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次の衆議院総選挙では政権交代を 選挙に行かぬ者には罰則を
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投稿者 アウトサイダー 日時 2019 年 7 月 24 日 16:34:45: ehPDRNM840ods g0GDRYNng1SDQ4NfgVs
 

 今回の参議院選挙では自民党が、57議席、公明党が14議席、与党に与する維新の会が10 議席、立憲民主党が17議席 国民民主党が6議席 共産党が7議席 社民党が1議席 れいわが2議席となった。自民党は9議席減らしたとはいえ、57議席もあり政権は安泰だ。
 野党は共闘が一定の成果を得たが、小党乱立の感は否めない。特に立憲・国民・社民は一つの形になる必要があるだろう。れいわが躍進したが、山本太郎代表の主張は、実は共産党が主張していることと変わりがない。しかし、なぜ国民の多くの支持を得たかというと、公約を実現する本気度が他党と違い、国民の期待を背負ったからだ。既存の政党が、どれも支持組織にあぐらをかいている点は反省しなければならない点だ。政権交代には再度野党共闘とそのありかたを見直す必要があろう。
 今回の選挙投票率は50パーセントを切った。毎回選挙に行く人たちというのは決まっている。自民党の組織票が全権者の2〜3割ぐらい、公明党を支持する創価学会員、立憲民主党や社民党を支持する組合員と共産党員が1〜2割ぐらい、その他日本の国政を憂えてその時に自分たちの意見を代表してくれる候補所に投票する無党派が1割ぐらいだ。最後の人たちは愛国者で、打算抜きに貴重な時間を割いて選挙に行っている。しかし、この1割ほどの人で政権交代など劇的な変化は起こらない。マスコミが毎回選挙予測を的確にするのもこのためだ。
 民主党が政権交代を行った時はおよそ70%の投票率であり、自民党が分裂して政権交代が行われた時もやはりおよそ70%の投票率があった。海外では政権交代が頻繁に行われているが、これは高い投票率に支えられている。
 例えば、今回の選挙投票率が仮に70%だったらどうであっただろうか。野党共闘は大成功し、立憲・国民・社民・共産で今より10議席以上は確保できたであろう。れいわ新選組も5〜6議席は固かったのではなかろうか。自民党は大敗して政権は崩壊して、早期に衆議院総選挙が行われたであろう。
 選挙は国民の権利であり義務である。例えば、私たちは最低限の生活が保障される権利が与えられている代わりに納税の義務があり、怠ると罰せられる。私たちの日常生活には常に権利と義務の関係がつきまとっているのに、なぜ選挙だけは義務の不履行が許されるのか。
 選挙に行かない自由?そんなものがあるだろうか。そもそも学校の生徒会選挙などでも生徒に強制的に投票させ、投票率はほぼ100%であり、50%などということはありえない。そんな自由を認めるなら学校教育自体を見直さなければならないだろう。それに、その自由を得たいのならば、選挙という公共の福祉のために自分の時間を犠牲にしている人たちに金銭的に償うべきだ。
 国民の望まぬことでも義務の履行が迫られることがある。例えば、徴兵制となった時に、徴兵を拒否すれば必ず罰せられるだろう。大企業と富裕者が減税され、一般民衆が増税となれば(具体的に消費税)、いかに不平等なものであっても強制的に税を支払わなければならない。権利と義務は裏腹である。それゆえ、権利を放棄して義務を果たさない者たちに、罰金刑を科すようにそろそろ議論しなければならない。
 平成に入り、自分は選挙に行かなくても何も問題はない、と考える人が急増し、これが惰性となっている。選挙権を18歳以上に引き下げたが、義務の履行の大切さをおきざりにしたままだ。最大の劇薬は全国民を強制的に投票に行かせることだ。私は政治に怠け切った国民に対してついに怒りを抑えきれなくなった。最大の敵は、政治に対していいかげんに考えて義務を果たさない国民だ。
 自民党は国民投票の成立は投票者の過半数としているのだから、これも国民の投票の権利を無視している。これをするならば、選挙や国民投票に行かない国民には罰金刑を科すという義務の履行がなければならない。自民党は自身の都合の良いことだけ国民の権利を主張してはいけない。
 野党は選挙に行かない人に罰金を科すことでの世論の反発を恐れてはいけない。なぜなら、反対するのは常日頃選挙に行かない人で、この人たちは決して選挙に行かないからだ。一方、選挙に行く人たちはみなこの意見に賛成だからだ。選挙に行かない人たちは、自身が選挙に行かないことでどうなるのかを、身をもってすぐに知ることになり、罰せられて以降は必ず選挙に行くようになる。
 投票率は毎回90%になり、常に政権はドラマスティックな動きになり、それこそ小選挙区制度のメリットがいかんなく発揮される。
 もう、そろそろ、このようなことを議論すべき時がきたのではないか。新しい時代には、古い時代の惰性を葬らなければならない。
 

