しかしよく考えてみましょう。
大正デモクラシーと右翼原理主義のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

今回の「古い政治概念の破壊期の革命」は2000年にスタートして2020年まで進行しつづけ，次の2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束される。

古い政治や社会や文化のルールが安倍政権と小泉ｹｹ中政権によつて破壊された。奇人変人や日米軍事同盟固執を罠に軍国復古調を果たそうと企んだのだ。しかし各国の首脳に見抜かれている。

革新的な大嘘と不正・偽装・捏造・改竄を巧みに操り，マスコミと25％の固定票は歴史の流れをスポットライトを浴びせた。しかも不正だけでなく低賃金国の海外に移転されると蜃気楼化した。

日本は消費税が導入されてから消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがないと言える。しかも内需の崩壊は止まらない。円高で益々落ち込むことになる。

しかし革命の後半に，政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転するはずです。しかし政治に関心を持たない有権者が依然として50％を超えている。

そして政治的対立概念の転換点が，大阪維新に注目が集まり.民主党に政権交代が行われたのは，その前兆だったからだ。

そこで
紙幣を印刷すれば、確かに百倍の赤字を埋めることができる。しかし買いオペ実施を繰り返すも効果はでない。また日本は官僚ドロボー国家であることを忘れている。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。

公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。そこへ紙幣と国債を増発して穴埋めするとデフレからハイパーインフレとなると思っているらしい。実際はギャプが大きく内需が縮小しているからならないと思われる,しかし日銀や安倍政権はそうは思わない。ドロボー詐欺国家の宿命といえるだろう。

そして世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。それは世界覇権国の地位から滑り落ちる。

デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、消費税が影響しているのは事実だが，それだけではない。

米ドルはどうせ暴落することは分かっていた。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。

どちらにしてもドルの信用失墜は大きくやはり失い崩壊は避けられない。ということ。日本発第二次世界信用収縮恐慌避けられないということになる。

米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,従ってドルとキンのリンクに期待がかかる。日本にカネ寄こせチャラにせよと迫り狂う米国も，国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落します。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄です。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う。

ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第３次世界大戦を勃発させようと計画していた，だからトランプ大統領が軍産体のたくらみを分解させようとしていることになる。