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消費増税凍結はまだあるぞ 吹き荒れるG20大阪サミット解散(週刊実話)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/375.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 24 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

消費増税凍結はまだあるぞ 吹き荒れるG20大阪サミット解散
https://wjn.jp/article/detail/7469194/
週刊実話 2019年6月27日号




 6月26日の会期末を睨み国会では解散風が日増しに強くなる中、安倍首相がサミット追い風衆参ダブル選挙を決断したという情報が永田町で駆け巡っている。

 選挙アナリストがこう解説する。

「解散の理由は3つあります。1つは国会の会期延長が二転三転していることです。6月26日に会期末を迎える中、自民党の森山裕国対委員長が、それまで会期延長はないと断定的に言っていたのを『新しい法案の提出があるようなので、会期延長はないということを言う時期ではない』と微妙に軌道修正した。新法案はAIなど最先端技術を活用したスーパーシティ構想の国家戦略特区法改正案。しかし、この法案成立は期日不足で無理。すると今度は自民党幹部が会期延長しないことを言及した」

 会期延長をめぐりブレブレになった真相はどこにあるのか。

「26日の会期末を前提に、もともと参院選は7月4日公示、21日投開票の予定だった。しかし、この日程に合わせて安倍首相が衆参ダブル選を行うなら、G20会合前の衆院解散が必至。その場合、G20は解散後で世界に対してメンツが立たない。解散ならG20後、国際的ホスト役を果たし、存在感を強めたうえでの解散のほうが安倍首相にとっては追い風となる。だから会期延長し28、29日のサミット後の解散を模索したのです」(同)

 しかし、予期せぬ2000万円問題が起きた。野党からの追及を恐れ国会会期延長は安倍政権にとって不利と判断したようだ。

「解散理由の2つ目は、安倍首相は自民党幹部らと長時間の密談を重ねていること。段取りと政策のすり合わせでしょう」(同)

 まず、自民党の岸田文雄政調会長と6月3日夜に首相私邸で約1時間密談。岸田氏の私邸訪問は解散直前の恒例のようなもので、前回は衆院解散直前の2017年9月23日。今回は参院選の公約のほか、衆院解散についても話し合われたと見られている。

 麻生財務相とは4月30日、私邸で約2時間会談。麻生氏はこの時、衆参同日選を進言したといわれている。この他にも6月3、4日と続けて会談している。

 二階俊博幹事長は6月4日、官邸で約40分間の会談に及んでいる。

「選挙関連の重鎮との地ならしは終わった。3つ目の理由は4日夜に公邸でJPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストらエコノミスト4人と会食していること。解散に向け、消費税への最終判断の参考にしたと思います」(同)

 7日、自民党は参院選の公約に消費税10%アップを明記。しかし依然、こんな不穏情報が飛び交っている。

「解散なら消費税凍結はまだある」

 政界は“まさか”だ。












 

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コメント
1. 赤かぶ[18865] kNSCqYLU 2019年6月24日 22:42:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[8931] 報告


2. 2019年6月25日 00:41:20 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[56] 報告

 残念なお知らせです

 消費税は上がることが 決まっております 悪しからず     by 愛
 
 

3. 赤かぶ[18879] kNSCqYLU 2019年6月25日 00:51:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[8945] 報告


4. 2019年6月25日 11:21:07 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1568] 報告
安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」

6/25(火) 8:01配信

現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all.view-000
写真:現代ビジネス


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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related&page=4
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all.view-001
写真:現代ビジネス


消費税10%の「最大問題」

 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。

 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。

 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」(以下、「」内はすべて藤井氏の発言)

 下のグラフをご覧頂きたい。

 これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである(総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成)。14年の消費増税により、わずか3年で約9%もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10%にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。

 藤井氏は言う。

 「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5%低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」

 安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。

 「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=4

5. 2019年6月25日 11:40:35 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[59] 報告

 株価が さえないよね〜〜

 世界中の 経済が トランプショックで スローダウンしている
 消費税が10%になるのも 日本の経済にとって スローダウンの要因になる
 
 ま〜〜ね 2019年の後半には その前兆が出てきて 2020年に 本格的な不況になるだろう

 ===

 日本は 20年間 世界で最低の成長率 むしろ マイナス成長だった
 だから 日本は 不況には 慣れている 国民も 「我慢に慣れている」 

 ===

 日本の強みは 「不況に強い体質」「我慢体質」だ〜〜
 
 
 
 

6. 2019年6月25日 11:55:14 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[60] 報告

 中国の外貨準備が 不明瞭だよな〜〜 

 今は 公式には 300兆円の 外貨準備だが どうも その半分くらいが 
 アメリカに流れ出している様だ

 中国では 政府の高官が集めた裏金を 裏ルートで アメリカに持ち出ししているのだ
 
 ===

 かたや 日本は トータル1000兆円の外貨を持っている 

 ===

 さあて 2020年は どうなるのだろうか? 誰も 予想はできない
  

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