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7月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼んでいる「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、１６日東京都内で講演した。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張。「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた。
「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報
ケルトン氏は、税収が財政の制約ではなく、インフレ率が制約になるべきだと主張。たとえば日本は２％のインフレ目標に達していないので、さらなる財政支出の余地があるとし、「もっと積極的に財政政策を活用して、減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った。
ＭＭＴは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が１０月に予定する１０％への消費増税に否定的な考えを示した。
ケルトン氏を招いたのは、安倍政権で参与を務めた藤井聡・京大大学院教授（公共政策）ら。左派系で参院選では野党候補らを支援する松尾匡・立命館大教授（理論経済学）も加わり、「反緊縮」の学者が立場を超えてＭＭＴの理論家を招く異例の形となった
＞(以上「朝日新聞」より引用)
なぜ日本のマスメディアはもっと大々的に報道しないのだろうか。それはニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し東京都内で講演したことに関してだ。
ケルトン教授は自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張し、「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた、という。
まさしくその通りだ。これまで散々日本は1050兆円を超える巨額な借金大国で、国民一人当たり830万円もの借金をしている勘定になる、と大嘘を宣伝して来た。事実は、日本は世界随一の純債権国で、借金しているのは政府だということだ。しかも借りているのは間接的に国民からで、それも国民総預金1500兆円を「担保」にしているのでもない。
貨幣理論を持ち出すまでもなく、政府借金と国民預金とは表裏一体の関係ではない。貨幣は政策により勝手に発行すれ長谷良い。ただし発行上限は自ずと存在し、それはインフレ率による。
そのことをケルトン教授が明快に説明している。それがMMTだ。
貨幣は「貸付証券」に過ぎない。だから幾ら発行しても貨幣発行だけではハイパーインフレにならない。その実証例が日本だとケルトン教授は言っている。
いくら貨幣を「異次元金融緩和」で大量発行しても、日本はハイパーインフレになっていない。むしろ誤った政策によりデフレ化経済から脱却できないでいる。
誤った政策とは「財政規律論」だ。それに基づく消費増税はGDPの主力エンジンたる個人消費を冷却させる効果しかなく、経済のデフレ化をもたらしてきた。2014年の8％増税でマイナスGDPを経験したことからも明らかだ。
経済成長しない国に発展の余地はない。日本は確実に衰退している。そしてデフレ化は国民を貧困化させ格差を拡大させる。貧困化した若者は婚姻を諦め、少子化はさらに進行する。
安倍氏が実施すべきは幼保無料化ではなく、消費減税、もしくは消費税の撤廃と子育てに十分な子供手当の支給だ。そけなら明日にでもできる政策だ。
「財源は~」と言い立てるマスメディアは財務官僚の犬どもだ。財源は経済成長すればいくらでも出て来る。まずは経済成長することを考え、経済成長に専念することだ。安倍自公政権の経済政策は誤りで、日本は衰亡の坂道を転がり落ちている。まさしく安倍氏は日本と日本国民を滅亡させようとする亡国政治家だ。
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