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山本太郎さんインタビュー：政治はみんなでつくるもの。消費税廃止・財政出動で、人々の生活の底上げを！（後編）「８つの緊急政策」と経済政策を語り尽くす
https://maga9.jp/190626-5/
2019年6月26日 マガジン９編集部 参議院議員初当選から６年、今年４月に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎さん。夏の参院選に向けて一般から寄付金を募り、またたく間に１億円以上を集めるなど、大きな話題を呼んでいます。なぜ「れいわ新選組」を立ち上げたのか、どんな政策を実現したいのか、参院選に向けての思いは……コラム「言葉の海へ」でもおなじみの鈴木耕さんに聞き手になっていただき、たっぷり、じっくりお話をお聞きしました。前編・後編を一挙公開！ ■消費税廃止、奨学金徳政令……れいわ新選組の「８つの緊急政策」 ──さて今回の参院選、太郎さんと「れいわ新選組」のマニフェストを紹介してもらえますか。 山本 「政権とったらすぐやります！」として挙げている「緊急政策」が８つあります。もちろん、他にもやるべきことはいろいろあるんですけど、まず緊急に必要なことはこれだろう、と。  基本的な方針は、「デフレからの脱却」です。この国が２０年間、デフレから脱却できていないということは、その２０年の間人々が「奪われ続けてきた」ということです。その「奪われてきた」生活を取り戻さなくてはならない。 そのために、まず一つ目が「消費税は廃止」です。 ──今、他の野党が言っているのは消費税の「増税阻止」ですが、太郎さんが考えているのは消費税そのものの「廃止」なんですね。 山本 そうです。「増税阻止」のスタンスでは、野党は何年経っても勝てません。それでは、リードするのは常に政権側で、政権が「延期」を打ち出せば、野党がいくら「延期」とか「凍結」とかいっても、当然これまでと同じように自民党が勝ちますよね。中途半端なことを言っていてもだめなんです。 ただ、他の野党と一緒にやるための一致点として、「即廃止」ではなくても「消費税を５％に減税しよう」というのはありだと思っています。いずれは０％を目指すけれど、まずは第一段階として５％に戻す、ということですね。 ──たしか、カナダが消費税に相当する「付加価値税」をそんなふうに段階的に引き下げましたよね。「消費税減税」とか「廃止」というと「無理だ」という人もいるけれど、そんなことはない。 山本 そうですね。マレーシアでも、消費税を廃止して税の取り方を変えてますから。税制によって景気をコントロールするというのは、政府にしかできない仕事なのに、日本はそれを長い間怠ってきたということだと思います。 あわせて最低賃金１５００円、「奨学金徳政令」、公務員を増やす、一次産業に対する手厚い措置、ＴＰＰなどの「トンデモ法」や協定の見直し……あと、辺野古の基地建設は即時中止、原発も即時禁止を掲げています。 ──奨学金問題については少し前、アメリカのある大学の卒業式でスピーチした大富豪が、「卒業生全員の学費ローンを肩代わりする」といって４０億円以上を寄付したというニュースが話題になりました。 山本 あれは、たしかにめちゃくちゃいい話ですけど、でも「ラッキー」というレベルに過ぎませんよね。たまたま、そういう人がいてくれて助かった、という。そうじゃなくて、それを国がきちんと制度としてやればいいやん、という話なんです。 今、奨学金で借金を負っている人は５５０万人くらいいるんですけど、仮にその借金を全部チャラにしたとしても、９兆円くらいなんですね。他の政府支出の額を思えば、全然無理な話ではないと思うし、非常に意味のあるお金の使い方だと思います。 ■積極的な財政出動で、人々の暮らしの底上げを ──さて、お話の最初のほうでも経済政策の重要性を言われていましたが、これからの日本を立て直していくためには、おっしゃるように格差を解消し、どう貧困をなくしていくかが非常に重要だと思います。 山本 今のまま行けば日本は将来的には「一億総貧困」みたいになって、ほんの一握りのお金持ちと、生活に疲れ切った貧しい人たちしか残らない可能性があると私は考えています。そうならないためには、今こそ人々の生活を支えなくてはならない。特に、近い将来高齢者になっていく世代の人たちが、老後のための資産形成ができていないどころか、今目の前の生活でさえ不安定だという現状がある。そこにしっかりと手当てしていかなくてはならないと思っています。 ──具体的には、どんな経済政策を？ 山本 先ほども言ったように、まず消費税は廃止。税制を組み替えると同時に、新規国債の発行も財源にしながら、大胆な財政出動を行います。「８つの緊急政策」で挙げたような、原発作業員や介護士・保育士の公務員化や一次産業への戸別所得補償、最低賃金の引き上げに伴う政府補償のほか、防災対策など必要な公共事業、水道や鉄道など公共性の高い事業にも積極的に支出します。 