インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授https://t.co/pFpo4Jiide
<消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。 >

— 薔薇マークキャンペーン (@the_rose_mark) 2019年7月16日

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授 - ロイター

「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」
⬆︎大切な指摘でしょう。
そして意味をなさないどころか足を引っ張ると考えます！ https://t.co/zioBs4gR6q

— ハラダ (@vDnUeWYGL0UCv86) 2019年7月17日

デフレの日本が消費増税なんて百害しかない。そんな与党が無傷で勝つなら早晩15%に上がるだろう。

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授 https://t.co/EJwPpQrE6L

— 平松禎史 (@Hiramatz) 2019年7月16日

インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授 | Article [AMP] | Reuters https://t.co/M5mY1efp1L
”よりＭＭＴと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。”
そうだぞ(そうだぞ)

— おーえん＠ニセMMTer (@musounohana) 2019年7月16日

だが現代貨幣理論（ＭＭＴ）について疑問，産業革命にシフトするとその疑問が解ける。

消費税は経済成長の歯車を止める役割をしているが，消費税廃止は，個人が一番関心のある商品に，消費支出を集中させるから，雇用や所得が激減しても，三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減させられるのだ。

これは，2020年までのカジュアル期に，新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減されるからだ。

弱者にやさしく貧困化の進みを横ばいにさせられる。しかし所得を伸ばし雇用改善を進め自然破壊を止めることはできない。わたくしの家の蔵や納屋には，これまでの電気商品や農機具が山積みされている。

だが，「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は，2008年にスタートしている現在進行形の世界的信用縮小・金融恐慌を認識し対策することはできない。

そこで
ドル一極集中から複数通貨制になると，当然，自国通貨を持つ国はそう簡単には破綻しない，しかし消費税によつてどんどん国民は窮乏していく。

だが，日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。

そのために大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

そして2019年から一つずつ，日米欧は後進国(中国の大都市から東南アジアの工業都市から朝鮮半島)に抜かれていく。抜かれたの目安は，乗用車の２ＢＯＸが市場で５０％こえたら抜かれたと判断できる。ロシアと中国には，もうすでに抜かれているはずだ。南アフリカも目の前にいると思う。

そのために，日本の政治経済の指導者は，このジレンマから戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられなくなっている。

ＭＭＴ理論で，破綻しなくても国民が窮乏するということになる。この証明は，日本の各産業のトップ企業を入れ替え、財閥系大企業の消失で証明されよう。

しかし本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは，次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金や補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために信用・金融恐慌の二番底・三番底は避けられません。産業革命はすでに2008年にスタートしています。

　何を言おうと何を主張しようと
　野党支持者が自民支持にならないように、
　自民支持者が野党支持になることはまずない。

　結局意味を持つのは投票率だけだ。

　投票率が低ければ自民が有利で
　投票率が高ければ自民が不利になる。

　この厳然たる事実がこの国の選挙の結果を決めている。

太郎さんの経済政策の根拠となる MMT理論 の
ステファニー・ケルトン教授が来日してますね。タイムリーですねー！

— ぎょろめ (@gyorome_01) 2019年7月17日

＊法政大学の小黒一正教授の話

母子世帯の約半数が貧困と言われますが、そこについては政府は見て見ぬふりをしていますし、貧困高齢者も明らかに増えています。こうした状況が政治不信を呼び、議論をＭＭＴのような極端な方に向かわせていると思います。（ＭＭＴは経済学の主流派からは「異端」とされている）

