米軍駐留経費「5倍」要求ボルトン補佐官が来日時に伝達（日刊ゲンダイ）赤かぶ

米軍駐留経費「5倍」要求ボルトン補佐官が来日時に伝達（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/873.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 8 月 02 日 00:44:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米軍駐留経費「5倍」要求ボルトン補佐官が来日時に伝達
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543

2019/08/01　日刊ゲンダイ

7月22日、ボルトン米大統領補佐官（左）と握手を交わす岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

　在日米軍駐留経費をめぐり、米トランプ政権が日本側に大幅な負担増を求めていたことが分かった。１日の朝日新聞が複数の米政府関係者の話として報じた。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の１人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べたという。

　日本は在日米軍の駐留経費（思いやり予算）として、２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約６０００億円に達する。

　ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に３兆円規模となる。

在日米軍駐留経費をめぐり、米トランプ政権が日本側に大幅な負担増を求めていたことが分かりました。 https://t.co/8s5zo1jTVd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月1日

安倍と河野は、言われたとおりに金を払うよ。
断るほどの胆力無い。
間違いない。
— 方丈虚志 (@chomeikamono) 2019年8月1日

断れないんだろうな。
これで若い人達が徴兵され、自衛隊も派遣され…
という展開になっていくのだろうかな。
まずは、与党さん関係のご子息さん達から行って頂こうね。
— スガちゃんマン (@viento_yutaka) 2019年8月1日

怒り・・安部&亡国自民党政権の戦争する国に付け込んだ武器生産大国米国の卑劣な要求に応じる政権を容認するわけにはいかない。
— やどかり (@kr8cn) 2019年8月1日

日本は既に世界一の思いやり予算を払ってる。💸
総理大臣がアメポチだとナメられるだけ。🤷
今変えるべきは日米地位協定と売国総理大臣。👎
— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) 2019年8月1日

米軍駐留経費「5倍」要求ボルトン補佐官が来日時に伝達｜日刊ゲンダイDIGITAL

ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に３兆円規模となる。
https://t.co/fMBTUy5lCn
— こんなアリ🐜 (@ig_runrun) 2019年8月1日

1. 2019年8月02日 00:56:52 : 9l5DsdBH5k : U0E3L2tDa0lhUmM=[5] 報告

▲△▽▼

日米地位協定を破棄。　安保見直し。　新たなアメリカのとの対等な平和条約。

この３つが日本が独立国家となる必要条件である。

2. 赤かぶ[23935] kNSCqYLU 2019年8月02日 01:01:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[14001] 報告

▲△▽▼

トランプ政権、強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14122017.html
2019年7月31日16時30分　朝日新聞

河野太郎外相（右）との会談で握手するボルトン米大統領補佐官＝２２日、ＡＦＰ時事

　トランプ米政権が、東アジアの主要同盟国である日本と韓国に対し、「アメとムチ」を織り交ぜた要求を突きつけている。在日米軍駐留費の日本側負担について、現状の５倍の巨額負担増を提示する一方で、対立する日韓関係を改善させるために一肌脱ぐ姿勢も示している。トランプ政権の日韓への関与の仕方とその成否は、東アジアの安全保障環境を大きく揺るがしかねない。

　トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

　ボルトン氏は７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。この際に日本側に増額を要求したという。

　トランプ氏は初当選した１６年大統領選のときから、日米同盟について「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない」などと批判。在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると牽制（けんせい）してきた。この考えは変わっておらず、今年６月の大阪でのＧ２０サミットの記者会見でも日本側に負担増を求めた。

　０４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は７４・５％にのぼり、ほかの欧州の同盟国に比べて突出して高い。日本側には米国から負担の大幅増は求められないという見方もあった。ボルトン氏の５倍提示は、交渉前の言い値としても、日本に大幅な負担増を求めるトランプ氏の意向を意味する。

