投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう
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2019年7月13日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選投票日まで残り１週間になった。 安倍内閣はメディアコントロールを強めている。 安倍内閣の基本戦略は １．投票率の引き下げを誘導すること ２．メディアに政権を宣伝させること ３．メディアに与党優勢の情報を流布させること の三つを柱としている。 さらに、参院選で改憲勢力３分の２を確保できなかった場合に備えて「隠れ自公勢力」の支援を強める対応も示している。 https://bit.ly/2LPGPbR この選挙で安倍自公が勝利すれば消費税増税が承認されたとの説明がまかり通ることになる。 国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。 増税規模は今後の１０年単位で考える必要がある。 海外の増減税の規模も１０年単位で表示されることがほとんどだ。 日本では財政の単年度主義が採られていることから、増税規模を年度単位で論じるが、このことが主権者の判断を誤らせる原因になっている。 安倍自公が強行する消費税増税は平年度ベースで５．２兆円規模だ。 消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて平年度ベースで５．２兆円の増税になる。 １０年で考えると５２兆円の増税だ。 安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は２．３兆円である。 この措置は１回限りなのだ。 したがって１０年単位で表示すると５０兆円増税ということになる。 その一方で、大企業に対しては巨大な減税が実行されてきた。 消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。 国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。 変化したのは税収構成だ。 所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円 法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円 消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円 すなわち、税収全体の規模が変わらず、 法人税＝９兆円減少、 所得税＝４兆円減少、 消費税＝１４兆円増加 という現実が生じたのだ。 これらはすべて１年単位の規模で、１０年単位で考えるにはこれを１０倍する必要がある。 企業は売上から従業員に賃金を支払う。 企業が生み出す利益は三つのかたちで処分される。 配当、役員報酬、内部留保だ。 従業員の賃金を削れるだけ削り、一方で役員には法外な高額報酬を提供している。 残余の利益を積み上げたものが内部留保だが、その金額は４４６兆円にも達している。 内部に４４６兆円も資金を貯め込むことができるなら、従業員に対する賃金を引き上げるべきなのだ。 政府は法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から税金をむしり取る消費税を減税、廃止するべきだ。 選挙に行って、消費税増税反対の意思を表明しよう。 自公が優勢というのは情勢調査ではなく、投票率が低い場合のあらかじめ決まっている結果なのだ。 情勢調査などしなくても結論はまったく変わらない。 メディアは投票率が低くなるように情報工作をして、投票率が低くなることを前提に自公が多数議席を維持するとの情報を意図的に流布してるに過ぎない。 「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の約２５％存在する。 この２５％の「三だけ教信者」は必ず選挙に行って自公に投票するから、投票率が下がると自動的に自公の獲得議席数が増えるのだ。 このことは、逆に言うと、安倍政治ＮＯの主権者が投票所に大挙して足を運ぶと選挙結果が激変することを意味している。 日本の全主権者は悪徳の消費税５０兆円増税に立ち向かい、必ず選挙に参加し、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。 この行動一つで日本の私物化政治に強烈なブレーキをかけることができるのだ。 安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。 選挙権付与の年齢を１８歳に引き下げた。 安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。 したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。 それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。 第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。 具体的にさまざまな工作が展開されている。 ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。 メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。 控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。 裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。 司法の政治利用である。 さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。 選挙応援報道になるからだ。 はやぶさ２のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。 安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。 韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。 第三の与党優勢報道も意図的なものだ。 与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。 投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。 与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。 実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。 このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。 安倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。 台風の目になる可能性が高い。 その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。 支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。 そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。 「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。 このメカニズムを主権者が知らねばならない。 主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。 メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。 ２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。 選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。

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