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なぜ首相は平然と嘘をつくのか? 有権者は眼力が問われる ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/775.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 06 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


なぜ首相は平然と嘘をつくのか? 有権者は眼力が問われる ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257678
2019/07/06 日刊ゲンダイ

 3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論の報道を見て驚かされた。

 安倍首相は、「(現行の)9条1項(戦争放棄)2項(戦力不保持、交戦権否認)の『制約を受ける』中で自衛隊を明記する」と言い切っている。

 しかし、既に自民党が公式に公開している「たたき台素案」で、同党は、現行の9条の次に9条の二を加え、そこで、「前条の規定(つまり9条1項2項)は、国及び国民の安全を保つため『必要な』自衛の措置をとることを『妨げず』、そのための実力組織として自衛隊を保持する」と明記している。

 ところが、2015年にあの「平和安全法制」と称する「戦争法」を制定した際にも、安倍首相は、この立法によっても、憲法9条の下で政府が確立してきた「専守防衛」の原則(つまり「必要・最小限」の自衛の措置しか認めない政府解釈)は変更されていないと、何回も断言した。

 しかし、今、安倍政権が公式に掲げている9条改憲条文案は、「現行の9条の規定は、新たに『必要』な自衛の措置に拡大することを『妨げず』」と明記している。つまり、自民党の9条改正案は、これまでは9条の故に「必要・最小限」の自衛しか許されなかったが、今後は、その9条の「制約を受けずに」「必要な自衛の措置を自由に行える」と明記しているのである。

 これまでは、この「必要・最小限」の自衛に限るという制約の故に、米国の要請があっても海外派兵はできなかったが、そのことの政策的是非はたびたび議論されてきた。米軍の二軍になって新しい敵を招き消耗することの是非。しかし、専守防衛政策で果たして現下の国際情勢の中で日本の安全は大丈夫なのか?等、さまざまな議論があり、それは真摯に継続されるべきである。

 しかし、それはそれとして、わが国の最高権力者が、自らを縛る憲法の改正を主権者国民に提案するに際して公然と嘘をつくとは、政治道徳も地に落ちたと言わざるを得ない。

 一国の宰相たる者は、主権者国民に対して正直に向かい合ってほしい。今、有権者の眼力が問われている。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)




















 

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コメント
1. 赤かぶ[20356] kNSCqYLU 2019年7月06日 15:12:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10422] 報告


2. 赤かぶ[20357] kNSCqYLU 2019年7月06日 15:13:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10423] 報告


3. 赤かぶ[20358] kNSCqYLU 2019年7月06日 15:13:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10424] 報告


4. 赤かぶ[20359] kNSCqYLU 2019年7月06日 15:14:19 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10425] 報告


5. 赤かぶ[20360] kNSCqYLU 2019年7月06日 15:15:19 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[10426] 報告


6. 地下爺[7208] km6Jupbq 2019年7月06日 20:48:08 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1588] 報告

  これ なんだか わかりますか ?!


  これが アヘンです!!


  つまり アべへんてこと !!



7. 地下爺[7209] km6Jupbq 2019年7月06日 20:49:54 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1589] 報告

   つまり 人でなしは 血筋かもしれない。

   本当は 血筋で 人(人でなしですが)を判断してはいけないのですが。。。

   

8. 地下爺[7210] km6Jupbq 2019年7月06日 20:51:16 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1590] 報告

 これが まともな 考え方 。。。


9. 斜め中道[7276] js6C35KGk7k 2019年7月07日 11:30:19 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[1234] 報告
“一国の宰相たる者は、主権者国民に対して正直に向かい合ってほしい。”

・・・まったくその通りなんですが、
その対極にある存在に向かって、それを言っても・・・という方々が多いよにゃ〜♪

腐った糞蛙屁には、“正直”であるという能力は、皆無なのではあるまいか。
自分に対してすら・・・だ。

10. 2019年7月07日 21:48:39 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1042] 報告
見抜けずに バカなトップに バカにされ
11. おじゃま一郎[7235] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年7月08日 10:45:39 : cCyR2REmeE : OUN3cU5NZUhyWHM=[2] 報告
専守防衛が変わらないなら、安保法制は、必要・最小限の範囲に入る
ことになる。もし日本が核兵器を保有しても必要・最小限と言えば専守防衛である。

集団的自衛権は1987年に慣習国際法であると国際司法裁判所が
判決を出した。憲法98条2項にあるよう、慣習国際法は遵守しなければ
ならないので、国内法を整備するのは国家の責任である。

もし、集団的自衛権の法制化が憲法と齟齬があり、これを容認しないなら
憲法を改正しなければならない。

12. 斜め中道[7290] js6C35KGk7k 2019年7月08日 12:05:45 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[1248] 報告
>>11 腐った糞“梨花ちゃん”汚邪魔異痔瘻

お前ぇが何かほざくのは
嘆息北朝鮮討伐を果たしてからだ! 東尋坊から逝け、ヴぉけ!!!