そうした積極的な「財政出動」によって経済を回し、デフレを脱却することで、すべての人々の暮らしの底上げを目指します。 ──小さな政府ではなく「大きな政府」を目指すということですね。私は、特に社会保障分野などでは絶対に大きな政府であるべきだと思っているので、その点は賛同できるのですが、問題は財源です。新規国債の発行もしながら、ということですが、日本ではずっと財政危機が言われてきています。国債も結局のところは「借金」ですよね。借金をして、税収として入ってくるお金以上の予算を組むのはやっぱりどこかおかしいんじゃないか、という気がしてしまいます。 山本 入ってくる給料以上に支出をしたら、赤字が増えてそのうち破綻してしまう……。これは、家計だったらそのとおりでしょう。でも、そもそも家計と国の財政を同じレベルで考えるべきではないんです。 むしろ、たとえるなら企業の資金繰りのほうが分かりやすいと思います。企業が事業規模を拡大するために、自分たちの手持ちの資金以上の融資を受けて投資をしていくのは当たり前ですよね。これは国にも通じるところがあって、経済成長のために「借金をする」のは、別に悪いことではないんです。事実、世界のほとんどの政府が借金はしているし、「入ってきたお金の範囲で政府予算をやりくりしよう」なんて言っている国はほとんどありません。 そして、家計でも企業でも国でも同じなのは、最終的に破綻するのは「お金を貸してくれる相手がいなくなったとき」だということです。企業なら銀行が貸してくれなくて倒産、ということがありますが、日本政府には中央銀行である日本銀行（日銀）という最終的な貸し手が存在しているので、「貸してもらえなくなる」ということはまずあり得ない。 日銀には通貨を発行する能力があります。政府が借金をしても、自国通貨（円）での借金であれば、最終的な貸し手、日銀がいるのですから返せなくなることなどありませんよね。ただ、無限に金を刷りまくれ、バラ撒け、というのは無理でしょう。行き過ぎた場合にはインフレが高まる可能性があるから。 なので、そのリミットは、借金の量ではなく、インフレの管理ということになります。 ──その理屈で行けば、どこの国も経済破綻なんてあり得ないはずなのに、実際には破綻した国があるじゃないか、という突っ込みが来そうですが……。 山本 「破綻した国」ってどこのことなんでしょうか。よく挙げられるのがギリシャやアルゼンチンですが、ギリシャはＥＵ加盟国で、通貨もユーロ。それを発行するのはギリシャの中央銀行ではなくヨーロッパ中央銀行です。だから、自国で通貨を発行できる日本とはまったく状況が違う。アルゼンチンもドルペッグ制（ドル保有高の増減に合わせて金融政策を行う）を取っていたので、日本の円のような、自国通貨の自由がありませんでした。にもかかわらず「このままでは日本もギリシャなどのようになる」と財務省から煽られた政治家によって消費税増税が進められてきたんですよ。前提自体が間違っている。 また、最近ではベネズエラのハイパーインフレによる財政破綻が報じられていますが、ベネズエラはずっと政情不安が続いていて、内戦寸前ともいわれている状態。それによって国内の生産体制が機能しなくなってインフレに陥ったわけですから、これも日本と比較できるような状況ではありません。 財務省は審議会などを使って、「国債を発行し続けるとハイパーインフレの恐れがある」と煽らせてますが、これまでハイパーインフレが起こったのは、戦争や革命で生産体制が機能しなくなった国に限定されています。日本には現状、十分な生産能力がありますから、ある程度国債を発行し続けたところでハイパーインフレが起こるようなことはまずないでしょう。  ■累進性の強化で、税収も増加させる ──日銀がある限り、国債を発行して「借金」が今以上に増えても問題はない。とすると、極端に言えば大量に国債を発行して、現状の２倍、３倍と、いくらでも予算を組める、支出を増やせるということになりませんか。 山本 もちろん、先ほど少し触れた通り、無限に支出を増やしていいということにはなりません。日銀もそこにはちゃんと上限を設けていて、それが「インフレ率２％」というものです。 健全な経済成長のもとでは、緩やかなインフレになるのが当然です。だから政府と日銀は「２％」という目標を掲げ、緩やかなインフレを実現するために、日銀が民間所有の国債を買い取って通貨の供給量を増やす「金融緩和」施策を続けてきた。でも、実際には２％には到底及ばず、デフレ脱却さえできていない状態です。金融緩和は進んでも、肝心の財政出動が十分ではなく、人々の間にお金が回っていかなかったからですね。 上限はそのときの状況によって、２％ではなく３％や４％でもいいと思うのですが、実は２％のインフレでさえ、めったなことでは実現しません。参議院の調査室に頼んでシミュレーションしてもらったら、仮に消費税を廃止してゼロにしても、ピークの物価上昇率は３年目の１．６７％にとどまり、その後は再び緩やかに下降していくだろうという結果が出ました（下記グラフ参照）。  つまり、消費税廃止だけでは不十分。