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参院選の最大の争点に急浮上した日米安保改定・解消問題 | 新党憲法９条 https://t.co/vU2VJARvS4
— 新党「オリーブの木」応援団 by 新党憲法9条 (@olive_supporter) 2019年6月30日
今日の天木メルマガ-参院選の最大の争点(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月30日
すなわち、Ｇ２０は例年Ｇ７サミットの後に開かれてきたが、今回Ｇ２０の議長国になった安倍首相は、慣例を破ってＧ２０をＧ７の前に開催し、参院選の前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いだったと。
しかし、終わってみれば「安倍外交」の限界を露呈
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月30日
しただけだったと。
まさしくその通りだ。
これほど的確で厳しい社説はない。
そして、その安倍外交の限界露呈の最大のものこそ、トランプ大統領の「日米安保は不公平、不平等」発言だった。
Ｇ２０が閉会した直後の記者会見で、トランプ大統領は記者に
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月30日
しかしそのことを一切国民に隠してきたのだ。
それがトランプ大統領の発言でばれた以上、安倍首相は国民が見ている前で、すなわち今度の日米首脳会談の場で、みずからはっきりとトランプ大統領に間違った認識を改めさせる努力をしなければいけなかったはずだ
今日の天木メルマガ-参院選の最大の争点(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月30日
ところが、トランプ大統領が、「不公平をなくさなければ日米安保を破棄する」と言われるのをおそれて、沈黙したのだ。
まさしく、国民を裏切って米国に従属する、安倍首相の売国奴ぶりを象徴する安倍外交だ。
トランプ大統領は、記者会見で、日米安保を
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破棄する考えはない、破棄ではなく改定だ、と言ったらしい。
なおさら悪い。
日本にとって不平等、不公平な日米安保関係が、これからもっともっと不平等、不公平になるということだ。
このまま安倍・トランプ関係が続くと、いよいよ日本はつぶされる。
参院選の最大の争点に急浮上した日米安保改定・解消問題
http://kenpo9.com/archives/6135
2019-06-30 天木直人のブログ
Ｇ２０が終わった。 おもてなしに徹し、外交の難題のすべてを先送りして成功を装い、「外交の安倍」を強調して参院選に臨むはずだった。 そんな安倍首相の思惑を、きょう６月３０日の朝日の社説が厳しく指摘し、その成果のなさを厳しく非難した。 すなわち、Ｇ２０は例年Ｇ７サミットの後に開かれてきたが、今回Ｇ２０の議長国になった安倍首相は、慣例を破ってＧ２０をＧ７の前に開催し、参院選の前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いだったと。 しかし、終わってみれば「安倍外交」の限界を露呈しただけだったと。 まさしくその通りだ。 これほど的確で厳しい社説はない。 そして、その安倍外交の限界露呈の最大のものこそ、トランプ大統領の「日米安保は不公平、不平等」発言だった。 Ｇ２０が閉会した直後の記者会見で、トランプ大統領は記者に質問され、安倍外交にとどめをさす衝撃的な発言を行った。 すなわち、日米安保条約は不平等だ、このことは安倍首相に何度も伝えて来たから、安倍首相もわかっているはずだ、と答えたのだ。 日本政府関係者は、今度の首脳会談ではトランプ大統領の口からは出なかったと言い訳している。 出なかった以上、こちらから持ち出さなかったと、火消役にやっきであることをばらしている。 なおさら悪い。 これまで何度も安倍首相はトランプ大統領から、米国にもっと有利になるよう改定を求められていたのだ。 しかし、そのことを一切国民に隠してきたのだ。 それがトランプ大統領の発言でばれた以上、安倍首相は国民が見ている前で、すなわち今度の日米首脳会談の場で、みずからはっきりとトランプ大統領に、間違った認識を改めさせる努力をしなければいけなかったはずだ。 ところが、トランプ大統領が、「不公平をなくさなければ日米安保を破棄する」と言われるのをおそれて、沈黙したのだ。 まさしく、国民を裏切って米国に従属する、安倍首相の売国奴ぶりを象徴する安倍外交だ。 トランプ大統領は、記者会見で、日米安保を破棄する考えはない、破棄ではなく改定だ、と言ったらしい。 なおさら悪い。 日本にとって不平等、不公平な日米安保関係が、これからもっともっと不平等、不公平になるということだ。 このまま安倍・トランプ関係が続くと、いよいよ日本はつぶされる。 トランプの不当な要求を丸呑みするしかない安倍対米従属外交によって、国民の命と金がますます米国に奪われていく。 いまこそ、こんな日米安保条約は日本の方から改定・破棄しなければいけないのだ。 今度の参院選の最大の争点は消費税や年金の問題ではない。 日米安保は是か非か、という外交・安保問題だ。 それこそが戦後政治の与野党間の最大の対立問題であったはずだ。 しかし、いつしか野党は日米安保を政治の争点にしなくなった。 その時点で国会から本物の野党がなくなったのだ。 今度の参院選では、日米安保条約の改定・破棄問題を最大の争点としなければいけない。 誰もやらなければオリーブの木が行う。 オリーブの木から立候補する新党憲法９条が、日米安保条約の改定・解消を正面から訴える。 今度の参院選は戦後政治の総決算の選挙になる。 いや、そうならなければいけない。 トランプ発言がそれを促したのである（了） （社説）大阪Ｇ２０閉幕 安倍外交の限界見えた https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html 2019年6月30日05時00分 朝日新聞 世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。 採択された首脳宣言は、０８年のＧ２０サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。 首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。 「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。 首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。 だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。 会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。 トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。 ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。 親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。 一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。 安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。Ｇ２０サミットは例年、Ｇ７サミットの後に開かれてきた。今回、Ｇ２０議長国の日本が慣例に反し、Ｇ７の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。 いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y5DWDM6YUTFK00Q.html 2019年6月29日17時52分 朝日新聞  ２９日、大阪市で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後に記者会見するトランプ米大統領＝ＡＰ 主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタビューで「日本が攻撃されたら、我々は犠牲を払って第３次世界大戦を戦わなければならない。しかし、我々が攻撃されても日本は助けなくてもいい、ソニーのテレビで攻撃を見ているだけだ」と不満を述べていた。２０１６年の米大統領選の時にも、同様の考えを述べていた。（機動特派員・奥寺淳）
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