暗黒被告人財務省や伏魔殿日銀と真正面から喧嘩が出来るのは、やっぱりＹ・Ｔさん。
また反社会的勢力とお付き合いしても全てＯＫという人間特区である「かの人」に真正面からドッチボールを投げられるのもＹ・Ｔさん。

どこのジャニーズ系アイドルも遥かに霞むスターがこの国に誕生した。

老若男女・健常者も障害者も、みんなで演説会場で気絶していいらしい。

誰かこのＹ・Ｔさんのテーマソングか応援歌を作ってくれないか。

最早この国の宝だ。

堪忍袋の緒が・・・

全国比例集計や主要選挙区集計に、バック・ドアや変なもん仕掛けおったら、遠隔操作しおったら、小林・羽鳥・辻よ、ムサシ幹部よ、直ぐ分るかんな。国民を、民衆を舐めたらアカンぞ。ここは、アメリカじゃあねえんだ、日本なんだ。直ちに国民は行動おこすぞ、覚悟しおるな、大集会が起こされるぞ。小林・羽鳥・辻よ、やってきて弁明するんか、今度ばかりは証拠が出てくるぞ、そんときどうするんだ。。絶対バレねえスキルと、陰でコソコソとヤッチョルかも知んねえが、お天道さんはチャーント見てるぞ。どうするんだ。
1905年9月の日比谷事件は酷かったよ。民衆の不満は、切れたよ。以下、ウイキペより《9月5日、東京・日比谷公園でも野党議員が講和条約反対を唱える民衆による決起集会を開こうとした。警視庁は不穏な空気を感じ禁止命令を出し、丸太と警察官350人で公園入り口を封鎖した。 しかし怒った民衆たちが日比谷公園に侵入。一部は皇居前から銀座方面へ向かい、国民新聞社を襲撃した。すぐあとには内務大臣官邸を抜刀した5人組が襲撃し、棍棒丸太で裏門からも襲われた。銀座からの群衆も襲撃に加わった。そうして、東京市各所の交番、警察署などが破壊され、市内13か所以上から火の手が上がった[2]。 ・・・。群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の駐日アメリカ公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった。・・・。東京は無政府状態となり、翌9月6日、日本政府は戒厳令（緊急勅令による行政戒厳）を布き[5]、近衛師団が鎮圧にあたることでようやくこの騒動を収めたのである。・・・。なお各地で講和反対の大会が開かれ、神戸（9月7日）、横浜（9月12日）でも暴動が起こった》
小林・羽鳥・辻よ、繰り返すがここは日本なんだ、アメリカじゃあねえんだ。アメリカじゃこんたな不正は、日常茶飯事のつもりかも知んねえが、間違えるなよ。19850812の真相もバラされるぞ。アメリカ国民はミーンナ知っちょるし、テキサスの知人訪ねたとき、あんとき日本を力で抑え込んだと、貿易戦争・自動車戦争等を軍の出動でケリつけたと、ミーンナ知っちょるんにビックラこいたよ。小林・羽鳥・辻よ、会社が大事か、だったらヤルナ ムサシ。CIA，モサド、Ｊハンドの要請を断われねえんか、だったら会社をたため。

ノートルダムも終わる。

セブンイレブンが終わる。日産が終わる。かんぽが終わる、保険が終わる。

京都アニメが終わる、京都が終わる。

まだまだ、続く。終わりのシナリオ。

学校が終わる、大学が終わる。人間ドックが終わる、

沿線が終わる、複合商業ビルが終わる。スポーツにも陰りが。

そして、分水嶺のごとく、山本太郎氏のエネルギーは上昇する。

https://www.youtube.com/watch?v=Ff2ZPY9fqsQ

2時間と長いが、聞き逃せない　見事です。
蓮池さんも素晴らしい　寄り添ってる
旭日旗おじさんとも対話

「消費税ゼロ共闘」
亀石弁護士大阪　おしどりマコ　石垣さん　立憲三姉妹
　山本さん

なぁ〜る程、世直しの運動ならば仮に選挙に受からずともＯＫね！

政治家のレベル＝有権者のレベル。
ネットに長けているはずの若年齢層でも自民の支持率が高い。
ネットVS大手メディアという図式は成り立たない、

バカがバカを担ぎ出す。これが今の日本の現実。

●『消費増税反対＆減税論者を支援　「薔薇マーク」運動、参院選49候補を認定』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000015-jct-soci

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投開票が2019年7月21日に迫った参院選の焦点のひとつが、消費税率引き上げをめぐる問題だ。

そんな中で、消費増税反対や減税を唱える人を組織的に応援しようという動きもある。

「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇（ばら）マークキャンペーン」だ。

4月の統一地方選では、52人の候補が「薔薇マーク」に認定され、そのうち21人が当選。

参院選では7月4日の公示以降も認定される候補者が増えており、7月13日時点で野党各党の49人が認定されている。

（略）

＜共産22人、「れいわ」9人、無所属7人、国民5人、立憲4人、社民2人＞

参院選では候補者にアンケートを送り、基準を満たした49人が認定されている。

そのうち最も多いのが共産党の22人で、政治団体「れいわ新選組」の9人、無所属7人、国民民主党5人、立憲民主党4人、社民党2人が続く。

各社の情勢調査で当選圏内だと報じられている候補者も複数おり、「薔薇マーク認定の国会議員」が登場する可能性もある。

参院選では「れいわ」は「消費税廃止」を掲げる一方で、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が5月29日に4野党1会派（立憲、国民、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議）と結んだ事実上の政策協定では、増税凍結をうたっている。