　トランプ氏は来年の大統領選での再選が最優先課題だが、支持率が４０％台で伸び悩んでいる。日米同盟で日本側の負担増を実現させ、大統領選で自身の成果としてアピールしたい思惑があるとみられる。

　また、ボルトン氏は日本の後に韓国も訪問。日米韓の各政府関係者によると、ボルトン氏は２４日にソウルで康京和（カンギョンファ）外相らと会談し、在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額を求めるトランプ氏の意向を伝えた。

　韓国が１８年に負担した在韓米軍駐留経費は９６０２億ウォン（約８８２億円）だったが、１９年は１兆３８９億ウォン（約９５４億円）に増額され、有効期間は５年から１年に短縮された。ボルトン氏はさらなる増額を求めた形で、２０年の負担を巡る米韓交渉も難航は必至だ。（土佐茂生＝ワシントン、牧野愛博）

　◆キーワード

　＜思いやり予算＞　在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は２０１５年１２月、１６～２０年度で９４６５億円の負担額を定めた特別協定に合意した。２１年３月末に期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通し。

日韓仲裁へ「ホワイト国、継続を」

　日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第２弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、３カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。

　朝日新聞の取材に応じた米政府関係者が明らかにした。関係者によると、日本が半導体材料の輸出規制措置に続いて、安全保障上の問題がないとして輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとする動きをトランプ政権は憂慮し、排除を決める閣議決定を行わないよう安倍政権に求めたという。

韓国にも自制要請　徴用工

　一方、トランプ政権は韓国に対しては、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題について、原告が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を現金化することをとどまるように要請。さらに日韓両国に対し、日米韓で輸出規制に関して協議する枠組みをつくり、問題解決に向けて協議することを提案したという。

　米国には、アジア太平洋地域における重要な同盟国である日韓の対立激化は、同地域における国益に悪影響を与えかねないという懸念がある。トランプ大統領は１９日、記者団に対し、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の「双方が望むのであれば、私は関与するだろう」と述べ、両国の関係改善に向けて何らかの手を打つ可能性を示唆した。

　ポンペオ国務長官も３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、バンコクに向かう機中で、記者団に、日米韓の外相会談を開くことを明らかにした上で「日韓が前進する道を見つけられるよう後押しする」と述べた。日韓関係の改善に向けて仲介役を果たす考えを明らかにした。（ワシントン＝土佐茂生）

韓国に要求継続「適切な対応を」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、米国による仲介案提案の有無を問われ、「ご指摘のような事実はない。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と否定した。

どの金額を元にして５倍か、という話ですね。思いやり予算2000億円弱に対する５倍であるとしたらあり得ない話ではないかと。既に韓国に対しても現行９億ドルの負担を50億ドルに増額要求との報道もなされてますし。 https://t.co/BushvpV0Vx
— nap (@nap01) 2019年7月31日

トランプ政権、強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」：朝日新聞デジタル https://t.co/Iw36FzYtCO　おいヤンキー！日本が大人しいからって調子に乗るな！　そんなに日本が不満なら基地など畳んでとっとと出て行きさらせ！
— kuniyoshi1968 (@kuniyoshi1968) 2019年7月31日

現在の５倍の在日米軍駐留費を要求…。とんでもない言い値だ→トランプ政権、強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」：朝日新聞デジタル https://t.co/KTCmNS3fzy
— 小川智 OGAWA Satoru (@ogawa_satoru5) 2019年7月31日

トランプ政権、強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」：朝日新聞デジタル https://t.co/EnsBn172nv
それなら米軍に出て行ってもらったら良い。0.75×5=3.75倍の支払い。そんな馬鹿な支払いがあるか。
— ron A (@ronA44757583) 2019年7月31日

3. 2019年8月02日 01:10:00 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[328] 報告

