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狂乱消費増税 有権者は安倍政権と奈落の底に沈むつもりか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257671
2019/07/05 日刊ゲンダイ 文字起こし ペテン（Ｃ）日刊ゲンダイ 第２５回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向けて１７日間の選挙戦が始まった。 新人候補を除き、今回改選される現職は、２０１３年に当選し、任期期間を第２次安倍政権とともに歩んできた議員たちだ。とりわけ、筋金入りの「安倍チルドレン」と呼ぶべき自民の現職は、本人の資質はもちろん、６年に及ぶ「アベ暴政」を追認、礼賛してきた政治姿勢が厳しく問われる場となる。 「年金の基盤を確かにし、安心なものにするため、経済を強くする。１２年前、自民党は参院選で惨敗した。国会はねじれ、あの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷した。悔やんでも悔やみ切れない。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。与党でしっかり力を合わせて政治の安定を確保していきたい」 １１月に歴代最長となる長期政権を視野に入れる安倍首相は１７年の衆院選に続き、福島市内で第一声。選挙の争点について「政治の安定」などと声を張り上げていたが、勘違いも甚だしい。「決める政治がサイコー」と悦に入り、これまでのように野党も国民も無視して好き放題されたらタマッタもんじゃない。今選挙で有権者に突き付けられた最大の争点は決まっている。安倍政権が１０月に予定している消費税１０％の引き上げを許すのか、許さないかだ。 増税自体も問題だが増税する政権にも問題 日本世論調査会が実施した全国調査によると、１０月の消費増税に反対する人は６割に上る。米中貿易戦争の影響などで世界経済の減速懸念が強まる中、景気の現状を悪化傾向とみる人は５７％に達し、政府が景気対策として打ち出している「キャッシュレス決済へのポイント還元」などにも６１％が反対だ。要するに国民の多くは消費増税に反対し、目くらましの対策も求めていない。それなのに世論を無視して増税を強行しようとしているのが安倍政権なのだ。 そんな狂乱政権の姿勢を海外の主要紙も酷評している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは４月に日本の消費増税について取り上げた際、〈安倍晋三首相は増税で景気を悪化させようと決心しているように見える〉〈増税は自傷行為になろう〉とバッサリ。増税撤回の必要性に踏み込んだ同紙のマイク・バード氏は６月のコラムでも〈日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避するチャンスを台無しにしている〉とケチョンケチョンだ。 米ブルームバーグのオピニオン・コラムニストで、アジア経済を担当しているダニエル・モス氏も、〈消費税率引き上げのような（国民）負担はもってのほか〉と日本政府の対応を強く批判。さらに〈世界の減速度合いを安倍首相が深く考慮していたかどうか私には疑わしく、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長にも分からなかったのに、政治家一族に生まれた安倍首相に見えていたとは思えない〉と皮肉っていたが、海外の主要メディアの論調に共通しているのは、増税を断行すれば日本経済は一巻の終わりになりかねず、世界経済にも悪影響を与えるという強い危機感だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。 「増税した分が全額、社会保障費に充てられるわけでもなく、防衛装備品に際限なく使われるかもしれない。消費増税自体も問題ですが、（信用を失った）今の政権が増税するからこそ、消費が冷え込むのは避けられないと思います」  野党は踏ん張りどころ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」。安倍は消費増税にこだわる理由についてこう強調している。「幼児」「無償化」「安定税収」などと耳当たりのいい言葉を聞くと、つい「なるほど」と思う有権者もいるだろうが、だまされてはダメだ。大体、本気で幼児教育の無償化などを考えて安定財源を確保する気があるなら、別に消費税にこだわる必要はない。法人増税でも金融所得の分離課税の見直しでも構わないはずだ。ところが、安倍は切り込もうとさえしない。 先月１０日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長が大企業に対する法人増税や、富裕層の所得税の最高税率引き上げなどを提案した際も、安倍はニタニタしながら「それは全くバカげた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。日本の経済自体が相当のダメージを受けると思います」と取り付く島もなかった。 だが、誰がどう考えても、４５０兆円近くの内部留保をため込む大企業や、株でボロ儲けしている富裕層を優遇するよりも、ＧＤＰの６割を占める個人消費を消費増税が直撃する方が経済に与えるダメージは大きいだろう。 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）は「アベノミクスとは株価をつり上げ、大企業と富裕層の利潤を上げること。そこに増税する気は毛頭ないでしょう」と言い、こう続ける。 「安倍政権にとって大資本や一握りの富裕層だけが富を蓄えればよく、庶民は徹底的に収奪する対象。株価さえ維持できれば消費増税の影響など興味がないのでしょう。庶民生活は奈落の底に沈みかねません」 増税しても社会保障などクソ食らえのアベ政治 庶民生活はハナから眼中になく、選挙で何かをヤルと言っていれば国民をだませるとなめきっている。これぞ、ヤルヤル詐欺のペテン政権だ。過去を振り返っても「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」「待機児童ゼロ」など、いずれも大々的にアピールしていたが、何一つ実現しちゃいない。増税分を幼児教育や高等教育の無償化に充てるといった今回の弱者支援策だって、おそらく選挙に勝てばオシマイ。「そんなこと言ったっけ？」とトボケる姿が容易に想像つく。 そもそも国民生活基礎調査（１８年）の意識調査で、「苦しい」と答えた割合が全体で５７・７％に達する中、仁徳天皇の逸話〈高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり〉じゃないが、マトモな政治家、政権であれば、苦しい生活をさらに追い込む消費増税を課すようなマネはしないだろう。ところがアベ政治は違う。庶民生活や社会保障などクソ食らえ。目指しているのは、男女ともに「臣民」となって死ぬまで働いて国家に忠誠を誓い、税金を納め、病気やけがをしたら自己責任で何とかしろ――という暗黒社会。そのために消費増税を利用するのだ。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。 「国民生活を向上させるために消費増税というよりも、増税延期でアベノミクスも財政再建も失敗、などと批判が出るのが嫌なのでしょう。もはや消費増税自体が目的化していると言えます。ただ、増税の影響は間違いなくジワジワと広がる。消費税以外の税負担も重くなる中、最悪の場合、生活保護を受ける国民がどっと増える時代が来るかもしれません」 破滅を避ける唯一の方法は参院選で自公に鉄槌を下すことだ。それが国民生活にとって最良かつ、最大の景気対策だ。
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