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◆一定の増税賛成層◆
参院選が4日公示されて17日間の選挙戦に突入した。NHKニュースを見ていると、街頭インタビューの中で1人のお年寄りのご婦人が、候補者に望む事として消費税の増税を挙げていた。
消費税増税の延期や凍結あるいは減税の言い間違いではないかと思ったが、確かに増税と言っており、筆者は軽いショックを受けた。
しかし考えてみれば、政府が増税の理由として年金財源の確保も謳っているのだから、年金受給世代としては全員がそう思っている訳ではないだろうが、増税を望むのも正直な気持ちなのだろう。
一方の若い単身者や子育て世代は、政府は消費税増税分を幼保無償化財源に使う事も謳っているが、それ程直結して考えてはいないようだ。
さて、その他で消費税増税を願っているのは、先ずは国地方の公務員が挙げられるだろう。何も統計を取った訳ではないが、何しろ自分の食い扶持がそこから出ているのだから、安定財源の確保を願うのは人情としては自然だ。
特に増税を主導する財務省主計局は、たとえ増税による景気後退で全体の税収が減っても、増税それ自体を成就させる事が「中興の祖」として主計局を頂点とした財務省内で尊敬を集め、よりよい天下り先も確保されるという仕組みとなっているのだから、エリートとしての情熱とエネルギーの全てを注ぎ込み増税に邁進して止むことが無い。
その他に消費税増税を望むのは、バーターで法人税減税を確保したい大企業の経営者、所得税累進課税の税率UPや社会保険料の高額負担でこれ以上取られたくない上級サラリーマン他の高額所得者、及びこれらを取り囲む政界、学会等が挙げられよう。
◆自助に舵を切れ！◆
逆に言えば、世論調査で消費財増税反対の方が多いという結果が出ている事を考えれば、まことにザックリ言えばそれ以外の層は、概ね消費税増税に反対と言ってよいのではなかろうか。
EU等では消費税率は日本よりもっと高いが、ただでさえ金を使わない働きアリのような日本人には、消費に対してペナルティ的に働く消費税は相性が悪い。消費税率は下げこそすれ、これ以上上げれば消費の萎縮効果たるや悲惨な結果を日本経済に及ぼすと筆者は考える。
さてしかし、もし消費税を上げないとすると、将来の年金支給等の社会保障財源はどう賄うのか？
自助に舵を切れ、と筆者は言いたい。
年金支給年齢は、今よりも限りなく後倒しにする選択を可能とし、代わりにその場合累進的に支給額を増やし、死ぬまであるいはその数年前まで働ける社会を構築し、年金を「うっかり長生きしてしまったが、運悪く働けなくなってしまった場合の文字通りの保険」として位置付け、貰わずに死ぬのが理想という位にする。
その前に、公務員平均給与は基本的に2割減とする。なお人員配置も見直すが、全体的に人員が不足しているなら平均給与を3割減とし、1割増員してもよい。
＜参照：◆増税と社会構造変革◆ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54888520.html＞
また、例えば官庁は企業に対して各種経済統計調査を行っているが、財務省、経産省、総務省等、またその各部局から同じような調査を全部合わせれば10を超える勢い掛けている。これらは基準を統一して一括調査とし、データベース化すれば官民共に可成りの効率化となる。このような重複は他にもあるだろうから、行政全般では相当なものになるだろう。
自公は消費増税断行でこの参院選を突っ切るつもりだ。一方の野党は、消費税増税延期、凍結、減税、廃止まで、また代替財源も様々で百花繚乱だ。
また自民の候補者の中にも消費税増税反対を主張して臨む者もいる。その意気はよいが、ならば消費税増税凍結の議員立法提出を公約に掲げればよいが、さもなくば単なるポーズと取らざるを得ない。
安倍総理は、外交、経済で、他党や党内のライバルが政権を担った場合を少し想像すれば、比較してよくやっていると言えるだろう。
しかし、今回の消費税増税は頂けない。政権の末節を汚しきっと後悔することになる。
総理にギリギリでの改心を促すためにも、国民は明確な意志を示し、手痛い打撃を加えねばならない。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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- 決定稿 Re: 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全 2019/7/07 06:55:04
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