「消費税５％なら共闘」　山本太郎代表、野党連携で（東京新聞）肝話窮題

「消費税５％なら共闘」　山本太郎代表、野党連携で（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/662.html
投稿者肝話窮題日時 2019 年 7 月 26 日 23:47:26: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

2019年7月26日朝刊

　れいわ新選組の山本太郎代表は二十五日のテレビ朝日番組で、立憲民主党など他の野党との連携について「消費税は５％（に減税）ということで手をつなげるのであれば全力でやりたい」と話し、消費税減税が共闘参加の条件になるとの認識を示した。

　参院選で立民や国民民主党など野党四党は、十月に予定される消費税率１０％への引き上げ凍結を訴えたが、減税については各党で意見が分かれている。

　自らは消費税廃止を主張する山本氏は、共闘の条件として「減税は絶対に担保したい」と強調。野党四党が主張する増税凍結については「あくまで凍結。解凍されたあとに増税される」と実効性を疑問視した。

　消費税減税を巡っては、共産党が参院選の政策で、将来の廃止を掲げた一方、立民と国民は旧民主党政権時代に１０％への増税に合意した経緯があり、減税は打ち出しにくい立場だ。

　山本氏の主張について、立民の福山哲郎幹事長は二十五日の記者会見で「１０％に上げた時点で８％に戻すと言わなければならない。その次は経済状況や国民生活を含めて考えていく」と語った。　（木谷孝洋）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072602000150.html 　

1. 2019年7月27日 00:48:35 : nuFElU31SM : eTJSNmNQN0hWc2s=[426] 報告

▲△▽▼

敵味方を見分けるための踏み絵として最適なものをよく理解しているようだ。

2. 2019年7月27日 01:14:29 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[326] 報告

▲△▽▼

福山はもともと消費税増税派、以前京都で野党共闘を訴えたがしつこく反対した。京都府知事選では自民党と共同歩調。

前原と変わらない。

3. 2019年7月27日 04:44:58 : MkApjz7REg : L1R1bHdsSklzbkE=[1] 報告

▲△▽▼

消費税5%までバーゲーンするのは、山本太郎の柔軟性なんだろうが、絶対中途半端はよくない。廃止で、他の野党を論破してもらいたい。

4. 2019年7月27日 07:07:43 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[129] 報告

▲△▽▼

「１０％に上げた時点で８％に戻すと言わなければならない」　良く分らない。解説が

必要だな。

税制は野党共闘の話ではない。野党には自民党より増税に凝り固まっているのがたくさ

んいる。中小・零細、商店を支持母体にしている議員は野党より自民党に多い。

5. 中川隆[-8828] koaQ7Jey 2019年7月27日 07:18:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3890] 報告

▲△▽▼

馬渕睦夫
山本太郎は反グローバリストを装った極左の隠れグローバリスト
一般大衆が喜ぶ事ばかり言って、権力を得たら180度政策を変えて独裁者になる
過去何度も繰り返されてきた典型的パターン

【Front Japan 桜】馬渕睦夫～参院選の影に Deep State 在り [桜R1-7-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7EfwUGSZFKs

■ 参議院選挙の影にディープステート在り (1:32 より)
　ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

6. 2019年7月27日 07:27:39 : W73XQLMhrk : Lk5ydS43c213Qmc=[137] 報告

▲△▽▼

＞消費税5%までバーゲーンするのは、山本太郎の柔軟性なんだろうが、絶対中途半端はよくない。廃止で、他の野党を論破してもらいたい。

消費税の減税は、一気にゼロにすると設備投資や従業員の補充が追い付けなくなり企業が混乱するし、短期的インフレを起こすことになる。（物を壊すより、物を作る方が時間がかかるから）

消費税5％から8％に増税するインパクトは、一気に8兆円の損失だけど、設備自体は徐々に縮小した。
だけど、消費税10％から0％にすると、一気に8兆円以上の収支が予想されるけど、それを生産できるだけの設備がない。
なので、いきなり消費税を廃止すると、短期的な強いインフレになる。

段階的に、5→3→0％と下げ、また、それに合わせて所得税と法人税も調整する必要がある。
あと、数年かけて段階的に下げて行くので、企業としても目測が立てやすくなり、投資もしやすくなるし、賃金上昇や従業員補充もしやすくなり、結果的には好景気が幅広く浸透することになる。

