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ドヤ顔で韓国叩き 常軌を逸した安倍政権の危うさ、愚かさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258509
2019/07/18 日刊ゲンダイ 文字起こし ２人揃って「俺が正しい。文句あるか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ 半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓の“口撃”の応酬が止まらない。 韓国の文在寅大統領は１５日、過去２回の見解表明より激しい口調で日本を批判。 「日本が歴史問題を経済問題と関連付けたことは、両国関係発展の歴史に逆行する」と非難し、「結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶ」と警告した。 日本側はすぐに反発。世耕経産相は１６日の閣議後会見で、「安全保障のために輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので（徴用工問題に対する）対抗措置ではない」と反論、「（文在寅の指摘は）全く当たらないと申し上げておきたい」とボロクソだった。 直前の１２日には日韓の事務方が経産省で会合を持ったが、双方がそれぞれの言い分を主張し、反論し合う泥沼状態。韓国が２４日までの再会合を要請しているが、日本側は「信頼関係が崩れた現状では開催は難しい」として拒否する方針だ。 対立は修復不可能なほどに過熱するばかりで、軍事上の機密共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持にも影響を及ぼす可能性まで浮上しているのである。 それにしても、世耕の会見はヒドかった。「俺が正しい。文句あるか」というようなドヤ顔で韓国叩きだ。言葉遣いもいかにも嫌みで、「大臣の立場でいちいち反論はいたしませんけれども」と前置き。文在寅が輸出管理違反疑惑について国際機関に調査を依頼したいと発言したことについても、「何か国際機関の、どういう国際機関かよく分かりませんが、チェックを受けるような性質のものではない」と勝ち誇ったような物言いだったのだ。 百歩譲って、韓国側の対応に問題があったとしても普通、担当大臣なら「両国にとって不幸な出来事」などと、もっと言葉を選ぶものではないのか。大臣が対立を煽ってどうするのか。 浅い思慮でパンドラの箱を開けた 「日本企業に、より大きな被害が及ぶ」という文在寅の発言はまんざら間違っていない。早速、半導体材料で、韓国とのビジネスを狙う国が出てきた。 １２日にはロシアが外交ルートを通じ、自国製フッ化水素を韓国企業に提供する意思を示していると韓国メディアが報じているし、１６日には中国の化学原料メーカーが韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと中国メディアが伝えた。 日本商工会議所の三村明夫会頭が会見で「（規制された半導体材料を）韓国は国内で自分で作るようになるかもしれない」と懸念を示していたが、現に韓国政府は自国生産へ巨額投資すると言い出してもいる。 政府は韓国イジメで勇ましくとも、日本メーカーにとってはサムスンなどの韓国の電機メーカーは“お客さま”だ。フッ化水素などの半導体材料で日本メーカーがほぼシェアを独占しているのは、２００億〜３００億円程度のニッチな市場だからこそ「日本に任せられてきた」（業界関係者）のだという。 韓国国内では日本製品の不買運動が激化し、きのう（１７日）発表された韓国からの訪日観光客の最新データでは３・８％減少（前年同期比）している。国際社会も「自由貿易を否定するトランプの真似」と厳しい評価だ。 経済ジャーナリストの山田厚史氏が言う。 「日本は自分たちの姿を国際的に外から見ることができなくなっています。今回の韓国叩きは、徴用工問題だけでなく、慰安婦問題、レーダー照射問題、天皇発言問題（韓国の国会議長が天皇に謝罪を求めた問題）の４事項を受けて、安倍親衛隊が『何とか韓国をギャフンと言わせたい』とさまざまな選択肢を練ってきたもののひとつ。