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職員が取材を無断録音 維新独裁で“大阪スパイ天国”の異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257047
2019/06/28 日刊ゲンダイ 勝てば官軍、やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ 大阪維新の会がゴリ押しする大阪都構想を巡る法定協議会で“隠し録音”騒動が起きている。新聞労連は「大阪府・大阪市職員による取材の無断記録化の中止を求める」との声明を発表。松井一郎市長は「問題ない」と火消しに回るが、問題ないわけがない。 発端は２１日に府庁で開かれた法定協。終了後、廊下で毎日新聞記者が自民党議員に取材していたところ、府市共同部署の副首都推進局職員が会話をＩＣレコーダーで無断録音。記者が抗議したため職員は消去したが、取材の無断録音はナント、法定協が始まった２０１７年６月から続いていた。 新聞労連が「行政機関が、記者の取材内容をひそかに収集し、記録化することは、取材の監視につながり、『報道の自由』を侵害する」と非難するのは当然だ。副首都推進局は内容を知事や市長に報告していないというが、にわかには信じがたい。スパイさながらの行為は何が目的なのか。 「（上層部から）明確な指示があったかは記録がないので分からない。法定協に出席する先生方の意見を収集し、運営に生かすために始めたことだと思います。個別取材も囲み取材と同じ位置づけで捉えていた」（副首都推進局制度企画担当課） ■松井市長は「問題ない」 副首都推進局は８０人所帯で、制度企画担当課に１０人が所属。会派ごとに担当割りし、情報収集に励んでいるという。下が下なら、上も上。松井市長は「議員という公人が廊下で取材を受けたわけで、問題ない」「役所として内容を把握したいというのは当たり前で、今後も認める」と開き直った。 在阪ジャーナリストの吉富有治氏は言う。 「個別取材は記者と取材対象の信頼関係に基づくもの。場所は関係ありません。第三者が聞き耳を立てることで、取材源の秘匿が侵されるリスクが生じかねない。ましてや、報道機関のチェックを受ける立場の行政機関が監視側に回り、議員の言動にまで目を光らせているとは言語道断です」 維新独裁下で大阪は異常なことになっている。
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