「自分は悪くないもん、誰かさんが悪いんだからね」と言い続けているのが、この政権の嘘つき常習体質：高野孟氏 https://t.co/rv1aW7ttVi #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134　#ＩＷＪ

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2019年6月26日

米中貿易戦争の影響が景気の壁になっているという「嘘」 https://t.co/5fQJcRBruH #日刊ゲンダイDIGITAL
「アメリカの製造業は中国の部品や中間品への依存が高く、消費財も中国以外に輸入先を切り替えることが難しい場合が多い。トランプの関税上乗せ分は米国の企業と消費者がかぶっている。」

— モア・リベラル◆衆参ダブル選挙から逃げた総理 (@make_the_peace7) 2019年6月26日

“ポニー・ウォー”で潤うのは、株や為替の上下動で利ザヤを稼ぐあくどい連中だろう？

しかも政治経済の指導者は，間違った対処法をしているからです。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

この対策をすれば，信用縮小恐慌は収束する。そして次産業革命へ大胆にシフトすると人類は救われる。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。

いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。

すなわち，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

なので，ＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)への移行は不可避なので，すべての日本企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。本番はこれからですよ。二番底・三番底は強烈です。消費税との合わせ技は強烈です。。

安倍政権がなぜ駄目なのか，それは，やってはいけない愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたからです，国家間の対立する領土や拉致や移民やテロや日米軍事同盟固執の軍国復古をやり取り上げると支持率を回復させるが，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となるからです。簡単に説明するとそうなるのです。これをマスコミも政治経済の指導者には，まったく見えない認識できないのです。