野党は32ある1人区で候補者を一本化しており、その野党統一候補者が消費税廃止を訴えるケースもある。
−−−−−−−

●『安倍首相と山本太郎の政見放送動画が異例の130万回再生　「#消費税廃止」が争点に急浮上〈dot.〉』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00000068-sasahi-pol

−−−−−−−−
（略）
「れいわは政党要件を満たしていない『確認団体』なので、テレビ出演や討論会に出ることができませんが、政見放送は“動く候補者”が放送されます。政党要件を満たさない政治団体にとって広告効果が高く、力を入れる候補者は多い」

（略）

有権者に向けて一人で日本の課題と政策を語りかける山本氏の政見放送も約84万回の再生回数を記録。

安倍晋三首相が出演した自民党の約13万回や、立憲民主党の枝野幸男代表の約2万回を上回っている。

7月9日には、山本氏と、安倍首相と三原じゅん子参院議員による自民党の政見放送を比較した動画がツイッターで投稿された。こちらの再生回数は130万回超、2万回以上シェアされた。

動画の冒頭は、山本氏の訴えから始まる。

「現在の日本、子どもの貧困、約7人に1人。高齢者の貧困、5人に1人。一人暮らしの女性貧困、3人に1人。このままでは、この国に生きる人々は持ちません」

（略）

「山本氏が比例区に回ったことで、れいわ支持者から『何とかしなければ』という気運が高まりました。

一方で、比例区で得票率2％以上を獲得して政党要件を満たせば、山本氏が落選しても、テレビの討論番組に政党の代表として出演できます。

次の国政選挙でも、山本氏の選挙運動が拡大する可能性は高い」

（略）
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●『「変えるのは皆さん」　れいわ・山本代表、消費税廃止主張』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000022-kana-pol

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（略）

政府は大企業の減税分を消費税で補っていると主張し、「消費税なんて払いたくないでしょ。それを１０％に上げると言っている。空気読めって。忖度（そんたく）しろって」と政権批判を展開。

元号が変わっただけでは政治は変わらないとし、「政治を変えるのは皆さんだ。

力を貸してほしい」と呼び掛けた。
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★我々が、山本太郎代表に力を貸すのは何時ですか？

今でしょ！

比例は「山本太郎」で決まりでしょ！

英文憲法41条が国会議員に要求しているのは、憲法と整合性が取れる
適切な一般会計予算案作成作業に参加する事（この参加が一番重要な
参加作業）。

また、自衛隊を合憲的に民主化する為の自衛隊改革を推進する目的の
常設委員会を設立し、参議院議員に参加を義務付けさせ、

そのベテラン委員会メンバーに自衛隊の人事権と予算権の主導権を
付与することで、

自衛隊を合憲的に民主化する実効性を確実なモノにする事。

更に、参議院に外交監視委員会と日銀監視委員会を常設する事。

切り札が；「大臣・最高裁裁判官・逮捕令状発行官・捜索令状又は
押収令状発行官などの」候補者の有能性を確認する、出来る委員会を
参議院に設置する事。

要するに、英文憲法99条が「英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が
存在する問題を適切に理解・認識している人物だけに、

国会議員に成れる資格を与えなさい！」と70年以上連呼し続けている
のですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様には、知る術がありま
せん。

で、民主国家で、日本だけが憲法を改正することが、なぜ必須と成る
のか？；

英文憲法には欠陥箇所又は不備な箇所が存在しません←なぜなら、
米国憲法を参考に、GHQが作成したから。

所が、和文憲法には欠陥箇所又は不備な箇所が存在する結果となって
しまいました。

なぜなら、その欠陥和文憲法には、最高裁のお墨付きが存在しない
から。

そして、その欠陥和文憲法の狙い；

民主主義に欠かせない（内閣令行政制度・地方自治政府制度・確認聴聞
制度など）の整備を阻止する事で、

非民主的体制である中央集権体制を構築したいこと。

言い換えると、欠陥箇所又は不備な箇所が存在しない英文憲法には、
憲法改正の必須性が全くありませんが、

英文憲法に悪意の有る意図的誤訳を散りばめた和文憲法には、欠陥箇所
又は不備な箇所が存在する結果に成ってしまいました。

ですから、英文憲法には憲法改正が不必要ですが、和文憲法には憲法
改正が必須と成ってしまっている訳です。

纏めると；欠陥和文憲法には適切な憲法改正が必須ですが、適切に
改正すると、日本を大幅に民主化することが出来る様に成ります。

憲法改正の例；

「確認聴聞制度」の必須性が明確化されます：

英文憲法74条の「competent」が、確認聴聞制度の必須性の憲法根拠
箇所に該当するからです。

従って、和文憲法74条の「すべて主任の」を「有能な」に訂正する事
が必須となります。

結果；

「大臣・最高裁裁判官・逮捕令状発行官・捜索令状又は押収令状
発行官などの」候補者の

有能性を確認する、出来る委員会を参議院に設置することが必須と
成ります。

より重要な憲法改正；

「地方自治政府制度」の必須性が明確化されます；

英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が、地方自治政府制度の
必須性の憲法根拠箇所に該当するからです。