＊前欧州中銀総裁がＭＭＴについて語る

　「とても、とても危険に見える。ＭＭＴの考えは非常に大胆さがあり、大衆受けもよい。何者かが何の問題もなく、お金をくれるようなものだからだ。とてもおいしいお酒を口にするようなものだ。ＭＭＴは、（自国建ての通貨を持つ）先進国ではコストをかけずに公的支出を増やすことができるというものだ。なぜなら、中央銀行がそれを払うために十分なお金を作り出してくれるから。この考えはもろい。というのも、世界のほかの国が、ドルや円などその国の通貨を信認し続けてくれるという考えを条件にしたものだ。しかし、際限なくお金を使い続ければ、どこかの時点で懸念が高まる。自国民からも信頼を失い、リスクがもたらされることもある」（つまり、ＭＭＴを行えば、どこかの時点で「円」が信認を失い、日本が破綻国家となる）
　「日本のように大きな公的債務を抱える場合、非常に低金利のもとで債務をさらに増やし、その低金利（の環境）を中央銀行が提供し続けるというのは、とてももろい考えに思える。永久的に非常に低い金利環境にいられることができないことを理解する必要がある。中央銀行が政策を変えたり、債務の水準の高さによってリスクが金利に上乗せされたりして、金利が上がることがある。債務の水準について気を付けなければいけないことは常識だ。債務を多く抱えている政府にはこれ以上、債務を増やさないように強く勧めたい」

「とても、とても危険だ」　前欧州中銀総裁がＭＭＴ語る
https://digital.asahi.com/articles/ASM65444QM65ULFA00S.html?iref=pc_rellink

日本に住む欧米人のユーチューバーたちのユーチューブビデオを見るのが好きで毎日のように見ているのですが、彼らが日本について一様に驚くのは日本の公共インフラのすごさについてです。　例えば、高速鉄道。　長いトンネルがいくつもあって、島と島の間には巨大な鉄橋が架かり、車や列車がその上を走っている。　私が若いころアメリカに住んでいた時のこと、「九州と本州の間には海底の下にトンネルが通っていて、電車が行き来している」という話をアメリカ人にしたら、最初信じてもらえなかった。　「未来を見たければ日本に行け」と言う人もいます。　必要な、あるいは必要以上の財政出動を行ってきた結果が、世界最悪の公的債務（国の借金）なのです。　日本経済の低迷・低成長率の主な原因は、やはり少子高齢化だと思います。　生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていく中で、需要も減っていくのは自然な成り行きです。

＞デフレ状況下ではただしい財政出動が必要で、増税はいけないとも言ってます。

「ただしい財政出動」とは、いったいどういうものなのか？　独善的ではなく、みんなが賛成してくれるようなことなのか？　何でも正しいことをすれば正しい結果になるのでしょうが、その「正しさ」の判断が難しい。　みんな正しいと思ってやっているわけで、例えば、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンにも知恵を借りた日銀の異次元金融緩和も、２年で2％の物価目標と言いながら、6年経った今でも実現できていない。　増税も消費を冷やすのでやらない方がいい。　でも今まで何度も何度も延期してきた増税を、もしここでやらなければ日本に対する信用度が落ちて、国債の格付けも下げられ、その結果、暴落する危険も増してくる。　本当に複雑で悩ましいことで、6年のあいだ人類史上最大の金融緩和をやり続けて、すっかり金融緩和を止められない体質になり、同時に多くの問題を抱え込んだ日本を、もうこれ以上、MMTか何か知らないけれど「経済の実験場」にしないでくれと、私は叫びたい気持ちになります。

ビデオの中でステファニー・ケルトン教授は「国の債務残高は単なる履歴の記録」みたいなことを言っていましたが、「この人、やはりアメリカ人だな」と思いました。　基軸通貨ドルの国だから、世界中から必然的にカネが集まり、いくらでも使いたいだけ使って何の問題も起こらない。　借りたカネは「返す必要もない単なる履歴の記録」と考えているのでしょう。　やはり、ケルトン教授のMMTは異端であり、手前勝手なアメリカ的発想だと感じました。

　結論から言うと、彼は「今度の選挙は、山本太郎しかいませんよ」と若者の
　代表のような顔をしていう。
　「私（70代）も同感だね」と言ったら、「えっ？」といった怪訝な顔をしてい
　た。
　
　本当に風が吹いているのかもしれない。