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中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/895.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 10 日 12:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-a93c45.html
2019年7月10日 植草一秀の『知られざる真実』


2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。

しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。

日韓の両外務大臣が共同記者会見を開き、それぞれが合意内容を発表しただけである。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したという事実は存在しない。

日韓外相合意で、韓国外相が、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約してはいない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を韓国政府が覆したことにはならない。

また、徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しているが、日本の主張が合理性を有しているとは言えない。

日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国の対応を批判しているが、日韓請求権協定を踏まえると、韓国の対応を一方的に批判することは適正でない。

日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

ただし、この協定によって個人の請求権までが消滅したとは言えない。

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けていた。

韓国での徴用工による訴訟は韓国の個人の請求権に基づくものであり、この請求権を日本政府が否定することは難しい。

また元徴用工の主張を認めたのは韓国の裁判所であり、三権分立の大原則を踏まえると、行政当局同士の合意が存在しても、韓国の司法当局の判断を拘束することはできないと考えられる。

日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外した。

日本政府は従軍慰安婦問題や徴用工問題で韓国政府の対応を批判しており、このことを背景に韓国に対して嫌がらせをしたと見られる。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

本来は、メディアが社会の木鐸として安倍内閣の幼稚性を厳しく指摘するべきであるが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に成り下がってしまっている。

その先頭を突き進むのがNHK=日本偏向協会である。

問題の背景を丁寧に説明する責務を果たさず、安倍内閣の横暴を肯定する報道しか行わない。

日本政府の幼稚な対応を是認する世論調査結果をねつ造して、これを報道する。

参院選が行われており、安倍内閣は国民の不満を外に向けさせる戦術を採用し、マスメディアは韓国に対して嫌がらせをする安倍内閣の対応を全面支援している。

日本はおぞましい国に成り下がってしまった。

韓国に対するハイテク素材の提供を阻止して喜んでいるが、実はハイテク分野で日本は完全に取り残されてしまっている。

日本が供給の大半を独占しているフッ化水素などは半導体製造に不可欠な化学素材で、数少ない日本の対抗手段と言えるが、極めて器の小さな外交である。

相互の理解、相互の信頼、相互の尊重の姿勢がなければ真の友好関係など築くことはできない。日本の劣化が止まらない。



 

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コメント
1. 2019年7月10日 13:56:06 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[436] 報告
韓国、北朝鮮、中国に対するヘイト意識が安倍政権の人気を支えている。竹島にミサイル、尖閣がその力の源泉。

ノータリンは洗脳しやすい。

2. 2019年7月10日 16:00:26 : CCbMUBjgno : RDV6SEpZV3lmQ1k=[39] 報告
⇒《日本政府は従軍慰安婦問題や徴用工問題で韓国政府の対応を批判しており、このことを背景に韓国に対して嫌がらせをしたと見られる。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。》

ほんとに。
正攻法で勝てないから、嫌がらせという卑劣な行為に及ぶのです。自信があるなら、正攻法で闘うはずです。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社れオ政権樹立へ。

3. 2019年7月10日 16:34:09 : Eu35qCVlRE : YXEuSm5oamZQTjY=[15] 報告
河信基氏
「速報‼ 文大統領は先ほど主要企業30社トップと安倍政権の輸出規制措置に関して意見交換し、日本から輸入していた部品・材料の国産化、ロシアやドイツ企業への代替を進めていく点で意見一致をみた。対日貿易赤字解消のチャンスとする。
他方、安倍政権に自由貿易に反すると撤回を求め、WTOに提訴。」
https://twitter.com/hashingi/status/1148849645444927488

嫌がらせにもならずに終了…
ただ単に半導体材料のシェアを失うだけの結果になりそうだ。
代わりに韓国、ロシア、ドイツの企業が儲けることに。
さらにWTOからもにらまれることになりそう。

安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

4. 人間になりたい[1114] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年7月10日 19:02:36 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[164] 報告

