官邸に巣食っている安倍の側近の官僚どもも学習できない馬鹿かご機嫌取りのイエスマンばかりなのだろう。

全く国の組織として機能していない。

安倍の人気取りのための措置は破綻している。第三国はどの国も日本が正しいとは判断はしないだろう。慰安婦のウソもまともな一般人は見抜いている。

はっきり言えば安倍政権が退陣しない限り日韓の関係改善はない。安倍及びその周辺のあほのために大事な日韓関係が大きく打撃を受ける。

　　　その言葉米国　トランプ大統領に言うべきじゃないか。米国の経済

　　　のため中国にたいして高関税かける。

　　　ハ−ウェイの疑惑（バックドア−）で叩く。

　　　世界的ながれです、韓国の戦略物資横流し、罰則措置は当たり前。

　
　　　中国、韓国がだいすきな　うんこ、バカ阿修羅さよくは

　　　はいどうぞ、全部日本がわるいんです。安倍が悪い、日本がわるい

　　　日本画悪いんだああああああ------。

サムソンLEDはPANASONIC照明に
PANA中国生産停止
供給しないと言われたら、PANA傾く

世界最大の半導体生産国に、嫌がらせしたら
不味い事に成るのも解らん

観光のみでやっていけるのかね
車もその内、売れなくなると
石油も買えない
山は禿山　９５％が飢え死に　寒くて東日本北海道凍死

学校でいじめをしてたら、

世界から反対に、仕返しをされるという、まことに、当たり前の話。

二階や麻生や安倍のような汚い政治家をいつまでも、放置している社会は、

経済の貧困、環境の貧困、教育の貧困、福祉、健康の貧困を生む。

こうなると思ってた　大切なお客様を失った　メーカーつぶれるかも？
安倍一味のおかげで、日本はますます貧しくなる

https://www.nnn.co.jp/knews/190716/20190716064.html

イマイチ理解しにくい記事だ、在韓日本大使館付の駐在武官が北朝鮮のミサイル情報を得るために、お金を払ったということになるのか・・・。

※東亜日報の単独記事だから信頼性は不明だけど。

　産経新聞（7月13日付）に韓国・落星台（ナクソンデ）研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員のインタビューが掲載されている。この内容が大変興味深かった。

　徴用工や朝鮮半島出身労働者の賃金体系や労働状況を研究してきた李氏は、その結果を踏まえて、7月2日、ジュネーブの国連欧州本部で行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した。それだけではなく、同氏は貴重な発言を行っている。すでに産経新聞に掲載されたものだが、そのいくつかを引用して紹介したい。

日韓関係が最悪になっているのは、「徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決と、文在寅政権が判決を尊重し日本に履行を求めたことが原因だ」と実に明解である。続けて「韓日請求権協定は両国関係の原則であり、この約束は守らなければならない」と述べている。

「徴用工問題で事実と違う情報が一般化しているのはなぜか」という質問には、「90年以上前に日本の新聞に掲載された韓国人ではない人物の写真が、韓国の教科書や博物館、メディアに『強制労役に動員されるわが民族』として出た。韓国人はその出所も知らず、『強制連行』や『奴隷労働』と認識している。当時の朝鮮人労働者は収容所で暮らしたのではない。賃金や待遇の差別はなかった」と答えている。これは研究者の貴重な証言と言うべきだろう。

「こうした誤りはなぜ起きるのか」という質問への回答も、なるほどと思う説得力のあるものだった。李氏は次のような要因を挙げる。「研究者やジャーナリスト、日本の知識人のゆがんだ歴史観が影響している」「日本の学会や知識人は、われわれが望みもしない同情心を持っている。そのため、韓国人が韓日の歴史をめぐり食い違った主張をしても、黙って聞いている。問題が深刻化した原因でもある」。確かにかつて、李氏が指摘するような日本の知識人は、「進歩的知識人」とか「良心的知識人」と呼ばれた。ほとんどすべてが左派陣営に属する知識人であった。

また鳩山由紀夫元首相が訪韓し謝罪していることについても、「韓日関係のためにはならない」「問題の解決どころか、深刻化させている」と手厳しい批判を行っている。日本共産党や野党は、この李氏の言葉にこそ耳を傾けるべきであろう。

2014年10月に志位和夫委員長が訪韓し、高麗大学で講演した際、参加者から「東京で日本共産党が中心になって、少女の像（慰安婦像）を建てることはあるのか」と問われ、「像が建てられることがないような政治にしていきたい」と媚びを売るような回答をしたことがあった。こんな馬鹿げた質問を一喝することもできないのだ。李氏が指摘するとおりで、こんなことで日韓の友好関係など築けるはずがない。

１ 韓国が誤った要求をした場合、日本の知識人は、韓国の誤りを指摘して欲しい。

２ 韓国は、日本の知識人が韓国の誤った要求を肯定することで、その要求を取り下げず、それを原因として国家問題に発展している。

３ この現実は、日韓国際問題だけではなく、実は韓国のためにもなっていない。

　文在寅政権になって、日韓の協定や合意が次々と踏みにじられてきた。徴用工問題は、半世紀も前の日韓請求権協定で解決済みである。この協定が締結された際には、「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」を韓国側が日本に要求してきた。そこで、日本は3億ドル無償資金を提供した。2005年に公開された韓国の外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と明言していたことが明らかになっている。