13. 斜め中道[7292] js6C35KGk7k 2019年7月08日 14:44:04 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[1250] 報告
   ↑↑
×嘆息 〇単独(まぁ、お友達も誘ってあげてね♪)
14. 2019年7月09日 04:41:36 : JeZcf3QTBo : UnhQdXRWSkhLZm8=[16] 報告
>なぜ首相は平然と嘘をつくのか?

を「なぜ小林節を含めた憲法学者は平然と嘘をつくのか?」に変更
しないと、日本の現状(改憲は「憲法改悪ツール」)と整合性が取れ
なくなります。

なぜなら、欧米では憲法改正(amendment)を憲法修正(amendment)
と呼んで、「憲法改善ツール」として頻繁に活用している事実が存在
するからです。

誰も否定する事が出来ない事実:ドイツは一年に一回のペースで、
フランスは二年に一回のペースで、憲法修正(改善)を行ってきて
います。

米国は、憲法修正ハードルが高いので、230年間にたった27回しか
憲法修正(改善)を行う事が出来ませんでしたが、

11,000ほどの修正(改善)提案を議会で議論した実績が存在します。

一方の日本は、摩訶不思議なことに、一回の修正(改善)提案実績も
存在しません。

理由は:民主国家で日本だけが、何の根拠もなしに、憲法修正
(amendment)を憲法改正(amendment)と呼び、

しかも、憲法修正(改善)だと、憲法原文を変更することが不可能
なので、憲法原文と修正条項との整合性が必須となりますが、

憲法改正(改悪)だと、憲法原文を変更することが可能なので、
憲法原文との整合性を取る必須性がなくなり、

憲法原文の制約から解き放たれた解釈が可能という、ありえない
屁理屈が、堂々と罷り通っているからです。

なぜ、ありえない屁理屈となるかですが;

憲法原文を変更することが出来てしまうと、その憲法は「基本法」
としての資格を失ってしまうからです。

言い換えると、変更できないから、「基本法」の資格を維持する事が
出来る訳です。

東西に分割されたドイツは、当初、憲法を「憲法」と呼ばずに
「基本法」と呼んで、

東西統一後に「憲法」と呼べば良いと考えていましたが、

統一後も、「基本法」を維持することで、「基本法」を変更させない
重要性を再認識した訳です。

また、憲法原文を変更できることを前提とする憲法だと、判例法を
積み上げることが不可能となりますので、「基本法」としての資格を
失ってしまいます。

そもそも、憲法原文を変更する事が出来るなら、わざわざ改憲する
必須性が生まれません;

なぜなら、改憲箇所もまた変更されてしまうかもしれないからです。、

言い換えると、憲法原文を変更することが出来ないから、改憲し、

その改憲した箇所を変更する事ができないので、その改憲した箇所が
法的効力を持ち続けることが出来る訳です。

例えば、米国憲法修正第2条に「the right of the people to keep
and bear Arms, shall not be infringed(プランテーション時代に
領主が黒人奴隷の蜂起を恐れて、この修正条項を追加) 」が存在
します。

結果:米国人が銃を保持して武装するのは、憲法保障権利だという
認識が市民間で共有されていますので、

仮に、連邦政府が抜本的対策である銃狩政策を打ち出せば、米国人は
違憲審査請求を起こしますので、連邦政府は100%負けてしまいます。

ですから、如何なる政党であれ、緩いバックグラウンド・チェック法
を成立させてお茶を濁すことしか出来ません。

要するに、欧米では、法律だと何時でも変更できますが、憲法原文と
憲法修正条項を変更することは、不可能と成っています。

ですから、法律での禁止箇所の法的効力と憲法での禁止箇所の法的
効力との間には、月とスッポンほどの違いが生じます。

具体的に言えば、法律での禁止箇所の法的効力では、政府は、限ら
れた予算と限られた人材を理由に、禁止の徹底をはぐらかすことが
可能です。

それが、憲法での禁止箇所の法的効力では、政府は、無尽蔵の予算
(足らなければ、他の予算を削減してでも、充てなければならない)

と無尽蔵の人材を投入してでも、禁止の周知徹底を図らなければ
なりません。

結果、欧米の市民は、法律成立より憲法修正を望みます。

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