スマホ世代の躍進ということだろう。
香港デモのように、スマホで行動できる世代だ。

専門家の「若い人は自民党」という分析は間違っていた、ということだ。

半分以上は、あんなヤニくさいジジイ普通なら嫌だろう。

自民党が企業側、高利貸し、保険会社や複合ビル、テナント関係や、医療薬品、スポーツ、デパート、メディア界の人間が、まだまだ、

強いということをあらわしている。民主社会主義にすることは、

とても、息の長い闘いだ。しかし、セブンや京都アニメ、吉本で、

だんだん、ぼろが出始めている。

社会的現象がこれからも、若い人を絶望へと追いやり、

目が覚め進化するかもしれない。楽しみだ。

れいわ選挙戦中政党要件云々言うのなら橋下維新の時の御用新聞テレビの報道はどうでしたか

所詮新聞テレビは腐敗権力のプロパカンダ機関にすぎないのです

日本を支配するトランプの飼い主軍産国際金融資本の思惑は米国民主共和のように

どちらが政権を執っても自分たちの権益が侵害されることがない体制を構築すること

日本では経団連自公と経団連労働部連合立憲この二大政党制の確立

そして一番真面なれいわ共産党などはガス抜き政党として存続させる

他は全て不正開票システムテレビ等を使い消滅させる。

比例代表の得票率が「2％以上」という条件をクリアしたためだ。少なくとも、2022年参院選までは要件が維持される。喪失すれば、選挙戦で制約がかかり、資金面の負担が増大するところだった。「護憲の老舗」は危機を免れた形だ。

政治団体のうち、れいわ新選組とNHKから国民を守る党は、いずれも得票率2％を上回り、公選法上の政党要件を満たすことが確実となった。

公選法は「国会議員5人以上」か「直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2％以上」と定める。資金力や党勢が衰える社民党は、議員数が満たない。17年の衆院選で得票率2％を下回った。今回も割り込めば、要件を失い、参院選比例代表などで候補者擁立が難しくなる局面だった。

今回の選挙戦後半、党の独自色をアピールしようと、平和と護憲をより強く訴えた。九州などの地方組織の引き締めも図った。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201907220000180.html

れいわと大して違わないのに、ごちゃごちゃするから、

コンマリのように片付いてほしい。

＞社民党なんて何でいるのかな

ガス抜き政党　存在価値ゼロ　共産党の小型版

ホンキで共闘しない立憲民主党　経団連労働部連合のひも付き政党

テレビに山本太郎さんが出て説明すれば、60代70代も増えると思う。

いつも政治のイベントの都度くりかえし、無党派層が〜支持とかいうが

●だがこれが、期日前投票の比例と地区票の
『すり替えて破棄された分の捏造数』なのではないか？

組織票が何票か、それ以外の無党派が何票か、
各々がどの政党に何票投票したのか実データはほぼ皆無、

マスゴミがそう言っているだけの、
捏造を隠蔽するための報道である　疑　い　が　強　い　。

老人会で宣伝しよう。知名度が上がったのでやりやすくなった。
寄付金の捻出もしなくては・・・。

嘘をつけ！閑古鳥が鳴く様な、ヤジが怖くてびくびくして
全国を回る有様で絶対にありえないだろ。
公明党だって絶対に山口奈津男さん落ちると思っていたが、
やはり今回もムサシのチカラか。

地方はさすがに手が回らないのだろう。

期日前投票だの、浮動票だの
無党派票だの、低投票率だの、なんとでも言える。

誰も見てない。誰も調べない、誰も怒れない。

安倍は言うだろう、どこでもやってる不正選挙。確かに、後進国では。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

このグラフ見ながら論争してみれば
総理も副総理も
30分も掛からず、尻尾巻いて逃げる。
小学生でも解る　出来る

200万程度の年収2000万人以上から税金取るべきではない。
法人税より多い金額を貧しい者から取ったらアカンでしょう
悪魔の消費税