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原発の再稼働に軒並み１兆円以上必要。全て国民の電気料金で払わされる。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_24.html?1564322355
日本の太陽光、風力、地熱などの再生エネルギーは、日本と同じ技術大国のドイツと較べればはるかに遅れている。これは、日本の首相、特に安倍首相が日本の将来に対する明確なエネルギー政策のビジョンを持っていないからである。憲法改正などよりは、余程日本のエネルギー政策の改革の方が重要である。安倍首相は原子力大好き人間である。福島原発事故であれほどの大被害を出しておきながら、全く反省が見られない。オリンピック招致で、福島原発は完全にアンダーコントロールしていると大嘘を述べている。この首相は嘘を平気で述べる。
日本では再生エネルギーの太陽光発電による電気の買い取り価格が大幅に低減される。その理由は現在太陽光発電による買取り価格を大幅に低減するためである。これとは対照的に、原子力による電気については、電気料金に転嫁する額を減らそうとしない。逆に、負担を増やそうとしている。
東電は未だに原子力をあきらめていない。新潟の柏崎刈原原発の再稼働に1兆円と試算した。当初の予算の２倍という。関西電力の原発再稼働にやはり1兆円以上掛かる。これらの費用は、当たり前の如く電気料金に付加される。太陽光の方は自前で設置費用を負担し放射能も出さないのに、買い取り価格が下がる。片や、国民の大部分が原発を反対しているのに再稼働をしようとしている。使用済み核廃棄物の保管の目処が経っていないのに、何千年にも亘る負の遺産を作り続けようとしている。経産省も太陽光発電には厳しく、汚い原発には何も言わない。それは、安倍首相がそれを推進しているからである。
柏崎刈羽原発、再稼働に１兆円超 東電試算、従来の２倍近くに
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072601002143.html
2019年7月26日
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約１兆１６９０億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが２６日、分かった。従来の約６８００億円から２倍近くに増加した。テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。
安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約１兆２５０億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。
（共同）
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