昔米国で「トリクルダウン」説がはやって、たしかレーガン元大統領の時代だったと思うんだが、企業や金持ち減税したが、トリクルダウンは起こらず、貧富の差が拡大しただけだった米国はクリントン時代、増税に反転したように記憶しているなあ。

　日本でも何十年も遅れてその失敗した金融・税政策でつい最近失敗が明白になったよなあ。

　今回もその二の舞のような気がする。

　＞�@ＭＭＴを正しく機能させるには、『国債の引き受け手』という最重要要件があること。

これはその通りだと思います。少なくとも日本国内に限った議論ならそれで成り立つ話だと思うのですが、それは「間違ってる」議論なんでしょうか？

　＞�A日本（安倍の）政策がＭＭＴの正しさを“証明”などしていない。

安倍の政策がＭＭＴに基づいたものでないことは、安倍自身が国会答弁しています。ＭＭＴの議論で、よく「日本の政策がＭＭＴの正しさを証明している」という話になるのは、まさに>>1さんご指摘のように、現在の日本の如く量的緩和をどれだけしても、財政支出がともなわなければインフレは起こらない（デフレはちっとも解消しない）というＭＭＴの理屈から導き出される仮説の正しさを、日本は身をもって実験・証明してみせてくれている…という文脈で出てくる話です。なので、べつにＭＭＴ論者が安倍の政策を評価してそう発言しているわけじゃないと思います。

以上、おそれながら☆

>>03です。

　＞フランクに行きましょう！

有難うございます、そう言っていただけると助かります！
さて早速…

　＞『市場に資金を回せないアベノミクスはＭＭＴに非ず』

おー、なるほど♪いいフレーズですね。アベノミクスも最初の２年間ほどは、不充分ながらも積極的な財政出動を目指していたと思いますが、その後は…、まして今は(泣）…結局は財務省様の言いなりですもんね。このままじゃダメです。財政だけは安倍さんを多少評価していた面もあったのですが、今や遠慮なく全ての面で早々のご退場を願うばかりです。

　＞世界中どこにでも、汎用的に通用する理論ではないという事です。

あ、そっか。そういう意味でしたら、私もそういう理解です。確かに世界的には汎用性はないと思うし、日本においても、今のデフレ下の状況では魅力的だと私は感じますが、かといってどんな経済状況でも常に甘い顔するだけの理論でもないですよね。いつかは税率を上げたり財政出動を削ったり…という引き締め局面での調整も必要になってくるわけで、そういう局面での政策のかじ取りはなかなか難しそうにも感じています←（今から心配することでもないのかも？）。

ともかく、ＭＭＴは日本の財務省の言い草に真っ向から対立する「武器」になる気がしているので、期待しているのでした。反緊縮で、社会保障を手厚く出来る可能性があって…。国家の運営を「財政規律・命！」の財務省主導から、政治（間違っても現在の自民党政治と云う意味ではなく）が取り戻せるチャンスなんじゃないか…と思っています。ＭＭＴを軸に政界再編が起きたら面白いんですけどね←無理かなぁ。

ところで、ここからは厚かましくも恥を忍んで教えを請えたら…と虫のいい話になっちゃいます。ご面倒だったら遠慮なく放置くださいまし☆

「ＭＭＴは少なくとも日本では成り立つ話だ」ということと、>>05の「補足」とに関連してくる話が、実は私の今後のＭＭＴ理解の課題でもあるのでした。
つまり、ある日「ＭＭＴの考え方すごい！」と、無知な私は驚いたのですが、所詮は付け焼き刃（泣）、国内の「閉じた経済の話」だと考えると色々納得できるのですが、外国の経済が絡んでくると、よく解らなくなったりして困っているのでした。
不勉強を脇に置いて、当たるを幸い「�Bに関連した謎かけ」についてなど、色々お考えをご教示いただけると有難いです（教えろ君でお恥ずかしいですが）。

2014年10月には、国債の買取目標額を年間80兆円から100兆円にするとともに、ＥＴＦ（上場投資信託）などのリスク資産の購入額を1兆円から3兆円に引き上げました。
この効果は円安株高の景気を底上げする効果を生みました。