7. 2019年7月27日 07:53:56 : V7hQiX5TZE : ZkdQb3pxUm90a1k=[2] 報告

▲△▽▼

確かに「凍結」なんかで妥協したままでは、野党による政権交代はないだろう。

それと、テレビに洗脳された国民が多いので、どれだけ山本の正論を拡大・浸透させられるか、だ。

ぼくもビラ配りなどやりたいが、智恵を絞る必要がある。

8. 2019年7月27日 09:01:59 : ENUieLJb3k : VGVEZHcxbVhGTmc=[3] 報告

▲△▽▼

消費税廃止で好景気を求めてはいけない
日本経済の問題点は、まさにその好景気にあるからだ

身の丈以上のインフラ、これが逆に日本経済の首を絞めている
そのインフラに見合うだけの需要を税金で作り出す
その悪循環から抜け出さなくてはいけない

9. 楽老[878] inmYVg 2019年7月27日 11:36:33 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[589] 報告

▲△▽▼

>8.VGVEZHcxbVhGTmc=：消費税廃止で好景気を求めてはいけない　身の丈以上のインフラ、これが逆に日本経済の首を絞めている

貴君の言う事は難しすぎてよくわからない。
阿修羅の読者にはわたし程度の人も大勢いそうだから、わかるように説明してくれないか

消費税を廃止することは低所得層の可処分所得が増えることで
この分は間違いなく消費の増大につながり、生活必需品を中心として景気回復に向かう。
高所得者にとっては消費税の数字云々で購買行動が変化することは少なく、極端に言えば関係ないことだ。
消費税収の大半は庶民が負担している。
消費者人口が多いから当然のことだ
消費税が公平というのが嘘であることの証でもある。
消費が増えて景気回復することのどこが悪いのか？

身の丈以上のインフラとは？
何のことかさっぱりわからない
日常生活を支えるインフラ＝ライフライン
これは欠くことのできないものである。
その他の社会的経済基盤の充実も不足に困ることはあっても、あって困ることはない。

アベノミクスとは
【今だけ、金だけ、自分だけ】
これが行詰まったと言う事
いくら金融緩和しても、それが設備投資に回らず
内部留保と億円越えの役員報酬に消え、従業員の賃金は下がり
人手不足を賃金で応える自然の摂理を無視して
現代版徴用工という移民政策を採る
まさに
【今だけ、金だけ、自分だけ】の竹中新自由主義のほころびが
8050問題として顕在化しだした。

これに風穴を開けるのが『山本太郎とれいわ新選組』だと思う。

10. 2019年7月27日 12:08:26 : YjTSZWJ9WM : bXpjSXhRbGFNU3c=[36] 報告

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消費税がヨーロッパで人々に受け入れられているのは年金の安心の為です。私はヨーロッパ在住の経験がありますが、そこの人達は庶民レベルでは老後の心配の為に貯金する人はいません。お金はバカンスで使ってしまうものという感覚があります。その安心を担保するものとして、消費税はその弊害はあるものの、これ以上の安定財源は無いということで受け入れられています。その前提には政治への信頼がある考えられます。
安倍政権は、その年金の財源であるはずの貴重な消費税の増税分を、大部分は年金以外の用途に使ってしまいました。さらには、野党を含め消費増税を言う人の信頼は地に落ちてしまいました。立民も、政府が年金問題をここまでいい加減に扱ってきたにも拘わらず、消費税を含めた年金改革を言いずらくなり、議論に力が入っていません。
野党が今やらなければならないのは、安倍政権のしてきたことのリセットです。まずは消費税５％を出発点とするのは理にかなっていると思います。財源は、今となっては富める人達と富める法人に求める以外に無いでしょう。今のこの状況を作ったのはその人達なのですから。今必要なのは年金改革ではなく政治への信頼を取り戻すことです。それなくしては何も前に進めません。

11. 楽老[879] inmYVg 2019年7月28日 07:44:50 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[590] 報告

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>10.bXpjSXhRbGFNU3c=：消費税はその弊害はあるものの、これ以上の安定財源は無いということで受け入れられています。

おっしゃっていることの大半には同意しますが、上のコメント部分には異論が
例えば、スエーデンの標準税率は25％ですが、国税に占める割合は18.5％です。
対して日本は10％(10月以降、国税分は8%)で国税全体の実に37％です。

消費税だけに頼る日本の歪な姿が浮かび上がります。

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