今に時代　スクランブル放送は常識・あたりまえ！

　なんで　我が子・わが孫を戦場に駆り出すＮＨＫなどに

　金払わなあかんのや！

　も〜一言

　・・・犬ＨＫ　ふざけんな！・・・

庶民は皆、嫌われ者のNHKを心良く思っていません。
この警告文は、庶民を脅迫する目的のものです。

　最近の選挙で　最高に　ファンタスティック！！
　

スクランブル化が法廷闘争で数年経過している間に、この人たちの改憲加担で
憲法が変わってしまう。

我々はスクランブル化よりも報道の中立公正が優先だけど、Ｎ国は報道姿勢は二の次というか理解できていないみたい。

立花氏は私怨を晴らしてＮＨＫをギャフン(例が古いか）と言わせたいだけのように思えるんだけど。

本当にＮＨＫは一日も早く放送法に忠実になるか、解体するかして欲しい。

真面目なお国が真面目な国民を騙すわけない、って
騙されちゃうの。哀しいことに。

安倍一味に凋落されたら枯れるよ❗

ソフトバンクの、在日コリアンと中国人なら格安を上回る、ただの人種差別。

公共放送などというのは、世迷言である。
ならばスカパーが、新聞社と提携して公共的なNEWSを流せば公共放送になるではないか。
地方自治体と提携して、広報誌代わりに流せば公共性は十分だな。

NHKだけを特例扱いするのは、法的にみてあり得ない。

そうそう、法的にみてあり得ないのを、自民・経団連側に判定するのが最高裁。

犬察といっしょに、公文書偽造の佐川を無罪に動いたのも最高裁。

一方で、ご主人様に敵対する政治家は、なにもなくても有罪にする最高裁。

記者クラブ制度の温存で、メディアの発する情報は政府・官僚機構主導の洗脳・御用報道となっている。
民放電波空間は、悪の朝鮮電通により、番組への監視・干渉や出演者の起用・排除も支配している。
安倍官邸・総務省の放送免許と停波の脅しにより、番組内容は権力による干渉と自粛が常態化し、
安価な電波使用料を維持しようとするＴＶ局は、自ら腐敗権力とズブズブの関係を維持している。

＿＿＿我々は知性の売春婦なのです　〜　ＮＹＴ記者ジョン・スウィントンの名言
　　　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319
＿＿＿テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実！ＴＢＳ
　　　　http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356

〇籾井勝人の犬ＨＫは素晴らしく、上田良一の犬ＨＫも素晴らしい！？

籾井の顔を見ればわかる。「右向け右」を恥じない報道機関にジャーナリズムは無い。
寿司友クラブに出入りする島田寿司。覚えめでたく名古屋放送局長に御栄転という破廉恥だ。
強姦魔と親しい岩田明子も素晴らしい！「蚊帳の外」「無敵のアホ」のバカ総理を絶賛する狂気だ。

会長に起用された元三菱商事の副社長、上田良一も素晴らしい。安倍の兄が三菱商事というズブズブだ。
だからガラクタ兵器を爆買いし、弱者を切り捨て、子どもを餓えさせても犬ＨＫは安倍絶賛だ。
おまけに経営委員が長谷川三千子。日本会議代表委員、人権否定・戦死礼賛・神がかりの狂人だ。

これだけの布陣がそろえば、＿＿＿＿＿＿
利権のためのリニア新幹線のトンネル工事も「素晴らしい日本技術を駆使した工事だ」と犬スぺで報道され、
「韓国も中国も北朝鮮も脅威だから三菱商事を通じて購入したガラクタ兵器も絶対に必要で素晴らしいものだ」と報道され、
「日本と無関係な海外の戦争の戦争に駆り出された自衛隊員の戦死隠蔽」がバレた時には、カルトの
長谷川三千子が「戦死した自衛官は神と遭遇しているのです。こんな素晴らしく羨ましいことはありません！」
って国営放送で宣伝する段取りが出来てるってこと。さすが不正選挙のアベ自公カルト政権である。

この際だから問題を徹底的に大きくし、不払い運動を全国に広げて国民運動とし、ＮＨＫを倒産に追い込むべきだ。そして、新しい放送局を立ち上げた方がいい。その際、会長を始めとした役員人事は、立候補制とし、国民投票によって決めるべきだろう。それから放送局と視聴者間で受診契約を交わすことだ。