私たちが掲げているように、奨学金をチャラにするとか、最低賃金１５００円とかの政策を並行して実現して、ようやく２％を超えていくのではないかと思います。 ──無限に支出を増やすのではなく、インフレ２％なら２％という上限を定めつつ、財政出動を進めていくと。もちろん、ずっと国債だけを財源にするわけではありませんよね。それだとやはり無理があると、私は思います。だから税収も増やす必要があると思いますが、そこはどうしますか。 山本 税制については、消費税廃止以外に二つの大幅な変更が必要だと考えています。 まず、所得税は一応累進性があって、収入が増えれば増えるほど高い税率が適用されるようになってはいますが、最高税率が低く抑えられていて、税率を決める区分の「刻み」も少ない。だから、最高税率を上げて、もっと区分を細かくして「刻み」を増やす。要は、累進性を強化するべきだと思います。同時に、法人税にも累進制を導入すべきです。 そうなれば、企業でも個人でも、景気がよくなって儲かれば儲かるほど税負担が増え、結果として景気の過熱は抑えられるし、景気が悪い場合は税負担が低くなるので景気回復しやすくなる。いわゆるビルトインスタビライザー（景気安定装置）として機能させることができるようになります。 ──税制変更の他、ここ数年で企業の内部留保が増加していることから、これを吐き出させて財源にすべきだという声もありますね。 山本 そこに対しては、私はやや否定的です。 というのは、内部留保は脱法行為でため込んだものではなく、大企業が政治をコントロールしてルールを変えた上で、合法的に得たものです。行われたルール改正の中には、雇用の流動化や行き過ぎた大減税があることは確かですが、それは人々が権力を取り戻して改正するしかありません。一方で、企業がお金をため込み続けてきた理由は他にもあります。２０年以上デフレが続き、消費も弱く投資する先が限られていたからです。国内需要は先細り、国の少子化対策は本気ではないし、国内で投資したって先がない、だからため込むしかなかったという面もあったのだろうと考えます。それを強制的に吐き出させるというのは、ちょっと違うのではないでしょうか。 それよりは、国がしっかりと戦略を立て、財政面でも集中的にサポートする成長分野を示して、企業の投資意欲を引き出す。それによって、結果として内部留保を出していってもらうしかないと思います。その「成長分野」として挙げられるのは、教育、保育、介護、原発の廃炉技術などなど、これまで国がケチり続けてきた、伸びしろがある分野です。 ■政治はみんなが参加して、みんなでつくっていくもの ──最後に、参院選に向けての意欲を聞かせてください。 山本 さっき、私が議員になってから「成長した」と言っていただいたんですけど、もしそうだとしたら、それは有権者の皆さんが育ててくださったんだと思っています。この山本太郎というやつをなんとか動かして、あの問題を国会の中に伝えさせよう、そういう皆さんの熱意に背中を押されてやってこれた。そうやって、議員をいい意味で利用する、育てていくというのが、有権者の仕事なのかもしれないと、自分も育てられながら思うようになりました。 今回の選挙も、どこまでやれるかは本当に皆さん次第だと思っています。お金がいくら集まるのかという部分もあるし、どれだけの人が現場に来て、一緒に動いてくれるのか。 すでにたくさんの方たちがボランティア登録してくださっているんですが、寄付をした方は、そのままボランティアにも来てくださる方が多いのではないかと思っています。自分が出したお金が、どのくらいの価値を生み出すのか誰にも分からない、馬券みたいなものですよね（笑）。しかも、馬券なら買った後は見てるだけだけど、れいわ新選組への寄付は自分で動くことで、その価値を上げていくことができる。「市民の力で新しい政党をつくる」という、壮大なゲームに参加してもらえるわけで、本当に面白いと思うんですよ、これ。 ──目標はありますか。 山本 最低獲得目標から。当選者が私１人だったとしても、政党要件（※）を満たすくらいの得票があれば、面白くなると思います。そうしたら、テレビ番組などで党代表が呼ばれるときも政調会長が呼ばれるときも幹事長が呼ばれるときも、全部私が出てくるという（笑）。 でも、１議席だけじゃ私が初当選した６年前と同じです。１議席は確かに重要ですけど、それだけじゃ世の中変わらないこともはっきりしてる。これは、私をずっと支持してくれている人たちへの挑戦でもあるんですが、６年前と同じ、１議席が目標、をまたやるんですか、この６年かかって皆で積み上げてきたものをちゃんと出せるような選挙にしようよ、と言いたいですね。最大獲得目標はもちろん全員当選です。 そして「山本太郎が将来総理大臣になる」と聞いて、理由もなしに「無理だろう」と決めつける人は、政治って「どこかで勝手に決まっていくもの」だと思っているんじゃないでしょうか。本当は、みんなが参加するもので、みんなで動かして、つくっていくもの。与えられた既存のメニューの中からしか選べないという考えに固まっていたら、今後もずっと永田町の論理にお付き合いしていくことになってしまいます。 