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安倍政治への“終止符”を問う参院選公示 争点は年金&消費税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257555
2019/07/04 日刊ゲンダイ 安倍首相は福島市の「福島あづま果樹園」で第一声／（Ｃ）日刊ゲンダイ 第２５回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向け１７日間の選挙戦が始まった。２０１２年末から６年半余りにわたる安倍政権の“独裁・隠蔽政治”に終止符を打てるかどうかが問われる。 「政治の安定」を掲げ、改選議席の過半数確保を目指す自民・公明の与党に対し、野党は消費増税や年金制度、憲法改正などが争点に、全国で３２ある「１人区」で統一候補を擁立するなどして対抗する。 立憲民主党の枝野幸男代表は、東京・新宿区のＪＲ新宿駅東南口で第一声。１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対し、老後資金２０００万円不足問題を踏まえ、公的年金制度の在り方も追及した。国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県掛川市掛川城公園、共産党の志位和夫委員長はＪＲ新宿駅西口、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市の高島屋大阪店前、社民党の吉川元幹事長はＪＲ新宿駅南口でそれぞれ支持を訴えた。 安倍首相は福島市、公明党の山口代表は神戸市でそれぞれ第一声を上げた。公職選挙法改正により今回の改選数は１２４議席、選挙後の定数は２４５議席となる。与党が目標とする改選過半数は６３議席だが、安倍首相は勝敗ラインを「与党で非改選も含めた過半数」と低く設定しており、与党５３議席でクリアできる。 参院選公示 370人が立候補 選挙戦スタート https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982151000.html 2019年7月4日 16時35分 NHK  第25回参議院選挙が４日公示され、ＮＨＫのまとめによりますと、午後４時現在、選挙区と比例代表合わせて370人が立候補を届け出ました。安倍政権に対する評価や消費税率引き上げの是非、それに、年金制度や憲法改正などを争点に、17日間の選挙戦に入りました。 参議院選挙の立候補の受け付けは、選挙区が各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の中央選挙管理会で行われていて、午後５時で締め切られます。 ＮＨＫの午後４時現在のまとめによりますと、全国45の選挙区には74人の定員に対し、215人が立候補しました。 政党別に見ますと、 ▽自民党が49人 ▽立憲民主党が20人 ▽国民民主党が14人 ▽公明党が７人 ▽共産党が14人 ▽日本維新の会が８人 ▽社民党が３人 ▽れいわ新選組が１人、 ▽安楽死制度を考える会が９人 ▽ＮＨＫから国民を守る党が37人 ▽オリーブの木が６人 ▽幸福実現党が９人 ▽労働者党が６人 ▽諸派が１人 ▽無所属が31人となっています。 一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは13の政党と政治団体で、届け出順に、 ▽共産党が26人 ▽自民党が33人 ▽オリーブの木が４人 ▽社民党が４人 ▽公明党が17人 ▽国民民主党が14人 ▽日本維新の会が14人 ▽幸福実現党が３人 ▽立憲民主党が22人 ▽労働者党が４人 ▽ＮＨＫから国民を守る党が４人 ▽安楽死制度を考える会が１人 ▽れいわ新選組が９人で合わせて155人が立候補しました。 このうち、今回から導入された「特定枠」で立候補したのは、 ▽自民党が２人 ▽労働者党が１人 ▽れいわ新選組が２人の合わせて５人で、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まります。 この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者は370人で、前回３年前の候補者より19人少なくなっています。 このうち女性は104人で、全体に占める割合は28.1％と、これまでで最も高くなっています。 今回の参議院選挙は１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした法改正が行われたことを受け、前回よりも３議席多い124議席をめぐって争われます。 選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が１人の「１人区」では野党５党派が候補者を一本化し、32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図となりました。 今回の選挙では、６年半におよぶ安倍政権の評価が問われることになり、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも野党側が反転攻勢に向け、勢力を拡大できるのかが焦点となります。 また、自民・公明両党と日本維新の会など、憲法改正に前向きな勢力が非改選の議席を合わせ、改正の発議に必要な３分の２の議席を維持できるかどうかも焦点です。 選挙戦では10月の消費税率引き上げの是非や年金制度、それに憲法改正などを争点に激しい論戦が交わされる見通しで、21日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入りました。 経団連と経済同友会がコメント 参議院選挙が公示されたことを受けて、経団連と経済同友会はそれぞれコメントを発表しました。 このうち経団連の中西会長は「産業構造が急速に変化し、国際情勢も激動する中、日本経済を新たな成長のステージに発展させるとともに、日本が中心となって世界規模の課題解決を主導していく必要がある。そのためには、政治の安定が不可欠であり、今回の参議院選挙は新しい『令和』の時代を切り拓く上で極めて重要な選挙だ」としています。 また、経済同友会の櫻田代表幹事は「我が国が直面している課題をしっかりと直視し、選挙戦を通じて、新時代に目指すべき国のかたちについて、国民的議論が深まることを望む。特に財政再建や社会保障などについては痛みを伴う改革が必要で、国民の将来不安解消に向け、各党が財源の裏付けや工程表を示しつつ、政策を競いあうことを期待する」としています。
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