https://t.co/vatfOoIOmk#自民内圧力
自民党にもいる（かもしれない）良識派。
安倍・麻生は力で彼らの発言も封殺した。
自民に投票することは、彼らの言論の自由を奪うこと。
「応援」が「束縛」になる皮肉な結果。
「力」の使い方を誤った「典型」。

— ごきげんマウス (@antonio_luno) 2019年6月22日

アベが大臣に選ぶのはどう見てもボルトの栓が２，３本外れて修理の効かなくなった連中ばかり。賢い人間はアベから逃げるよ。一緒にしないでくれって。そして口を噤む。安倍１強は自民党から言論の自由さえ奪った - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/ED6U9H6bam

— T_ottyan (@T_ottyan) 2019年6月23日

『(かつては)派閥間での総裁の座を巡る激しい抗争、政策を巡る論争が展開されていた。』
『だが今は「安倍１強」である。ある意味で、自民党全体が「安倍派」になってしまった。抗争も論争もない組織が劣化しないはずがない。』 https://t.co/RFQQB3e4cw

— インパクト (@ayrton88senna) 2019年6月23日

自民党の中堅議員さん、理不尽に思うなら意見しなさいよ。明日から食えなくなって養えなくなった国民なんて腐るほどいます。

安倍１強は自民党から言論の自由さえ奪った https://t.co/NHBp7rTZ58 #日刊ゲンダイDIGITAL

— nave0034 (@cheapthrillnave) 2019年6月23日

安倍になって何で自民党がこんなものも言えない党になってしまったのか。自民党は自由にモノが言えたしみな憲法や社会を勉強していました。自民党議員が個々の考えを持ち国民に問い掛けていました。なぜこんな党になってしまったのか。　 https://t.co/m6EC9s9Rqx #日刊ゲンダイDIGITAL

— tomy dona (@sibakendona) 2019年6月23日

「ある程度以上正面切って」政府を批判したら逮捕・拘禁されたりはしないだけで、

TBSの「報道特集」・「サンデーモーニング」を除くTV・全国紙からは、安倍政権批判がほぼ完全にパージされている。

「言論の自由が奪われた」とは流石に言い過ぎであるにしても、「政治権力批判が全てスルーされる」国になってしまったのは確かである。

昭和末期に派閥政治を批判的に言っていたのが、少なくとも結果論としては誤りだった。小選挙区制のせいで、トップに刃向かったら次の選挙で公認して貰えないのが怖くて、

地方議員はそうでもないが(総裁選で石破茂氏が善戦したことに表れている)国会議員はみんな安倍に対して「ヒラメ」。

郵政民営化選挙の時の、平沼赳夫氏や亀井静香氏の離党もそうだった。

小泉や安倍のような独裁者と、総理の器ではない麻生太郎や森喜朗と、

立場上、自分の意見が言い難い、という本音を丸出しする福田康夫氏のような人しか、

今世紀に入ってからの自民党にはいない。

ツケは　払わなければならないか。

安倍１強は自民党から言論の自由さえ奪った https://t.co/1hvsFvfNtI #日刊ゲンダイDIGITAL

— Yuka 廣田　日本娯楽党♥ (@hakatayuka) 2019年6月23日

いや、令和だからこそ“加速”してるんでしょ！

遠くない将来、現代史の教科書に記載されるべき教訓だな。
↓
《ある意味で、自民党全体が「安倍派」になってしまった。抗争も論争もない組織が劣化しないはずがない。》
安倍１強は自民党から言論の自由さえ奪った https://t.co/MO393fbS1j #日刊ゲンダイDIGITAL

— yiteucie (@musshumunieru) 2019年6月23日

「ルールが破壊／遵守」される時代に，国民の２５％とマスコミや官僚や政治経済の指導者は，ルールをぶっ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。そして基軸通貨の交代が必然的に行われ産業革命が前倒しされる。

それは，民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

多数決原理として少数意見を無視すると，次の政治現象の周期が発生する。

そして，民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。

それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

それは
政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」すなわち「ルールが破壊」される時代は、日米軍事同盟固執のカリスマが登場するが平和的革新的なカリスマも登場し，2020年〜2040年の「ルール厳守」の時代で統合される。

「ルールが破壊」時代は「移民」と「領土」と「テロ」と「拉致」などの問題で排外的思考と行動を台頭させ,１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して戦争による軍需生産拡大、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

歴史は次の「ルール厳守」に入る直前の世界通貨の交代期に世界的大戦争が発生している。今回も，「ジレンマ」からないと言い切れないが，複数通貨制と産業革命で避けられる見通しだ。

産業革命とは，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。産業革命で人類は救われる。すでに2008年にスタートしている。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、ベルリンの壁崩壊で独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目の2025年前後に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

しかし，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために，デモや倒閣運動が避けられなくなり，腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利することができる。