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トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/425.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 6 月 26 日 18:42:19: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/28426295/
2019年 06月 26日

 23日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。

 もしかしたらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)

24日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。

 しかも、26日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(゚Д゚)

 菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。(~_~;)

* * * * *

 28〜9日に大阪でG20が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、28日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。

 日本での首脳会談を目前にして、トランプ大統領は何故、こんなツイートや発言をしたのだろうか?(・・) 

 まず、日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。<安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;>

 今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。(++)

 また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。

 首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;

 さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。

 13日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。20日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで準備を行なったことを明かしている。^^;

 米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)

 そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)

 でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。<ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)>

 安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるG20で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。

 で、トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。(-"-)

『タンカー攻撃 米に証拠提示要求 日本「イラン関与」同調せず

 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。(略)

 関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。

 同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」(官邸関係者)との立場を伝えたという。(東京新聞19年6月16日)』

* * * * *

『トランプ氏 ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」 日本、中国を名指し

 トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。

 トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

 ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。

 24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】(毎日新聞19年6月24日)』

* * * * *

『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

 関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。( Bloomberg19年6月25日)』<沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。>

* * * * *

『政府、「安保破棄」打ち消し=日米同盟への打撃懸念

 日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。(時事通信19年6月25日)』 

『ホルムズに自衛隊派遣せず=情勢緊迫なら検討も−岩屋防衛相

 岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。

 情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。

 岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。(時事通信19年6月25日)』

 野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。どうか国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ〜く考えて欲しいと思うmewなおだった。(@@)

 THANKS


 

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コメント
1. 佐助[6973] jbKPlQ 2019年6月26日 20:15:12 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[47] 報告
基本的には日本は,隷米国家。
米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすることだが,どちらにしても米国のドル一極支配は終焉し,複数通貨制になる。トランプ大統領は,多極化のために米国の世界各地からの引き上げもやむを得ないとしている。そして米国は内需拡大のために自国経済の守りに入った。

そうすると,日本の安全保障,日米地位協定や治外法権などの見直しと,平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしなければならない。

しかし2020年からの20年間は「ルール厳守時代に入る」革新的平和的な時代に向かい,ルールが破壊されたたが統合されていく。知恵と工夫とアイディアを絞りだせばなんとかなるものだ。しかし自公勢力には,日米軍事同盟固執から脱出できる知恵もない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。そして年金を使え使えと使いまくりの結果,2000万円足りなくなったが知らないと逃げる。

そのために衆議院選挙を任期満了まで引き延ばした詐欺グループの安倍政権。

しかし参院選で自公勢力が敗退しない限り,ゴロツキ安倍政権の自壊はない。だが2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この見通しが全く不良だ。しかも世界経済が同期波及する。咲く送りすると二番底む・三番底が来ることも予知できない。

しかも日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。大増税時代に突入している。そして弱者に耐乏を押しつけ,金持ち大企業の還付金や補助金も増えた。そして税収が増えたと私の国家のアベノミクス森羅万象のお陰だと威張り散らしている。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、大増税,環境汚染,格差などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

2. 2019年6月26日 21:03:45 : G8pg0pL4va : UzJMamVhMWJiV1k=[105] 報告
ホルムズ海峡経由では安全が保証できません石油はアメリカから購入しましょう。
これだけで誰がタンカーを攻撃したかは明白ですよね!
そんな中で日米安保破棄と恫喝されたのだから、逆切れしてどうぞと言っちゃて欲しいのですが、よろしく!
3. 2019年6月26日 21:15:02 : 6ewEGVa6Ks : RHRmSTZ3SVVTeVk=[11] 報告
日本国家が日本国民の生命財産を守るのは当たり前のことだろう。

アメリカにおんぶに抱っこまで要求は当然できない。

日本がどちらかの国ないし組織に依頼して安全航行の為の護衛費用は負担すべきだろう。

さらに、十分な保険を掛ければ良いだろう。

4. 2019年6月27日 10:16:49 : vGJnHRIu0Q : akNxOFhxaFVYWkU=[4] 報告

トランプよ!「制裁するならアメリカだけでやれ!」

「自分勝手な制裁を他国に押し付けるな!」

『自分勝手な制裁を他国に押し付けるな!』

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