従って、和文憲法第八章「地方自治」を「地方自治政府」に訂正する
事が必須となり、

結果；

「三権を保持する中央政府と三権を保持する地方自治政府」との間の
「責任と権力の範囲」を明確化する事が必須と成ります。

最も重要な憲法改正；

内閣令行政制度の必須性が明確化されます；

内閣令条項（英文憲法73条6項）が、内閣令行政制度の憲法根拠箇所に
該当するからです。

従って、和文憲法73条6項の「政令」を「内閣令」に訂正する事が必須
となります。

結果；

現在、官僚や役人が頻繁に活用している（政令と「その政令を根拠と
する他の命令群：省令・府令・通達など」）を抹消する事が必須と
成ります。

ですから、戦後ず〜と行われてきた「政令行政」は英文憲法73条6項
に違反する行政となり、

内閣令を首相と大臣に付与した「内閣令行政」を誕生させなければ
ならなく成りますので、

政令と政令を根拠とする省令・府令・通達などの命令群は抹消され、

そして、行政施行ルール（regulation)に取って代わらなければ成ら
なく成りますが・・・

不正を暴くために自分が書いた投票用紙に氏名と投票所名を書いて写真に撮り、候補者事務所に送るを徹底させましょう！

私は写メを候補者に送りましたよ。

本来であれば、英文憲法だけを唯一の正本憲法と位置付け（憲法修正
条項に追加し）、

現行の欠陥クーデター和文憲法を単なる「参考憲法」としなければ
なりませんでした。

なぜなら、GHQが押し付けた憲法は英文憲法で、それに改竄日本語訳
をあてようが適切日本語訳をあてようが、

それは、日本側に一任されていたからです。

結果；

和文憲法は、GHQが押し付けた英文憲法とは「似ても似つかない代物」
と成ってしまっているのですから、

「憲法訂正」が、どうしても、必須となります。

そうすると；（英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が存在する）問題
を適切に理解する、認識できる国会議員が、一人、どうしても必須と
なります。

なぜなら、英文憲法にも和文憲法にも「憲法訂正手続き条項」が存在
しませんので、

どうしても、その問題認識できる国会議員が、「憲法訂正手続き法案」
を提出し（予算付き法案でも、一人の国会議員だけで議員提案できな
ければ、英文憲法1条に違反します←米国議会ではその様に理解されて
おり、議員提出箱が設置されています。）、

その必須性を説き、成立に漕ぎ着けてもらうしかありません。

で、その「憲法訂正手続き法案」の中身ですが；

先ず、その問題認識できる国会議員が新聞と政府ネットを通じて、
米国憲法に精通している日本語堪能者を3人集め、

参議院に設置された「（英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬を
解消する）委員会」の正式メンバーとし、

勿論、その認識できる国会議員が委員長を勤める。

そして、ネットを通じて、海外からも「適正日本語訳和文憲法素案」
を公募し、

参考素案に採用された3組以上の複数の公募案には、それぞれ百万円
を進呈した上で、その採用された複数の公募案の公開を必須とします。

その複数の公開された公募案を参考にしながら、3人の正式メンバーが
「准最終案」を決定しますが、

そのメンバー代表者が、経過と理由説明できる様にする為に、ネット
live放送を義務付けます。

そして、参考公募案に採用された3組以上の複数の公募者達の反論を
ネットで公表し、

それを受けて、3人の正式メンバーのリーダーが最終案を決定しますが、

そのリーダーが、経過と理由説明出来る様にする為に、ネットlive放送
を義務付けます。

そして、その最終案に最高裁のお墨付きを付与することで、70年以上
も存在することが出来た問題である

「英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬」の解消を実現させることが
可能となります。

要するに、憲法訂正手続きを適切に行うには、「官僚・役人と司法関係
者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の関与を極力排除する！」
という大原則を

憲法訂正手続きに直接関与する人達に周知徹底させることが肝心です。

最も重要な憲法修正；

適正日本語訳和文憲法は、あくまで「参考憲法」で、正本憲法は
英文憲法である明確な位置付けを

担保する条文を憲法修正条文として、追加する憲法修正が必須です。

こうすることで、憲法根拠箇所は英文憲法に明記された条文に限定
することが出来ます。

言い換えると、参考憲法の条文は、憲法根拠箇所としては使えなく
なります。

結果；

憲法訂正過程で、英文憲法と和文憲法の完全一致に拘る必須性が無く
なりますので、

何時でも、将来、憲法訂正が必須と成れば、憲法訂正をすることが
出来る様に成ります。

選挙では当選しなかったとしても、世直し運動すれば有意義だね！