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“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 03 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403
2019/07/03 日刊ゲンダイ


自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に…(C)共同通信社

 トランプ大統領が6月29日、G20サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去6カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。

 いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。

 そういう側面もあるだろう。が、それだけか。
菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている。

 2016年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている。

 さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権は不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。

 これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。

 彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の9条については、現行の条文をそのまま残し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、9条2項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う。一切の歯止めがなくなる。

 米国の中国学者オーエン・ラティモアは、1949年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。

 トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。













 

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コメント
1. 赤かぶ[19932] kNSCqYLU 2019年7月03日 09:16:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9998] 報告


2. 赤かぶ[19934] kNSCqYLU 2019年7月03日 09:42:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10000] 報告


3. 2019年7月03日 21:27:47 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1739] 報告
国内農家は大幅譲歩を警戒=日米交渉、「密約」説も−問われる安倍政権〖19参院選〗


7/3(水) 13:37配信

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000061-jij-pol.view-000
首脳会談の冒頭、トランプ米大統領(左)と握手を交わす安倍晋三首相=6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)


 参院選後の合意を目指す日米貿易交渉をめぐり、国内農家の間では農産品関税の引き下げに対する警戒感が増している。

 トランプ米大統領が「8月発表」と言及したことで、農産品で大幅譲歩する「密約」があるとの観測も浮上。仮に想定を超える引き下げとなれば国内農業への影響は避けられず、農業関係者は交渉の行方を見守っている。

 ◆TPP離脱で不利
 「トランプ大統領の発言や交渉内容が見えないことで、生産現場では大きな不安が広がっている」。北海道農業協同組合中央会(JA北海道中央会)の飛田稔章会長は6月の記者会見で警戒感をあらわにした。

 トランプ大統領は5月の安倍晋三首相との会談冒頭、「8月に発表ができると思う」と発言。米国が求める農産品の早期関税引き下げについて首脳間で既に何らかの合意ができており、参院選への影響を回避するため発表をずらしたのではないかと野党各党が一斉に政権を批判した。

 今回の交渉では、昨年9月に発表した日米共同声明で、農産品の関税引き下げは「過去の経済連携協定の範囲内」とすることが明記されている。日本としては、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)以上には深掘りしないとの認識だ。

 しかし、離脱により、米国はオーストラリアなどTPP加盟国に比べ、牛肉や乳製品を中心に対日輸出環境が悪化。米農業団体からは早期の関税引き下げを求める声が強い。ハガティ駐日米大使は2日、東京都内での内外情勢調査会の講演で「(米農産品が不利な)状況を速やかに是正する必要がある」と語った。日本政府は「密約」説を否定する一方、6月中旬には、米政府と参院選後、早期の成果発表を目指すことで合意した。

 ◆積年の恨み
 農業関係者の間では「過去の通商交渉で、農産品が自動車など工業製品の輸出拡大のため、常に犠牲になってきた」(農協幹部)との積年の恨みがある。TPPも「知らないところで突然決まった」(別の農協幹部)と自民党政権に対する不信感は根強い。

 一方、自民党には、2016年の参院選で、農業が盛んな東北地方を中心に11の「1人区」で敗北した苦い経験がある。TPPの合意が農家の離反を招いたためだ。今回は日米共同声明に沿って交渉を進めることを再三強調。TPP対策としての補助金の拡充や、米価安定策の訴えに躍起だ。

 しかし今回の交渉でも、トランプ大統領が自動車・同部品の関税引き上げや数量規制といった輸入制限措置の導入をちらつかせているのに対し、日本の自動車業界は強く警戒。「関税も数量規制も受け入れる余地はない」(大手メーカー幹部)と一歩も譲る気配を見せていない。米国の譲歩を引き出すため、農産品が取引材料になる可能性は消えない。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は、「日米共同声明に沿った結論を得られるよう毅然(きぜん)とした態度で交渉を行ってもらいたい」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000061-jij-pol

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