　これほど明確な二国間協定を平気で無視するような政府というのは、本来ならまともに相手にする相手ではない。

　慰安婦問題も同様である。2015年12月、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外交部長官（いずれも当時）が解決の中身を共同記者発表した。岸田外相の発表では、「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べられていた。

　尹長官の発表にも、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と述べられていた。

　この合意に基づいて、「和解・癒やし財団」が作られ、日本は10億円を拠出してきた。それをすべて反故にするというのである。韓国とどんな約束を行っても無意味だということだ。約束は破るためにあるようなものなのだ。

韓国では、朴槿恵政権が不正であったという理由で、この和解を反故にする理由としているのだが、この韓国の態度は、世界中の各国から、韓国の条約・協定に対する姿勢を卑下されることにつながり、韓国の外交上の損失にしかなっていないわけである。

日本の知識人は、こういうことを韓国に忠告してもらいたいと言うのだ。

　日本政府が韓国をホワイト国から除外し、スマートフォンのディスプレイなどに用いるフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目について、輸出管理を強化する方針を打ち出した。

　この措置に踏み切った理由として、政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張している。韓国から不正輸出がなされ、企業が摘発される事例が多発していることは事実のようである。

「経済産業省の元貿易管理部長、細川昌彦中部大特任教授によれば、『ホワイト国』は本来、『特別に信頼できる相手についてのみ』適用される」（7月2日付産経新聞）ものだという。不正輸出の事実や貿易管理がずさんであれば、ホワイト国指定から除外されても仕方がないということだ。

　ましてやいまの韓国の政権が「特別に信頼できる相手」とは到底思えない。韓国側は「報復だ」と非難しているようだが、報復をされても仕方がない、という認識が韓国にはあるからこそ、こういう反応になるのだろう。

文在寅政権になって、このような自戒を発信しても、処罰されなくなったことは、韓国自身、前進していると評価出来るかもしれない。

以前の韓国であれば、この研究員は処罰された可能性が高いからである。

日韓関係の本当の改善とは、自国の政局に他国を利用し、自国民を虚偽によって自らの尖兵に利用しようとの目的で、他国を敵視させるような計略を用いる知識層が、存在してはならないと、この研究員の発信は語っていると思われる。

韓国が、日本への賠償請求を取り下げられない理由とは、日本の左派知識層が、実態不在の韓国民が有する賠償請求権を肯定するので、韓国民の押さえがコントロールできなくなることを理由として仄めかしている。

実際は、徴用工問題は人権問題であり、日韓請求権協定の財産権の規定は「関　係　無　く」、個人の請求権に関しては日本の最高裁も認めており、韓国内で個人請求をした民事訴訟であり、韓国政府の関わりの無いことで、韓国の最高裁が賠償命令を出した、ってのが正しい解釈だ。
だから、敗訴した日本企業は賠償の責任がある。
日本政府の口出しできることではない。

まあ、阿修羅を見ている人なら誰もが知っていることだよね。
日韓請求権協定という言葉を出していることが無知であることの証明になっている。

日本で半導体生産はCCDとメモリーのみでしょう
小規模LSI〜ずべてサムソン外注
スマフォCPUもかなりのシュア
中国のフッ化水素　信頼性検証半年　品薄供給停止

日本の３種類　半導体用品　生産会社倒産したら
CCDもメモリーもロシア、中国からフッ化水素買わなくては、ならない。
売ってくれないと、自動車生産も止まる
電気産業と自動車壊滅すると、石油も食べ物も無くなる
北朝鮮以下の生活
山の木は消える　洪水多発　米も作れない

電子産業、自動車壊滅で
東北北海道　石油無くて凍死者続出
全土　餓死者　山になる

そしてたぶん、これに留まらず最も酷い事はこれからするのだと思う。
おそろしや、天は日本を見放したのか、ぐはっ。

愚か者ども！

韓国・落星台（ナクソンデ）研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、今月２日、ジュネーブで行われた国連シンポジウムでの発言。

（再掲）

●2015年12月、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外交部長官（いずれも当時）が解決の中身を共同記者発表した。

●岸田外相の発表では、「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。

●具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べられていた。

●尹長官の発表にも、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と述べられていた。

●この合意に基づいて、「和解・癒やし財団」が作られ、日本は10億円を拠出してきた。

●それをすべて反故にするというのである。

●韓国とどんな約束を行っても無意味だということだ。約束は破るためにあるようなものなのだ。

以上！

1990年の日本の国会が、どうたらこうたらを含め、2015年12月に、アメリカ合衆国を立会人として解決している。

これが、韓国代表の国連シンポジウムでの発言である。

・世界最大半導体生産国に材料を供給して商売をしてました
・国策で供給を止めました
・半導体生産国は他国から材料を購入する契約をしました
・超大口優良お客様は、他国に取られてしまいました

で、お客様を失って、商売を失って、どうやって生きてくつもりか、と問うているのだ
答えろ