経産省シナリオではありますが、通商政策担当の一部には慎重な意見もあった。 ここへきて『対抗措置ではなく安全保障上の問題』と言い出したのは、ＷＴＯに持ち込まれたらヤバイと思っているからでしょう。もっとも、安全保障を理由にしても認められるかは微妙です。ＷＴＯはこれまで、安全保障を理由にした規制について結論を出していない。そのため通商関係の現場では、お互いにヤケドをしないよう、大人の対応をしてきたのです。日本が貿易上の規制で『ホワイト国』と『ブラック国』に分けていたことも俎上に載せられる可能性があります。安倍政権は浅い思慮で、パンドラの箱を開けてしまいました」 冷静な判断ができず、常軌を逸している安倍政権。「俺様がいつも正しい」ならば政治など必要ないということになる。  安倍政権が国をおとしめた（差別反対のプラカードを掲げ「日本第一党」の街頭宣伝に抗議する市民）／（Ｃ）共同通信社
安倍政権が狂っているのは今に始まったことではないが、驚くのは、今回の韓国に対する輸出規制強化に、世論が拍手喝采を送っていることだ。 ＪＮＮの最新の世論調査では日本政府の措置について、「妥当だと思う」が５８％、「思わない」が２４％。朝日新聞では「妥当だ」が５６％、「妥当ではない」は２１％だった。内閣不支持層ですら４３％が「妥当だ」と答えたというから、暗澹たる気持ちになる。 背景にあるのは、１９６５年の「日韓請求権協定により解決済み」という理屈なのだろうが、寝た子を起こしたのは安倍の方だ。先の戦争を正当化する歴史修正主義を持ち出し、慰安婦問題に決着がついたはずの「河野談話」や侵略を謝罪した「村山談話」を見直そうとした。植民地支配の反省なく相手を見下し蔑むから、韓国側もかたくなになる。 聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう話す。 「今回の輸出規制問題についてはテレビの論調が酷過ぎます。多くが『日本政府は理性的に大人の対応をしているのに、韓国側が子供っぽく感情的になっている』というもので、日韓を対等に扱うのではなく、韓国をバカにしている。それを見て、安倍政権のコアなシンパだけでなく、平均的な日本人にも韓国を見下す感情が広がってしまうことが心配です。 安倍政権は参院選の選挙対策として韓国叩きをやっている面もあると思います。しかし選挙が終わっても、日韓両国の国民感情に大きな禍根を残す。隣国関係というのはどうしても感情的になる歴史はあるのですが、相手をバカにしたらアウトで、妥協点を探れなくなってしまうのです」 米国の家来同士が仲間割れ 韓国を見下す姿勢は、安倍自民党が支持拡大策として利用してきた“弱者イジメ”の風潮を思い出させる。生活保護バッシングに、生産性の低い人を切り捨てる政策。安倍が国会や選挙演説で好んで繰り出す民主党政権批判もその延長線上にある。そうやってネトウヨを煽り、支持を広げ、さらにそれがネットで増殖される。狂ったゴロツキ政治がますますエスカレートしていく異様。それが今のこの国の実相だ。 ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。 「いつまで原始人みたいなことをやっているのでしょうか。敵をつくって、差別することで、力を得る。その典型です。しかし韓国は、経済的にも今や弱い国ではない。本当に関係がこじれてしまったら、日本にとっていいことは一つもなく、ネトウヨが喜ぶだけです。 通常は、高い地位にある人は、差別など恥ずかしくてできないものですが、安倍政権はそれをやってしまうからこそ、支持者がさらに支持をするというおかしな状態です。韓国側も感情的で大人げない部分もあるとは思いますが、国際社会は『米国の家来同士が仲間割れしている』と冷ややかですよ」 山本太郎代表率いる「れいわ新選組」の街頭応援に立った脳科学者の茂木健一郎氏が、「日本って、他人のことをこんなに揶揄したりする人ばかりの国だったっけ？ こんなにお隣の国の悪口を言ったり、意地悪するような国だったっけ？」と言っていた。日本を卑しい国におとしめた張本人が安倍政権だ。それなのに、与党優勢という選挙情勢は異常。こんな政権は絶対に勝たせてはいけないし、一日も早く引きずり降ろさなければならない。
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