しかし、2015年4月に消費税増税を堺に実質消費が落ち込みインフレ期待値が下がり続けたのです。目標のインフレ率２％が達成できないと見るや、2016年1月29日に日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融政策に踏み切ったのです。

さらに、2016年9月21日には、金融緩和の効果を一層強化するため「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」と称し、長短金利を操作目標に加える「イールドカーブ・コントロール」及び消費者物価を安定的に２％を超えるまで微調整を行うことになったのです。

これについては黒田総裁は今年の4月の記者会見で「イールドカーブ・コントロール」は専門的で大変難しく苦労していることを打ち明けました。

前年比２％増の物価目標は何度も達成時期の先送りを余儀なくされ、金融政策は迷路にはまり込んだのです。正に出口を無くした状況に直面し苦悩しているというのが、偽らざる認識なのです。

この状況の中でどうして反緊縮のバラマキができるのでしょう？
ＭＭＴは米国ではすでにバニー・サンダースが距離を置き始めています。日本の状況は米国より深刻です。この状況でＭＭＴを振りかざすのは現状無視としか云えません。山本太郎さんもすでに気づいているのかもしれません。

最近は自民党の一部が金融政策のいきづまりを打開するため焦りの表れでＭＭＴ推進に走っているのでしょう。

MMTだろうが，QEだろうが，ゾンビに金が回るシステムでは，やる前から終わっている。

QEは，MMTにおける発行国債について，最終的に債務履行可能な手段のことである。

QE（政府紙幣の発行）での発行国債通算が可能である以上，国債保有者は国内に限らないと，当然ながら，QEによって自国通貨の信用が失墜し，金利と為替が暴騰する。

金利と為替が暴騰し，貨幣価値の下落がコントロールできなくなった状態が，ハイパーインフレーションだ。

問題は，手法なのである。

アベノミクスがMMTになぞられる理由は，いったん非政府機関の受け手である銀行と証券会社から，政府系機関である日銀が，銀行と証券会社保有の国債を買い請けることで，非政府機関の銀行と証券会社に，新たな国債を受けさせることに成功した事実を指している。

これは，事実上，銀行と証券会社が，それぞれの意思を有した法人ではなく，政府が支配しているということを証明するものである。

すなわち，銀行と証券会社は，自らの意思・生命を有しておらず，ただの傀儡であり，ゾンビだ。

日本で語られるMMTの問題は，ここにある。

銀行と証券会社には，それぞれ株主があって，経営者がいる。

日本政府も，日銀も，銀行と証券会社の株主でもなければ経営者でもない。

MMT理論による発行国債を，銀行と証券会社の株主や経営者が，銀行や証券会社の利益をもとめた自身の意思決定によって，その保有を選択しているなら，それで良い。

しかし，銀行と証券会社には，財務省のOBが天下って，寄生された銀行と証券会社は，すでに自身の意思を有さず，死体を操られるも同然で，発行国債の受け皿として利用されている。

ゾンビにした金融機関を，操るための呪縛の術が，財務省から伸びているのである。

金融機関をゾンビにして，事実上支配している財務省OBが，MMTとして新たな形成資本とするということは。

それによって，経営可能になる日本のすべての産業の資本とは，財務省OBと同義になるということだ。

これは，財務省OBが健全であれば成功の可能性がある。

財務省OBは，健全か？

佐川宣寿さんは，健全ですか？

もちろん，三橋貴明の思惑通りなら，MMTは成功するかもしれない。

あくまで，三橋貴明の思惑通りならば。

今にも，誰が斬り殺されるかわかったもんじゃない。

MMTとは，財務省官僚に「こらこら，危ないから出刃庖丁をこっちに寄越して，原爆に持ち替えなさい」と言ってるようなもんだとしか思えない。

今度は，誰かどころか，日本国民全員が被爆地獄に陥るのではないか？

>>06です。ちょっと間があいてしまいました、すみません☆
相変わらず、取り留めない話で申し訳ないですが、お付き合いください。

米国債の話をちょっと考えていました。
アメリカの国債は、その約半分が外国人の保有なんですね（最近は少し割合が下がって４割ほどみたいですが）。で、その外国勢のうち、保有割合が高いツートップが日本と中国ってことなんだな。漠然とそう思ってはいたのですが、今回の>>05を読んでちゃんと自分でも確かめてみました。色々とキッカケを有難うございます。

