それに引き替え自民党の政見放送はまるで猿芝居の自慢話に終始。ぱーちゅりんの三原じゅん子起用は元役者ですからね〜、台本位はちゃんと読むでしょう。中身なんて当然理解してはいないでしょうね。

私は勿論比例は『れいわ』に投票しますが太郎ちゃんではなく『大西 つねき』さんと書きます。この人の説得力半端ない！

目から鱗とはまさに大西 つねきさんの為に有るような表現でしょう。つねきさんの見識は半端ないです。財務官僚が裸足で逃げ出すか、目の前にひれ伏す姿が目に浮かびます。

得票率１０％越え、１０人全員当選という奇跡が起こるかもしれません。
もしそうなれば、日本は劇的に変わっていきます。
今回の参院選の次に行われる衆議院選挙で、
いきなり２０人以上の政党になっても不思議ではありません。

地球の波動を上昇へと導く役割を持った次世代の子ども。

顔は若いが、賢い古い魂（オールド・ソウル）を持った子ども。

生まれながらに人生の精通者。

古い体質や古い概念を壊す役割を持ったこども。

新しい世界の変革者,戦士であり、王族のプライドを持っている子ども。

人道主義的で繊細な魂の持ち主。

新時代の寵児、革命の先駆者、ヒューマニストで恐れを知らない。

旧い体質や概念に警鐘を鳴らし続ける偉大なる戦士、時代の風雲児。

普遍的な愛の歌を歌うヴィジョンを持っている。

遊ぶため、楽しむために生まれてきたこども。

霊的に「自分が誰なのかを」知っている子ども。

山本太郎氏は団塊の世代には生み出すことのできなかった、

新しい創造性を国会にもたらそうとする世界観のある魂です。

全くもって、山本太郎、ナイスだ!!

アベシンゾウが、国民の敵であるのに対して、まさに、正反対。

山本太郎は、国民の一人一人にとっての、力強い大切な味方である。

ネットに書き込むだけでなくみんなできることをしましょう。誰かに投票を呼び掛けてもいいし寄付をしてもいい。チラシをポスティングしてもいい。もちろん投票には行きましょう。

後は，山本太郎が，選挙が終わった後。

自分の力を，もっとも発揮できるポストに，しがらみを捨てて着く。

それが何者との連携であろうともだ。

「正しいことを言うだけ」から，「清濁合わせて，実行してなんぼ」という変化を選択すれば良い。

山本太郎が直江兼続という訳ですか。

だとしたら、アベは今川氏真という事ですね。

とある候補や政党に投票させるんだと。部署ごとにまとまって動き、見張りも居るのだ

とか。　　不利な扱いを怖れて、言いなりなのだという。　これが、結構な割合になる

というのだが、体育館で期日前投票をするところもあるんですかね。　組織票と言うよ

り、法令上も憲法上も違反だわ。　事業社名はいえないとかだったが。　丸川が遊説で

数人程度しか聞いていないのに、トップ当選はそういうからくり含みかも。

>>55
ろくでもないのは山本を始めとした野党だろ

やるのは部局の公務員だろう。

やれ！と言われてもやらない公務員を、誰が監視して取り締まるのか？

所詮、泡沫政党の言うことは、実行力を疑われる。

道具は道具。使い終わったら劣化したら
不要とばかりにポイ捨てされるだけ。

そんな奴に税金が支払われているのだから世も末。

山本太郎に幻滅したスレ↓
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/868.html

その上で自民党支持者に阿て
それでいて此方側の味方のように装うのだから
こいつは野党の中でも特に腐りきった存在。

>自民党支持者を救いたい
なわけねーだろｗ
自民党支持者は大企業・経団連の連中だ。
太郎は「消費税増税＝法人税減税だ」「税金は儲かっている企業から取れ、これは当たり前のこと」と言っている。

政府のデタラメにはダンマリ、公式HPをちゃんと読みもせず、ただ言いがかりをつけてるだけじゃ「珍相の道」と同じだ。
しかし、哀れなくらいに太郎たちを恐れているな、「李晋三」支持者のみなさんは。

まぁ、１０割が れいわ新選組 の応援と思って良いんじゃないでしょうか？

夜間どんな管理画されているか分からない投票箱に自分の貴重な一票を入れる勇気をあなたは持っていますか？

ほんとに終わったのです。たくさんの人を育てて、政治を変えようとした

大物が太郎さんを生み出したことで、果たした役割は大きい。

米民主党も、バーニーサンダース率いる党が、オカシオではなく、
バイデンでもなく、オルークでもなく、
カーマラ・ハリス（５４歳）に傾きだした。
インド系、ジャマイカ系。
冗談はこれくらいにして（トランプ政権）民主党で一新しましょう
という雰囲気。