そうじゃなくて、自分の思い通りに動かせるような「鉄砲玉」を、一人でも多く国会の中に送り込んだほうが面白いんじゃないか、そこから何かが変わっていくんじゃないか。一人でも多くの人に、そんなふうに考えてみてもらいたいと思っています。 （構成／仲藤里美 写真／マガジン９編集部） ※政党要件…政治団体が政党と認められるための要件のこと。国会議員が５人以上所属するか、直近の総選挙、直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて、全国で２パーセントの得票（選挙区、比例代表のいずれか）が必要。 ●インタビューについて、鈴木耕さんからの「追記」があります。あわせてお読みください。  山本太郎（やまもと・たろう）１９７４年、兵庫県生まれ。９０年「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の「ダンス甲子園」に出場、９１年に映画デビュー。『バトル・ロワイアル』『ＧＯ』などに出演。反原発の活動を経て、２０１３年７月に参院選初当選。自由党共同代表を経て、１９年４月に「れいわ新選組」を立ち上げ。著書に『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』（集英社インターナショナル）、『山本太郎 闘いの原点──ひとり舞台』（ちくま文庫）などがある。 鈴木耕（すずき・こう）１９４５年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社後は、フリー編集者・ライターに。著書に『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』『原発から見えたこの国のかたち』（ともにリベルタ出版）、『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。 番外編：山本太郎氏インタビューの後で（鈴木耕） https://maga9.jp/190626-6/ 2019年6月26日 鈴木耕  先日、山本太郎さんのインタビューを、彼の国会の事務所で行った。 とても楽しいインタビューだった。太郎さんも、こちらの眼をじっと見つめて真剣に言葉を選びながら答えてくれたし。もちろん、ぼくの考え方とは違う部分もあったけれど、そんなことはインタビューでは当たり前だ。気持ちのいい時間だったことは確かだ。 超多忙を極める太郎さんとの内容に関する確認作業に手間取ったこともあり、インタビューを行ってから大分、時間が経った。その間に、「ＡＥＲＡ」に山本太郎インタビューが掲載された。ぼくもさっそく読んでみた。そこで、やや違和感を覚える部分があった。そのことは、きちんと書いておく必要があると感じ、蛇足だとは思いながら、編集部に頼み込んで、こんな文章を書かせてもらうことにした。 「ＡＥＲＡ」の中で、自民党との関係について、太郎さんは次のように発言している。
まあ、財務大臣になってもすぐに罷免されるだろう…と言っているのだから、ここはジョークととらえてもいいと思う。 それに、与野党の枠を超えて「手をつなげるところはつなぐ」というのはぼくも賛成だ。硬直した与野党対立の構図を越えて、いい政策なら賛成する。政治家として立派な見識だと思う。 けれど、やはり「原発や憲法を巡る立場」について「それとこれは別の話です」というのには、ぼくとしてはいささか困ってしまう。「別の話」で済ませていいことではないと思うからだ。 政治家として、絶対に譲れぬ一線があるのではないか。これまで太郎さんが訴え続けてきた「原発」や「憲法」についての主張に、いささか抵触するのではないか。 「マガジン９」は、２００５年に発足した当時は「マガジン９条」といっていた。創設当時のメンバーたちに「憲法９条の精神だけは譲れない」という暗黙の了解事項があったからだ。 その後、さまざまな分野に踏み込むことが増え「条」をとって「マガジン９」と名乗るようになった。それでも【憲法の精神】についての考え方が柱になっていると、ぼくはいまも思っている。 だから、経済政策で一致できるなら「憲法や原発」については棚上げにしてもいいと、ぼくは考えない。 確かに太郎さんの言うように、すべての考え方が完璧に同じなんて、どんな似た考えの人同士だってあり得ない。同じ志の仲間同士であっても、いろんなことで意見が対立することはある。だが、一緒に行動し闘おうとするなら「最低限の同意事項」がなければならないと、ぼくは思う。 それが「マガジン９」の場合は、【憲法】ではないか。「それとこれとは別の話」と、ぼくは思わない。 少なくともぼくは、そう理解している。 もし太郎さんが、「原発や憲法は別の話」とほんとうに考えているのなら、やはり「そこはぼくとは違う」と、インタビューをした者の責任として、はっきりと書き残しておかなければならないと思ったのだ。
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