政権が考えそうな恐ろしい発想だ。 当たり前だが、投資だから得することもあれば損もある。年金が足りないから博打で増やせ、とは政府の姿勢としてどうなのか。 経済評論家の森永卓郎氏が言う。 「投資には基本的な大原則が２つあります。知識の乏しい人とロットの小さい投資は損をするということ。銀行で投資信託を購入した人の４６％の運用損益がマイナスだというデータを昨年、金融庁がまとめましたが、一方で昨年、米国債や日本国債を直接購入した人は金利が下がって利益を出している。要するに、投資というのは、仕組みが分かっている人だけが損しないようになっているのです。１０％や２０％の高利回りで運用する外資系金融機関はありますが、１口最低１０億円からなど大きなロットが必要。１００万円程度では利益はゼロですし、相手にされません」  「つみたてNISA」が推奨されているが…（Ｃ）共同通信社
金融庁リポートでは、とりわけ投資信託の「つみたてＮＩＳＡ」と、６０歳までの個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」が推奨されている。いずれも税制優遇があり、前者は年間４０万円までの積み立て投資について運用益が非課税。後者は年間１４・４万～８１・６万円の投資で、掛け金が全額所得控除のうえ、運用益は課税停止中なので税金がかからない。 だが、実際の運用では、「銀行員の口車に乗ってＮＩＳＡで２０００万円損失」などと雑誌で損失の実例が報告されている。 そんなことお構いなしに、政府が税制優遇してまでせっせと投資を勧めるのは、別の思惑があるからだと、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう話す。 「あのリポートの真のタイトルは『日本の株式市場をいかに活性化させるか』ですよ。証券会社や信託銀行、生命保険会社など金融機関を維持するため、タンス預金を株式市場に投資させることが目的。かつて５兆円規模だった東京証券取引所の１日の売買額は激減し、１兆円を下回る日もあるくらい薄商いが続き、このままでは証券会社は経営が行き詰まりかねません。『老後の資産形成』ということで積み立て式投資信託に投資してくれれば、金融機関は手数料が稼げます。金融庁も監督対象の金融機関が潰れてしまったら、存立意義を失いますからね。リポートは年金受給者ではなく、金融機関のための支援策を提案したものなのです」 確かに金融庁リポートには、＜金融サービス提供者がどのように顧客をサポートできるか＞という記述もある。＜総合的なコンサルティングサービス＞＜ライフプラン・マネープランの提供＞などが具体的に挙げられ、最後のまとめは、「顧客から信頼を勝ち得ていくことが重要」というシメである。なんだ、主語はやっぱり金融機関であり、投資信託の手数料でいかに儲けるか、という話なのである。
だから、国ぐるみの「博打のススメ」などに乗せられては絶対にダメだ。こういう時は国の言うことの逆張りが正解。経済ジャーナリストの荻原博子氏の著書「年金だけでも暮らせます」（ＰＨＰ新書）が、今年１月の発売から１０万部突破の大ヒットとなっているが、参考になる話が満載だ。 ＜銀行が示す数字はあなたのためではなく、銀行の都合。あなたが置かれている状況をつぶさに聞くことはしません＞ ＜漠然とした不安に襲われ、資産運用が気になる気持ちはわかります。しかし、こういうときこそ基本に立ち戻ることが大切です＞ 要するに、博打のような危うい投資ではなく、生活の意識改革によって出費を抑えることで、年金だけで暮らせる方法はあるというのである。 具体的には、まずは家計最大の出費である「生命保険の見直し」。保険は最低限のリスクに対応するものに絞る。夫婦のどちらかが亡くなれば「遺族年金」が支給されるので、死亡保障は子供の教育資金分（子供１人１０００万円）を掛け、子供が社会人になった時点で削る。医療保障については「高額療養費制度」があるため不要だ。 家計に占める割合が増えている「通信費」も削減できる。携帯会社を格安スマホへ乗り換えれば、家族４人で月額２万円を貯蓄に回せるという。 都心なら「車を手放す」という手もある。最近はカーシェアリングも増えている。車がなければ、ガソリン代、駐車場代、自動車保険、自動車税もかからない。 「住宅ローン」については、繰り上げ返済で利子を減らす方法の他、ボーナス払い分を月々の支払いに振り分けることで、毎月の住居費は増えるものの、ボーナスを貯蓄に回すという方法もある。 いずれにしても、「手数料」という形で金融機関にみすみすカネを取られるうえ、損失の恐れに怯えなくとも、年金制度についての正しい知識を持って自分の年金額をしっかり把握したうえで、できる限り出費を抑えれば老後も十分暮らせるのだという。 あらためて荻原氏がこう力説する。 「２、３年前に政府は、『投資』という言葉を『資産形成』に変えました。『投資』はイメージが悪いと思ったのでしょう。とにかく、金融庁と金融機関が一体となってあおる『老後不安』にだまされてはいけません。特にこれから景気は悪くなる。こんな時に投資なんてしてはいけない。ただ、老後には介護費用がかかることを意識しておく必要があります。いわゆる２０００万円の不足は生活資金だけを言っている。介護費用のためにも、実直な貯蓄と節約をおすすめします」 サラリーマンや庶民の生活よりも、大企業や富裕層や金融機関の保護と優遇しか眼中にない安倍政権ではダメだということでもある。
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