麻薬汚染蔓延の霞ヶ関国会を変えるのは、

山本太郎氏率いる、れいわ新選組。

　山本太郎氏は嫌いだが、あれはいいとか言う人間、

タバコは嫌いだがマイルドセブンはいいみたいな腐れ存在。

勇み足

ちときびしいかもしれまへんで

一位指名がよかったとちゃうんか

刑法第230条第1項
公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は処罰されます。
事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は
刑法第231条、侮辱罪により処罰されます。

公職選挙法第142条の7
候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、
表現の自由を濫用して選挙の公正を害することのないよう、
インターネットの適正な利用に努めて下さい。

総務省HP及びpdfから引用(インターネットを使った選挙期間中に関して)

期間中の候補者批判は冷静にね。

自民党の支持基盤の切り崩しを戦術にする以上，自民党の支持者が同意できる政策を提示せず，それは成らないからだ。

そのこと自体は問題無い。

問題は，公約政策を実行するとき，誰と組むのか？ここにある。

仮に，１０人全員当選したとしよう。

１０人で何ができる？

当選した者が，実力を発揮して，公約政策を実現しようと思えば，自民党と連立する以外，方法など無いはずである。

衆議院 安倍内閣不信任案 日本共産党代表 志位和夫議員
安倍首相「年金給付引き下げの廃止には財源が7兆円必要でバカげた案だ」
志位議員「（国内の競争を阻害する）富裕層優遇を正す事で庶民への大増税を改め、
社会保障を持続可能なものにできる」

これぞ腹黒安倍政治の結末だ!

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:MyPpi_VjVC4J:twitter.com/RothschildBoJ+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

「amendment」の憲法解釈を巡り；

世界で日本だけが「amendment」を「憲法改正」と呼び、「憲法改悪
ツール」と定義することで、

主権者皆様が欧米市民の様に、「amendment」を「憲法修正」と正しく
呼び、「憲法改善ツール」と定義し、

憲法修正を日本の更なる「民主化ツール」として活用する事が不可能
と成っています。

要するに、日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
の憲法解釈インテリジェンスが欧米の幼稚園児並みである事実と

主権者皆様が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっている事実
とが、合わされれば、

日本と欧米とで「amendment」を巡って、真逆の憲法解釈が跋扈して
しまうという、ありえない現象を起こす事が可能と成ってしまうこと

が、証明されていることに成ります。

で、各政党と各候補者が、憲法知的障害程度を争っている訳ですが、

そこに、「真打」が登場！

それが、植草氏を洗脳しまくった実績を持つ伊藤真弁護士に、洗脳
しまくられている山本太郎氏です；

＜日本共産党など5野党・会派は、「安倍政権が進めようとしている
憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものを
させないために全力を尽くす＞との共通政策は、

「生ぬるい！」と主張させ、「しかし本丸の緊急事態事項の事がない！
それ無しに改憲を議論する事は与党の思う壺だ！」と主張させました。

こんな頓珍漢な主張が公になると、山本太郎氏が憲法知的障害程度を
誇らす結果となってしまいますので、

山本太郎氏を真っ当に応援する人達は、山本太郎氏を食い物にして
いる輩（「政令官僚様＋官僚機構」連合のパシリ）に、

『「山本太郎氏を馬鹿にする、しているふざけ」を大概にしとけよ！』
という警告を発することが必須となっているのですが・・・

その可能性も警戒する必要がありそうだ。

個人的には、けっこう面白いと思ってたんだけどね。

そもそも創価の脱皮戦略か？

「政令官僚様＋官僚機構」連合と司法関係者（裁判官・法学者・憲法
学者・弁護士）と与野党と全メディアが、

「amendment」の憲法解釈を巡って「大嘘：憲法改正は憲法改悪ツール」
を流布している現実；

結果、英文憲法96条1項（憲法改善手続き条項）に従って、主権者皆様
が、憲法を修正する権利を行使することで、

日本の更なる民主化を進める行為が、阻止されてしまっています。

ですから、「大嘘：憲法改正は憲法改悪ツール」の流布に関与して
いる「非国民」、

特に、司法関係者は、明々白々な英文憲法96条1項違反行為と成ります
ので、

関与している司法関係者を共謀罪（明々白々な違憲行為）で逮捕し、
極刑に処することが可能です。

なぜなら、欧米では「amendment」を「憲法修正」と適切に呼び、

「民主化ツール」として、ドイツは一年に一度のペースで、フランス
は二年に一度のペースで、頻繁に活用し、米国では、この230年間に
11,000ほどの憲法修正提案が議会で議論された実績が存在するから。

