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河野外相も留任なのか 内閣改造“下馬評”のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259146
2019/07/26 日刊ゲンダイ 文字起こし 南官杓駐日韓国大使（右）を外務省に呼び出した河野外相（Ｃ）共同通信社 参院選が終わったばかりだというのに、はやくも自民党内の関心は組閣人事に移っている。 「内閣改造は９月に行われる予定です。政権の屋台骨である麻生財務相と菅官房長官、さらに政策の継続性もあるので河野外相と世耕経産相の４人は留任でしょう。党内には“入閣待機組”が７０人近くいる。ある程度は処遇せざるを得ない。桜田義孝や片山さつきのような問題大臣が続出しそうです」（自民党関係者） 安倍首相のお気に入りである三原じゅん子参院議員も下馬評にあがっている。野党が首相への問責決議案を提出した時、反対討論で「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなどまったくの常識外れ」「恥を知りなさい」と言い放ったことに対する“ご褒美”の意味もあるという。 しかし、本当に河野太郎外相も留任させるつもりなのか。選挙中だったこともあって忘れ去られているが、あの「無礼発言」は、外交儀礼上あり得ない暴言だった。 参院選の投開票日（２１日）が迫った１９日、河野は韓国の駐日大使を呼び出し、徴用工訴訟問題で仲裁委開催に応じなかったことに猛抗議。大使が説明をはじめると、ソファにふんぞり返ったまま、通訳を遮り、手を振りまわしながら、“上から目線”でこうまくしたてた。 「ちょ、ちょっと待ってください。（日本の立場を）知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」 報道陣がいる場で一国の大使を罵るのは、あり得ないことだ。 しかも、大使の話を最後まで聞かず、途中で遮っている。 さすがに同席した外務省の職員も、これ以上、河野の非礼な態度を国際社会に見せるわけにいかないと考えたのだろう。あわてて「メディアの方は退席して下さい」と、テレビカメラを追い出している。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「外交で重要なのは、問題解決に向かっているかどうかです。時には、強い態度を取ることで解決に向かうこともあります。でも、河野大臣のあの態度は問題解決を遠ざけるだけです。罵られた韓国サイドは、ますます硬化してしまう。恐らく、河野大臣は国内向けに強い態度に出たのでしょう。狙い通り、強硬姿勢が支持されています。しかし、外交の役割のひとつは、偏狭なナショナリズムが高まらないようにすることです。河野大臣のやっていることはアベコベです」 完全にトチ狂ったのか、最近は日本国民の声もシャットアウトしている。河野批判をする国民は、公式ツイッターを読めないように“ブロック”されているのだ。公人がブロックとは信じられない。  街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら（Ｃ）共同通信社
「韓国叩き」を強める安倍政権は、二言目には鬼の首を取ったように、「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みだ」と韓国を非難している。 安倍も「１９６５年の請求権協定でお互いに請求権を放棄した。国と国との条約を守らない」と、ボルテージをあげている。 安倍政権が韓国叩きを強めているのは、アベノミクスが行き詰まり、もはや支持率アップの材料は韓国叩きしかなくなったからだ。好都合なことに、ここ数年、安倍政権とその周辺が“嫌韓”をあおったこともあって、無党派層も韓国叩きを支持しはじめている。 しかし、そもそも徴用工問題は日本が韓国を植民地にしなければ起きなかったことだ。殴った側が、被害者を見下して「おい、解決済みだろ」と威張れる話ではないはずである。 なにより、国家間では「解決済み」だとしても、個人の請求権については消えていない可能性も指摘されている。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。 「１９９１年８月の参院予算委員会で、当時、外務省の柳井俊二条約局長は、日韓請求権協定第２条について『個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない』と答弁しています。さらに、この柳井答弁について、昨年１１月の衆院外務委員会で聞かれた河野外相は、『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません』と認めています」 つけ加えると、元徴用工が求めているのは、未払い賃金ではなく、強制動員への慰謝料である。柳井条約局長は１９９２年３月の衆院予算委員会で、日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」とも答えている。 徴用工問題は、歴史問題と人権問題が複雑にからみ、簡単に話がつく問題じゃない。日本にしろ、韓国にしろ、一方が声高に正義を主張しても納得は得られない。なのに、河野は、ふんぞり返って韓国大使を「無礼」と罵り、話を聞こうともしない。これでは話がこじれるだけである。
どうかしているのは、支持率アップのために、韓国向け半導体素材の輸出規制を強化し、いわゆる「ホワイト国」からも韓国を除外しようとしていることだ。韓国に“経済制裁”を科しても日本経済にいいことはなにもない。安倍応援団のネトウヨは「韓国を困らせてやったぜ」と喜ぶかもしれないが、日本経済を傷つけるだけだ。 「韓国に経済制裁を加えれば、韓国もダメージを受けますが、日本も無傷では済まない。まず、インバウンドが打撃を受ける。訪日客数も訪日消費額も、韓国は中国についで２位です。韓国で反日が強まり訪日客が減れば当然、国内市場の消費は減ります。さらに、韓国国内で日本製品の“不買運動”が加熱すれば、日本の輸出もストップしてしまう。半導体素材の輸出規制の強化にしても、日本企業が留守にしている間に中国企業などに市場を奪われかねない。気に入らない国に制裁を加えるのは、トランプ大統領の手法と似ていますが、決定的な違いは、トランプ大統領は戦利品を得るためにケンカを売っているのに対し、日本は感情的にケンカを売っていることです。日本は戦利品を得られず、恨みだけを買うことになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏） このままでは日本は世界から孤立するだけだ。徴用工問題を歴史問題、人権問題と捉えられたら、日本に勝ち目はない。アメリカだって、韓国を支持しかねない。 「アメリカと韓国の結びつきは、日本人が考えているよりはるかに強いですよ。見逃せないのは、日系人は票田になっていませんが、韓国系は票田になっていることです。共和党と近く、ロビー活動も熱心です。さらに、韓国のサムスン電子はテキサスに工場を持っている。もし、日本の輸出規制によって半導体部品の供給が止まり、工場が閉鎖に追い込まれたら、アメリカ人の雇用が失われる。トランプ大統領が、韓国に味方してもおかしくありません」（孫崎享氏＝前出） 一部メディアによると、９月の組閣人事は、対・韓国強硬派をズラリと並べた「断韓内閣」になるという。イカレポンチ首相の周りをネトウヨまがいの茶坊主が囲むのだろう。しかし、大国であるアメリカ、ロシア、中国には文句ひとつ言えないのに、隣国の弱い国には、外務大臣が「無礼」などと居丈高に振る舞うとは、これがまともな国なのか。
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