で、いまアメリカと中国は貿易を巡って対立していますが、じゃあアメリカにとって「大株主」である中国がアメリカに打撃を与える目的で米国債を大量に投げ売りするか？といえば、まぁしないだろうなぁと思います（今も少しずつは売っているようですが、それで世界的に影響が出るほどではない）。米国債大量売却→米国債暴落→アメリカ金利上昇→ドル高（人民元は安）…の流れで損をしてしまうのは、結局は中国自身でしょうから。もちろん日本もそんなことはしないでしょう。どこかの国が、いまだ世界の基軸通貨たるドルをどんな形で持っておこうか、と考える時に、米国債の形で保有することには、たぶん魅力があるんだろうなぁ、と思うのでした。そこに自信があるから、アメリカとしても、中国や日本という「外国」が大株主だろうが、べつにそれは怖い事じゃないんだろうと思います。国債全体の半分近くを外国勢が持っていても、気にならないんでしょうね。これは>>04における�Aに該当するでしょうか。

じゃあ日本の国債はどうなの？と言えば、実は私はよく判らないのでした(恥)。以前、どこかの掲示板で、とある人から「ＭＭＴで安易に国債を発行すれば国外ファンドに投げ売りされて結局日本は破綻してしまうのだ」と言われて「そうなのかなぁ」と思ったのですが、その後にちゃんとした議論が出来すに、そのままになってしまったんですけどね。

で、日本の国債ですが、現在の外国人の保有割合は１割に満たない程度なんですね。米国債に比べれば格段に低い割合です。じゃあこれからＭＭＴに基づいた政策が採用されて財政支出を増やすためにどんどん国債を発行したらどうなるのか、大量の国債を国内で消化できずに、結局は外国に買ってもらうしかなくて、最終的には日本の経済的な命運を外国に握られてしまって、将来の日本はメチャクチャな事になってしまうんじゃないか…とか言う人がいますが、そこは違うと思うんです。

そもそもＭＭＴの理論に基づけば、日本の市中の銀行が国債を引き受けるのに、その銀行の手持ちの資金は使わない、と考えるわけですよね。詳しくは書かないけれど、要は国債はどんどん発行することも可能だし、それは全て国内で消化することが可能なのだ、と考えるわけで、外国のことをあまり心配しなくても問題はない…ような気がするんです。>>04で指摘された�@の箇所にあたるのがこれですよね。

付け加えるなら「国債どんどん発行」たって限度はあるわけで、ＭＭＴでは、例えば日本の財務省が「プライマリーバランス」だの「ＧＤＰに占める国債発行残高の割合」だのをめっちゃ気にするのに対して、我々は「インフレ率」を指標にしよう、金融緩和・積極財政はインフレ率が一定の割合（2〜3％程度？）になるまでだよ、とあらかじめ決めておくので、ハイパーインフレにはならない、と考えるわけですよね。まぁこの辺りが「そんなムシのいい話があるか」と言われる所以なわけですが、ご指摘のようにこれはまだ「理論」ですからね…でもその理論に基づいた「手法」を提案する政治家が早くわんさか出てくりゃいいのに、とも期待してしまうのですが。

で。そう考えてくると、これはやっぱり、ＭＭＴは日本だから成り立つ話で、極端なことを言えばジンバブエでは成り立たない夢物語なんでしょうね…。

でも、だからこそ「日本でなら成り立つ」という部分を重視して欲しいものだと思うんです。もっと言えば「今の、日本でなら、辛うじてまだ、成り立つ」って感じでしょうか。今後、デフレから脱却できないこの状況で、財務省の言いなりに消費税を上げたりしたら、それこそ日本の経済状況はもっともっと悪くなる筈で、そのうち「ＭＭＴはジンバブエでも日本でも成り立ちようがないね」とか言われかねないんじゃないか、と思います。こわいこわい☆

さて、いよいよ今日は参院選の選挙戦最終日、明日は投開票ですね。何かとお忙しいでしょうから、そのうちまたお時間ができたら、いろいろお話をお聞かせくださいまし☆とりあえず、応援されておられる方々の勝利をお祈りいたします。私も明日は投票に行きますよ♪地域の草刈りとかもあってメンドくさいんですけど(笑)、そんなことは言っちゃいられません☆