ですから、司法関係者には、この事実を知らないでは済まされません。

また、英文憲法9条の適切な憲法解釈：「自衛隊は本土防衛専用隊」を
知らない、理解できない司法関係者は、その資格又はポジションを
剥奪することが可能です。

なぜなら、一国の安全保障政策に一番影響を与える英文憲法9条解釈
を曖昧にしたまま70年以上も放置して、

司法関係者の一員として、平気の平左で居ることが出来るなら、その
国は非民主国家となってしまうから。

要するに、民主主義には「法の支配」が欠かせないのですが、その法
を適切に解釈し、適切に運用する人材が枯渇した状態では、

「法の支配」を成し遂げることが不可能と成るから。

同感。

日和見と勝ち馬乗りの三だけ教に言われたくないな。
どっちがカルトなんだよ。笑わせる。

「amendment」を「修正」と適切に指摘公言せずに、

「改正」又は「改定」と指摘公言している司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）は、

なぜ、「米国憲法修正第1条」が「米国憲法改正第1条」と成らない
のかを説明する事が必須となります。

また、修正第1条から10条までを「Bill of Rights」と呼ばれ、日本
では、「権利章典」と訳され、

その修正第1条には、米国価値観の最上位に来る「言論の自由」が
納まっています。

「amendment」を「修正」ではなく、「改正」又は「改定」と訳すと、

将来、「言論の自由」を「言論の不自由」と変更する事が可能となっ
てしまいますが。

より重要な問題：

そもそも、日本に存在する英語教師の誰一人として；

日本国英文憲法と日本国和文憲法との間に沢山の齟齬が存在する問題
を指摘公言しなかった事実が、ありえません。

日本に存在する英語教師が、「amendment」を「修正」と分からない
はずがないから。

最も重要な問題：

司法関係者の誰一人として；

「連邦主義の英文憲法根拠箇所が、英文憲法98条「the supreme law of
the nation」である事実を指摘公言しない事実が、ありえません。

なぜなら、連邦主義の米国憲法根拠箇所が、「the supreme law of
the land」だからです。

70年以上も日本に連邦制度を未整備状態に置いている理由；民主憲法下
で、折角、築いてきた世界最強の中央集権体制（「集権」が非民主的
証左と成りますから、民主主義条項「英文憲法1条」違反となります）

が、壊れてしまうから。

また、「陪審員制度の英文憲法根拠箇所が、英文憲法37条1項「In all
criminal cases the accused shall enjoy the right to a speedy
and public trial by an impartial tribunal.」である事実を指摘公言
しない事実が、ありえません。

なぜなら、陪審員制度の米国憲法根拠箇所が、「In all criminal
prosecutions, the accused shall enjoy the right to a speedy and
public trial, by an impartial jury of the state and district」
だからです。

70年以上も日本に陪審員制度を未整備状態に置いている理由：大日本
帝国憲法下では、天皇の家来であった奴隷が、お上を差し置いて、直接
裁くなんてことが耐えられないから。

要するに、無尽蔵の予算と人材を保持する政府と被告との裁判を公平な
裁判（impartial tribunal）とするには、被疑者の裁判前早期保釈と
陪審員裁判制度が必須だということです。

でないと、民主主義条項「英文憲法1条」に違反することに成ります。

更に、「内閣令行政の英文憲法根拠箇所が、英文憲法73条6項「cabinet
orders in order to execute the provisions of this Constitution
and of the law.」である事実を指摘公言しない事実が、ありえません。

なぜなら、内閣令行政の米国憲法根拠箇所が、明確に存在しませんが、
内閣を「executive branch」と呼び、且つ内閣令を「executive order」
と呼び、

その使用法は、既存の憲法条項と既存の法律条項に基づいて、新たな
行政指針や行政方針を内閣令に明記し、大統領署名の上で、発行。

ですから、大統領は議会の協力なしに、新たな行政を行うことが可能
です。

ただし、予算が必須な内閣令は、議会（政府の財布の役割を担って
いるから）の承認が必須です。

いわば、大統領が憲法条項や法律条項を修正する権限を保有している
ことに成りますので、

当然、内閣令は、違憲審査の対象に成ります。

そもそも、第五章「THE CABINET」を内閣と訳しておいて、その第五章
に存在する「cabinet orders」を「内閣令」ではなく、

「政令（和文憲法73条6項に存在）」と訳すことは出来ないし、厳禁
です。

なぜなら、解釈に混乱を招かないように、法律文や契約文に登場する
同じ単語には、同じ言葉を使用しなければならないから。

同じ言葉には、同じ単語を使用しなければならないから。