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利下げ合戦に加われず…黒田日銀“令和恐慌”に打つ手ナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259471
2019/07/31 日刊ゲンダイ 「追加的な手段はいくつも」と言うが…（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社 米国や欧州の利下げが確実視される中、注目された日銀金融政策決定会合（２９、３０日）。現行の緩和策を維持し、中身は前回のほぼコピペ。違ったのは、公表文に「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と初めて明記したぐらいだった。３０日の会見で黒田東彦総裁は、明記について「追加緩和に前向きになったということだ」と解説したが、金融正常化を怠ってきた黒田に打てる手は見当たらない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で約１０年半ぶりの利下げを決める方向だ。ＦＲＢは、２０１５年末から「緩やかな利上げ」を行い正常化を図ってきた。米国は、世界経済の減速に対し、景気を刺激する「利下げ」の幅を持っているのだ。 会見で「数年間、金融正常化をしてきた米国と違い、ずっと緩和をしてきた日本に追加緩和の余地があるのか」と問われた黒田総裁は、長・短金利引き下げや資産買い入れなどの例を挙げ「追加的な手段はいくつもあり得る」と強がったが、金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。 「黒田総裁が言うように、追加緩和は理論上は可能ですが、副作用も大きい上、景気刺激の効果も期待できません。６年４カ月も異次元金融緩和を続け、マイナス金利まで導入したのに、正常化に向けた出口戦略をまったく立ててこなかったツケが回ってきたということです。この先、各国の利下げ合戦に日本はついていけない」 ＦＲＢの今回の利下げにも、トランプ大統領は「小幅の利下げでは不十分だ」とツイッター（２９日）で不満タラタラ。米国の年内２度目の利下げはほぼ確実と言われる。また、最近は、韓国、インドネシア、トルコが利下げをし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げをする構えだ。 世界的な利下げ合戦は、大幅な円高につながる。本来なら、日銀が金融緩和で円高にブレーキをかけるべきなのだが、追加緩和の余地は少なく、傍観を余儀なくされるのである。 「円高の進行は、輸出企業を直撃し、海外にモノが売れなくなる。株価も下落するでしょう。１０月からは消費税が１０％に引き上げられ、国内消費も落ち込みます。まもなく新国立競技場が完成するように、東京五輪の関連特需ももうすぐ終了です。つまり、秋以降は外需、内需、五輪特需とも一気に陰りが見えるのです。“令和恐慌”とも言えるリーマン・ショックを超える危機を警鐘するアナリストもいるくらいです。危機に対して、日銀が有効な金融政策が打てないのは痛恨の極みです。独立した中央銀行のトップでありながら、政権におもねり、その場しのぎを繰り返してきた黒田総裁の責任論が浮上してもおかしくありません」（小林佳樹氏） 黒田総裁は史上サイテーの日銀総裁として歴史に名を刻むことになるのか。
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