▲△▽▼

■６０００億円で

　Ｓ-４００何基買えるんだろう

　ペルシャ湾にも行かんでえ～し

　しっかり　真剣に考えよ～！

　Ｆ３５も買わんでよくなるし

　エ～事　ばっかりだと　おもうが！

　北方領土返還なんて　おみやも

　あるでよ～・・・！

4. 赤かぶ[23936] kNSCqYLU 2019年8月02日 01:12:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[14002] 報告

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米軍駐留費負担「大幅増を」　日本に「５倍」要求も
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14122366.html
2019年8月1日05時00分　朝日新聞

　トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。▼３面＝米「搾り取る」

　複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

　米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

　「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特別協定は２１年３月末に期限を迎え、新たな協定を結ぶ交渉が来年始まる予定だ。日本は思いやり予算以外に、米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約６千億円になる。

　米政府関係者は、ボルトン氏が具体的に、どの予算を増額させたい意向を示したかについては明らかにしていない。

　トランプ氏は米軍の外国駐留は公金の無駄遣いだと訴え、同盟国に「公平な負担」を求めている。在日米軍についても、駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると牽制（けんせい）してきた。

　ボルトン氏は日本の後に韓国も訪問。日米韓の各政府関係者によると、２４日にソウルで康京和（カンギョンファ）外相らと会談し、在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額を求めるトランプ氏の意向を伝えたという。米国はともにアジアの同盟国である日韓に同時に負担増を要求した形だ。

　菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、米国が米軍駐留経費の日本側負担について５倍増を提示したという朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で、「現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている」と語った。

　（土佐茂生＝ワシントン　編集委員・牧野愛博）

〈日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」別の関係者は「３倍以上」と述べた。交渉前の「言い値」の可能性もある…「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、2016～2020年度の５年間で計9465億円に及ぶ〉…昨日の夕刊記事の朝刊用リライトhttps://t.co/fg1RyLYTuF
— 冨永格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年7月31日

どうすんの？これ？

米軍駐留費負担「大幅増を」　日本に「５倍」要求も：朝日新聞デジタル https://t.co/shlKXGwM3g
— わん鯉 (@YVTRj4zIjNAO9E4) 2019年7月31日

米軍よりも、アベノミクスによる格差と貧困で腹一杯食べられない子どもに思いやり予算を増やしてください。https://t.co/9i2ShXUGbf
— 松本悟 (@watokota) 2019年7月31日

5. 2019年8月02日 01:13:53 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[329] 報告

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■０３です　追記

　忘れてた！

　辺野古の　２兆ン千億も

　いらんよ～になるし

　ウハウハじゃがね！

6. 赤かぶ[23937] kNSCqYLU 2019年8月02日 01:23:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[14003] 報告

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駐留費、米「搾り取る」　同盟国へ負担増要求
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14122233.html
2019年8月1日05時00分　朝日新聞

７月２２日に東京で会談した際に握手を交わす河野太郎外相（左）とボルトン米大統領補佐官＝ＡＰ

在日米軍駐留経費負担の推移

　トランプ米政権が、在日米軍の駐留経費について、大幅な負担増を日本側に打診してきた。米軍は同盟国を守るが、同盟国はふさわしい負担をしていないというトランプ大統領のかたくななまでの考えが背景にある。日米同盟は盤石と訴えてきた安倍政権にも困惑が広がる。▼１面参照

大統領選へ実績急ぐ

　トランプ大統領は、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いだというのが持論だ。

　日米関係筋によれば、トランプ氏は５月２７日、安倍晋三首相との首脳会談で、日本の経費負担について「３割しか負担していない」と不満を表明。「我々は（中東の）ホルムズ海峡を通って石油を輸入していないが、海峡を守っている。日本はその間、トヨタを世界中に売ってもうけている」と語ったという。

　安倍氏が「３割はドイツだ。日本は７４％も負担している」と訴えると、「心配するな。ドイツと韓国からも搾り取るから」と述べ、最後まで話がかみ合わなかったという。米国防総省の２００４年の報告書によると、日本の負担割合は７４・５％、ドイツは３２・６％だった。

