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2019年7月1日
米大統領のトランプが「日米安保は不公平である」と騒ぎ始めて、日本政府が慌てている。最近、親しい人物との会話のなかでこの条約の破棄に言及したことが取り沙汰され、日米当局は即座に否定していたが、その後の米テレビ局のインタビューに対して、改めて「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」とのべ、その片務性に強い不満を示したというのである。世界中で戦争をひき起こしている米国・米軍を助ける必要がある、つまり不戦の誓い（憲法九条）を覆して、世界中の戦争に参加せよという意味ならば、こんな条約はトランプの望み通りに破棄した方が、今後の日本社会にとってはもっとも危害が及ばない賢明な選択だろう。世界中でアメリカに成りかわって恨みを買うなど、まっぴらゴメンである。
日米安保は不公平である−−。確かにトランプがのべている通り、日米安保条約はまことに不公平・不平等である。いまさらいわれなくてもわかっている。米本土防衛のための不沈空母として、中国やロシアを睨んだ最前線基地を国内に１２０カ所以上も置かれ、その駐留経費は一方的に日本側が負担させられたうえに、米軍再編で部隊配置が変わると、グアムへの移転経費や厚木基地の空母艦載機機能の岩国移転経費など、みな日本側の負担である。首都圏はじめ日本各地で制空権を握られ、米軍関係者や大統領は空の玄関口である成田空港ではなく横田基地から入国してきたり、いつでも好き勝手である。米軍機が墜落したり、基地内で爆発事故が起きても日本側は捜査はおろか近づくことすら許されず、主権国家といえる状況ではない。米兵が刑事事件をひき起こしても日本の法律で裁くことができず、米国本国に逃げ帰ってチャラにされたり、日米地位協定ともどもまことに一方的で不公平・不平等だらけである。トランプのいうとおりだ。
したがって、その片務性に不満を示して破棄するとアメリカ側がいうのであれば、日本側としてもおおいに片務性に不満を示し、積年の怒りを込めて破棄したうえで、辺野古も普天間も、岩国や厚木、横須賀、横田はじめとした国内１２０カ所の米軍基地・施設もそっくり返還させ、米本土に持ち帰らせれば、それこそ安倍晋三が唱える「戦後レジュームからの脱却」をなし得たと評価することもできる。所詮「日本を守るため」など後付けの欺瞞であって、単独占領の遺物でしかない。日本列島を武力で抑え、アジア侵略の拠点にしていただけなのだ。朝鮮戦争に出撃し、ベトナム戦争にくり出し、戦争に次ぐ戦争を仕掛けた無料滞在型の不沈空母なのだ。
ここまでくると「日本を守る」の呪文はきわめていい加減であり、欺瞞に満ちていることを考えないわけにはいかない。彼らは日本を守ることなど考えておらず、もともとが原爆を投げつけ、沖縄戦で大量殺戮をやり、全国空襲で一般人を殺戮したうえで乗り込んできた占領軍である。それが散々殺したうえで「日本を守る」などと欺瞞しつつ、「アメリカが攻める」ために居座り続けて七〇年以上が経過している。
しまいには南沙諸島を見ても米軍の身代わりになって自衛隊が中国との睨み合いにかり出され、最近ではイランとの武力衝突にも動員されかねないような状態だ。グアムとハワイにある米軍の重要出撃拠点を防衛するために、その盾として手前に位置する萩市むつみと秋田市に陸上固定型のイージス・アショアを配備するなど、「日本を守る」という建前は既に浮き上がり、露骨なまでにアメリカを守るための配置である。そして「日本を守る」ために米国内でも欠陥機とされているＦ35を売りつけ、米軍需企業を潤わせるＡＴＭのような扱いである。こうした一方的で不公平な要求に対して、主権を失った隷属国家がどこまでも付き従っていく無様さ、捨て駒にされてなお丸呑みしていく情けない姿を見せつけられている。 吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/12063
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