 

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コメント
1. 2019年7月24日 17:13:34 : MSQII1o8nk : YnNTallCemFkcTY=[19] 報告
どうやって猫に鈴をつけるの?
選挙の公約にする?

と突っ込みたくなる馬鹿は
ネットやめてほしい

比例区を定数配分ではなく
一定獲得票に応じて議席が得られれば
(十万票が毎に、とか固定 投票率が下がれば議席総数も減る)
候補者が勝手に盛り上げてくれる


2. 2019年7月24日 18:47:02 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[121] 報告

まあ死票を何十年も投票させられると、次第に行かなくなるよ。

今回、大都市圏を除くと与野党一騎打ちの構図が出来たから投票率が上がっても良いの

だが、遅いね。統一候補が一年間活動できるぐらいの時期に決めないと。

大都市圏を盛り上げれば地方は黙っていてもその流行に乗ろうとする。選挙の王道な

んだが。

3. 2019年7月24日 18:52:46 : rZCRkcUL9c : OEZWcnZKdTNlcFU=[1] 報告
「権利と義務は裏腹である」 ← 間違いです。

選挙権の不行使は、罰金という行政処分にはなじみません。

どなたか、きちんと論破してほしい。

4. 2019年7月24日 21:07:51 : RLelwJ5tYw : Tnl2R0RXTFFqQ1U=[1] 報告
罰則とかじゃなくて、投票率50%を下回った場合は再選挙にすればいい。
再選挙になれば余計に公費が費やされることになり、選挙に行かない人間に対する圧力は相当なものになるはず。
5. 2019年7月24日 23:37:12 : gVnIXvIHiW : a1dqbmZXY2dRY00=[14] 報告
総理大臣の名前も知らない、投票のやり方も知らない、興味もない、そういう人たちが棄権者の多くを占めてる

一部で盛り上がっても娯楽が多様化した今日ではさして興味を持たれないんだろう
税金の使いみちにしても赤字国債で補填が当たり前だから無駄遣いはやめろという意識の人も減った

投票率が低い方が好都合の自公がこれを改善させるはずもない
野党側は過激な提案をするぐらいの冒険をしないと駄目だと思う

6. 2019年7月25日 00:06:40 : adUEeMZPdE : VnJYWThGMlJQV0k=[7] 報告
同意。このままだと日本が滅ばない限り、民主主義は根付かないだろうね。

俺はまだ死にたくないから、選挙に行かない奴を罰したいね。
そんなこという政治家が出てきたら投票するよ。


7. 2019年7月25日 09:40:34 : 1gUFiz1ISs : VFUucEhsbDNlekk=[5] 報告
町内会長を決める場合町内の皆話し合って決め、選挙もある。
なのに市町村や国政選挙は行かない。

行かない自由を利用してきたのが
国民を蹂躙している自民党だ。

選挙より寝ててくれた方がいい❗

こんな首相もいたが日本の義務教育の根幹が間違っている。

選挙に行かない場合の罰則は当然であり、信号無視レベルの罰則が必要である。

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