2019年7月28日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/images/PK2019072802100051_size0.jpg
ファクトチェック・イニシアティブと連携した新聞やネットメディアによる主な検証記事

　今回の参院選期間中にインターネットで出回った真偽不明の関連情報は、ファクトチェック（事実確認）の推進団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ、東京都）の調べで五十件を超えていたことが分かった。連携する新聞社などが確認し、真偽を判定できたのは九件にとどまった。検証作業の担い手不足が課題になっている。

　参院選公示後にツイッターに載った政治家、候補者の発言や、参院選関連の各種メディア報道、ネット情報などに対し、誤りやミスリードを指摘する投稿を自動的に収集。さらにスタッフが内容を精査し、ファクトチェックが必要と判断した情報が五十件を超えた。主要争点となった消費税増税関連が多かったという。

　琉球新報やバズフィード・ジャパンなどＦＩＪと連携する新聞社やネットメディア計五媒体が情報の提供を受け、年金積立金の運用益に関する安倍晋三首相の発言などを独自に検証。計九本の記事を掲載した。判定は「誤り」が三件、「不正確」が五件、「ミスリード」が一件だった。

　真偽不明の情報には、候補者の当落に影響しかねないものもある。広島選挙区で再選した無所属の森本真治氏は、選挙戦中盤に「韓国の国益のために働いていた過去」との批判記事がネットに出回り「事実無根」とホームページでコメントする事態に追い込まれた。

　森本氏の秘書は「内容を打ち消すネット対応や法的措置に力を注ぐべきか、候補者の集票に力を入れた方が良いのか対応に困った」と振り返った。

　ＦＩＪの楊井人文（やないひとふみ）事務局長は「もっとチェックすべき情報があった。人的資源が全然足りない」と指摘。ネット上でデマや真偽不明の情報が拡散する危険性は高まっており「事実に基づいた議論をしないと、民主主義が崩壊する」と警鐘を鳴らす。　（川田篤志）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072802000118.html 　

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