近隣諸国との諸問題の軋轢の経緯は、この記事に書かれているとおりだが、
このバカバカしい外交の原因はタイトルにあるように「安倍内閣の幼児性」にある。
幼児の判断基準は、目先の損得、好き嫌い。今だけカネだけ自分だけ。
これは、成長過程の幼児には必要な機能だが、
いい歳した大人がやれば近隣諸国だけではなく、世界中の笑い者になる。
 
 
5. 2019年7月10日 19:55:10 : WtFfHHczJG : cnZCbmtEZkxNQmM=[40] 報告
個人の請求権が消滅していない状態でその訴訟をおこして
韓国の最高裁がそれを認めたと。そしたら韓国政府は
けしからんではないかという日本政府の理屈がどうもわからん。

韓国政府が最高裁判決に異を唱えたらそれこそ韓国中が
ひっくり返るだろうと思うがね。
安倍自身がすこし前まではさかんに「法による支配」
を言ってたくせに可笑しい話だ。

高度に政治的判断を要する案件であり司法判断に
そぐわないとかという日本的門前払いを
期待していてそうなるように韓国政府が
最高裁に圧力を掛けなかったと怒ってるのか安倍は。

最高裁も韓国のほうが真当か?

6. 2019年7月10日 20:24:09 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1131] 報告
世界中 笑い転げる 幼児性
7. 2019年7月10日 21:41:52 : qbxwrIqPmc : Zmc2eFYyd0RTS2c=[1] 報告
被爆者、シベリア抑留などの自国民の個人請求権は認めて
韓国の個人請求権に対して報復の経済制裁って意味不明すぎる
8. 2019年7月10日 22:58:34 : jtSdjtlRkg : WmxOTW53VmpWZGc=[32] 報告
安倍らがやった事で所謂「日本」が笑いものになるならともかく、その事が原因で我国で暮らす全ての人が人類の敵になりかねないのでは?!
嘗て朝鮮半島経由でユーラシア大陸の奥の方から侵略して代々行い続けた悪事で先住民族を滅びそうな状態に追いこんだヤマト人とその子孫だけが他の人類を敵に回して絶滅するならいいけど、(所謂「日本」の先住民族である)アイヌと(口之三島と大隅諸島以外の南西諸島の先住民族である)ウチナンチューに迄被害が及ぶ恐れが・・・・・・!!
最低でもアイヌとウチナンチューだけは助けてあげてほしいけど、無理だろうな!!
9. おじゃま一郎[7240] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年7月11日 17:14:03 : cCyR2REmeE : OUN3cU5NZUhyWHM=[7] 報告
>そしたら韓国政府は
>けしからんではないかという日本政府の理屈がどうもわからん。

1965年の日韓条約で、両国は終戦以前の請求権は互いに
放棄するとした。これに対する日本政府の解釈は個人の
請求権は消滅しないが外交保護権の行使は認めないとしている。
外交保護権というのは、国民の損害は国家の損害であると見なし
当該国に請求するものである。

したがって徴用工問題で日本政府は個人の請求は韓国国内で処理すべきで
日本に言ってくるなということである。

しかし韓国最高裁が出した判決で請求先は日本の私企業で、日本政府ではない。
このことが日韓条約の範疇かどうかは、両国が付託して国際司法の場で
決めることである。

10. 2019年7月11日 20:41:35 : 2wMrjVePM6 : SExQWFhnZS5qV2s=[1] 報告
※9
日本国に請求してるなら、けしからんの意味がわかるが
当時の企業相手にやってる分には日韓条約の請求権放棄に触れてないやん
それで、話し合いもせず、ぶち切れて経済制裁って最悪手じゃね?
11. 2019年7月12日 22:03:50 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[107] 報告
中国韓国ってわざわざ分けているのは?
韓国も北朝鮮同様に中国の属国であることに変わりないはずですが?
12. 2019年7月12日 23:30:13 : G0JHeznad2 : MGwwNnM4S0E5UWs=[1] 報告
※11
韓国が中国の属国なんて、事実に反する相手を貶める意見をためらいもなく言えるなんて
恥という概念を持ってない奴だな
同じ日本人として恥ずかしいよ

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