外交では安倍は対韓国でフン詰まり。対北朝鮮も同じ。対アメリカには農産物でさらに譲歩を迫られる。よく農村で自民党に票を入れるものだと感心する。内政でももう上り目はない。もうさくらを大量に動員しなければ街宣もできない。

対外的に恨みをつのらせるヘイト作戦くらいしかない。情けない国に国民になる。

右派の民社党なんて覚えてるのはせいぜい50代以上、40代は「そういえば親が支持してたなあ」と思い出せるかどうかってとこですが、どっこいこの人たちの系列は連合内労組として生きているという噂。元は車の労組でしょう、トヨタだか日産だか。

まぁ、これからっす。

野党はこれを糧にステップアップするです。

消費税凍結を名目に、衆議院で足りない議席を確保しようとする。

９月総選挙。

太郎くん、忙しくなるぞ。

まだまだ分からない。
安●ナチ政権はどんな手を使ってでもトライしてくるはずだ。
３分の２に足りない数はどこからか調達するだろう。
立憲や国民には隠れ痔罠が紛れ込んでおり、いざという時には寝返る。
米国でエプシュタインが築いたような恐喝システムの日本版によって恐喝された議員が、
やむを得ず賛成に回るかも知らん。
本当に安心できるのは改憲できずに安●ナチ政権が崩壊した時だ。

次は総選挙です。

枝野幸男氏
「１人区は全て野党候補者を一本化して自民党との一騎打ちの構図をつくることができた。今回の経験をいかして次の衆院選ではしっかりと政権交代に向けたチームを組んでいけると思う」
「今回の５党１会派の枠組みをいかし、こういう連立政権を組みますという姿を私の責任でしっかりと示していく」
https://www.asahi.com/articles/ASM7P7GVFM7PUTFK00X.html

お願いいたします。

「在京５社、在阪５社、オレが株もってんだかんなー」の吉本社長の暴露。

セブンイレブン、創価宗教団体と同じ、圧力じゃないか。

日本中ブラック企業、自民党が操作。

Ｎ国の立花はほとんど中身は自民党や維新の人間であり
静岡で当選した国民民主の候補者は改憲派と言われてる

注意するように

主権者皆様が持っている常識を働かしてください。

憲法原文と改憲箇所を変更できるなら、そもそも、改憲する必須性が
生じません。

なぜなら、憲法原文と改憲箇所を変更できないから、わざわざ、改憲
するのですから。

仮に、憲法原文と改憲箇所を変更する事が出来てしまうなら、わざわざ、
改憲する馬鹿はいなく成ります。

なぜなら、折角、改憲した箇所も変更されてしまうからです。

要するに、「だから改憲しても、無駄だよ！」と言われてしまうから
です。

で、世界で日本だけが吼えている、不可能な行為である憲法改正は、
問題外ですが、

「悪意のある意図的誤訳を満載した和文憲法問題」を解決しない限り、

民主主義条項（英文憲法1条）違反が明々白々の中央集権体制を民主化
することが出来なくなります。

ですから、どうしても、憲法改正（改正箇所も変更できるなら、改正
する必要ないジャン！）でない、

憲法修正（更なる民主化ツール）でもない、

「憲法訂正（日本語翻訳した過程で発生した派生問題を解決する為）」
を実行して、

和文憲法を正常化（英文憲法と同一化）することが必須となります。

で、なぜ、「憲法訂正」と呼ぶのが「適切な表現」なのか？；

英文憲法に悪意のある意図的誤訳をあててしまった結果、訂正必須箇所
が多数存在することになってしまっているからです。

要するに、憲法原文には全く問題なかったのですが、日本語に翻訳する
過程で発生した派生問題だということですから、

その派生問題だけを訂正すれば、済む問題だということです←ですから、
主権者皆様が批准投票をする必須性は全くありません。

邪魔臭いから、このままでいいんじゃない？；

このままだと、民主主義に欠かせない権力分離（separation of powers
←「三権分立」と意図的誤訳）が、正常に機能しません。

なぜなら、権力分離には、「内閣令行政」が欠かせないからですが、
それが、憲法公布以来ず〜と「政令行政」に取って代わられています。

要するに、民主主義には、「三権：separate but equal」原則が必須：

内閣には；内閣を支配する権力である内閣令（英文憲法73条6項）が
必須。

国会には；国会を支配する権力である法律作成権（英文憲法41条）が
必須。

最高裁には；法を支配する権力である違憲審査権（英文憲法81条）が
必須。

国民民主の中には親安倍が多い。
ふらふらついていく輩がいるかもねぇ！
注視すべき

「取り敢えず、今回は改憲の部分は水をあけてといてやるか！」といったところじゃないか。

不正選挙やる位だから、お手のもんだろう、それくらい。

2019.7.20 IWJ 『報ステ』から消えた『6分』のVTR！
官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/453673
　　　↓
支援されたとされる議員
　　　↓
榛葉[ｼﾝﾊﾞ]賀津也（静岡、元防衛副大臣、日本イスラエル親善協会顧問）
　テルアビブ大学への留学を経て、1991年にオタバイン大学を卒業し、
　イスラエルのエルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部へ留学。
「憲法を変える必要があると思うか?」→「どちらとも言えない」と回答[15]。
「原発ゼロか存続か?」との設問に対し→「どちらとも言えない」と回答[15]。
　15 “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年7月)