　日本側は６月の大阪市での首脳会談では、同じ議論が蒸し返されないよう、米側と防衛費負担に触れないことで事前に合意していた。しかし、トランプ氏は６月２９日の記者会見で、日米安保条約を「不公平だ」と言及した。

　日本は、防衛費負担や日米同盟の実績を繰り返し説明するなど様々な外交努力を行ってきた。米国務省や国防総省は理解を示しているとされるが、トランプ氏の考えを変えることはできていないのが実情だ。

　河野太郎外相も５月の日米首脳会談後、ポンペオ国務長官に対し、日米同盟の枠組みについて「マッカーサーが決めた枠組みだ。これ以上は払えない」と伝えた。だが、ポンペオ氏も「それは７５年前の話だろう」と語るばかりで、困惑した様子だったという。

　米政府関係筋は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月下旬、日本と韓国を続けて訪問したことについて、「日韓の負担増を求めるトランプ大統領の強い意向を受けたものだ。大統領の考えは変えられない」と語った。

　韓国はすでに負担増を強いられている。１８年に負担した米軍駐留経費は９６０２億ウォン（約８８２億円）だったが、１９年は１兆３８９億ウォン（約９５４億円）に増額された。５年間だった協定の有効期間は１年に短縮され、すぐに再交渉を迫られることになった。

　来年の米大統領選に向けて、トランプ氏の同盟国たたきはさらに強まる可能性がある。支持率が４０％台で伸び悩む中、トランプ氏はアピールできる実績を作るのに躍起だ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、国防費を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げることを目標にするが、トランプ氏は「足りない。もっと増やせ」とかみついている。ただ、欧州諸国はトランプ氏と距離を置いており、「応分の負担」の実現は思うようにいっていない。

　別の米政府関係者は言う。「トランプ氏は、負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏に『ノー』と言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」（編集委員・牧野愛博、ワシントン＝土佐茂生）

日本政府「不可能に近い」

　在日米軍駐留経費の日本側負担の大幅増を求めたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言について、日本政府内では戸惑いが広がる。

　米軍の日本駐留経費のうち人件費や訓練移転費などの一部は日本が負担しており、「思いやり予算」とも呼ばれる。２００４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担割合は７４・５％と他国を大きく上回っている。１９年度予算案では１９７４億円に上る。

　日米間では、５年間の負担額を定めた協定が２１年３月末で期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米交渉は来年から本格化する見通しだ。トランプ米大統領が同盟国の負担増を求める考えを繰り返し示していたことから、日本側は負担増の要求を警戒していた。ただ、５倍という大幅な増額要求については、菅義偉官房長官が会見で「そのような事実はない」と否定。外務省関係者は３１日、「不可能に近い数字だ」と漏らした。別の政府高官も「５倍だと実際に駐留にかかる総額を超えてしまう」と、現実的ではないとの見方を示した。

　政権幹部の一人は３１日、「米軍は日本を守るためだけに駐留しているわけでなく、地政学的にも戦略的にも米国にとっても重要だ」と語り、米軍の日本駐留は、米国の安全保障上の利益にもつながっているとの見方を示した。

　（清宮涼）

トランプ「日本は（駐留経費の）３割しか負担していない。我々がホルムズ海峡を守っている間、日本はトヨタを世界中に売ってもうけている」安倍「３割はドイツで、日本は74％も負担している」トラ「心配するな。ドイツと韓国からも搾り取るから」（５月27日の首脳会談で）https://t.co/iDFhmFDu7I
— 冨永格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年7月31日

米政府関係者は言う。「トランプ氏は、負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏に『ノー』と言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」／
駐留費、米「搾り取る」　同盟国へ負担増要求 https://t.co/sXnNwVDGc8
— ガッパイやーすー（キョーソク） (@gappaiyasu) 2019年8月1日