あの馬鹿の売国奴の人間のクズの安倍の宣伝のために視聴者が金を払うなど、あり得ないことだ。
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＞腐敗権力の手先犬ＨＫ　https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46522075.html
２００９年３月、ありもしない西松建設事件の容疑者とされた小沢一郎議員の秘書大久保隆規氏が逮捕された深夜、「大久保隆則容疑者が自白しました」とのデマテロップを流した犬ＨＫ。
第一報は、国民にウソを印象づける基本的な作戦。
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。（９１１自作自演テロ）
・・・これは共産党が犯人だ。（戦後の三鷹事件、松川事件、等々）
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました！
＿＿＿以下略

＞ＮＨＫ経営委員会　https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html
委員長　　　　　　石原 進　九州旅客鉄道（株）相談役
委員長職務代行者　森下　俊三　阪神高速道路（株）取締役会長
委　員　　　　　　井伊　雅子　一橋大学国際・公共政策大学院教授
委　員　　　　　　槍田　松瑩　三井物産（株）顧問
委　員　　　　　　小林　いずみ　ＡＮＡホールディングス（株）社外取締役
委　員　　　　　　佐藤　友美子　追手門学院大学地域創造学部教授
委　員　　　　　　堰八　義博（株）北海道銀行代表取締役会長
委　員　　　　　　高橋　正美　　ＮＨＫ経営委員会委員（常勤）　　　　　
　　　　　　　　　前損害保険ジャパン日本興亜（株） 代表取締役副社長執行役員
委　員　　　　　　中島　尚正　（学）海陽学園海陽中等教育学校長
委　員　　　　　　長谷川 三千子　埼玉大学名誉教授
委　員　　　　　　村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
委　員　　　　　　渡邊　博美　　福島ヤクルト販売（株）代表取締役会長
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＞「イラク派遣自衛官35人死亡」という事実の隠蔽
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/05/713.html

＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。

＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相〜その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。
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受信料がNHKの体質に影響を与え得るようにすることは重要である。
しかし、ミイラ取りがミイラにならないことを願う。

8/2(金) 17:15配信

Impress Watch

日本民間放送連盟(民放連)は2日、総務省に「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備に対する意見」を提出。NHKの放送と同時のインターネット配信について、実施費用を受信料収入の2.5%を上限とすることや、地域制限を設けるなど、「市場の競争を棄損しない規模に留める」ことを求めた。

既報の通り、今年5月に国会で可決した改正放送法では、NHKによるテレビ放送の、インターネットでの常時同時配信を認めることなどが盛り込まれている。

これに対し、民放連は「NHKのインターネット活用業務が“放送の補完”である」ことを強調。市場の競争を棄損しない規模に制限することを要求。「常時同時配信のためだけの視聴者対応に多額の受信料をつぎ込むことは、極めて不適切」と強く主張している。

NHKがネット常時同時配信の費用上限について具体的な方針を設定していないという点から、民放連は「NHKは放送を目的とする特殊法人であり、こうした枠組みを将来にわたり維持することがNHKの節度ある抑制的な事業運営の維持につながる。抑制的な事業運営を維持するためには、その実施費用について『各年度の受信料収入の2.5%を上限とする』方針を堅持することが欠かせない」としている。

また、「放送制度との整合性を確保する観点から地方向けの放送番組の提供に関して、NHKは地域制限を行なう計画を有することを審査基準に追加するよう要望する」という。

そのほかにも「災害時のサービスの提供に関する事項」の追加も求めており、「いざというときに輻輳が生じて必要な情報を得られなくなるリスクがあることの説明や輻輳を回避するためのNHKの措置(配信ビットレートの抑制など)を明示する必要がある」としている。

NHK総合と教育の放送番組すべてを対象に常時同時配信を行なうことについては「事業の性質・規模、社会的影響などの観点から、これまでの同種の業務とは明らかに一線を画するもの。民間放送だけでなく新聞、ネット動画配信、通信などさまざまな業態の民間事業と競合する懸念が排除されているとは言えず、その運用は抑制的であって然るべき」と主張している。

民放連は、総務省「新たなCAS機能に関する検討分科会」による「一次とりまとめ(案)」に対する意見も同日に提出。「今後の市場環境の変化や技術動向にあわせて検討すべき旨の方針が示されたことは、妥当なもの」としている。提出された内容の詳細は、民放連のサイトで掲載されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000137-impress-ind

　Ｎ国　：　　「契約すれども　金は払わず」

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　民放　：　　「そうだったのか〜〜〜」

　国民　：　　「私　払わない」