政治問題を民間に持ち込んで燃え盛ってる、成熟したろうそく民主主義な韓国人の姿を日本人はよーく見習ってください。

8/2(金) 6:00配信

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-01094420-playboyz-pol.view-000
「参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。

＊　＊　＊

フッ化水素など、半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の３品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。

海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。

韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
.

日本の損失は、経済面にとどまらない。１９６５年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。

さらに、ＷＴＯなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。

日本は５億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。

輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやＰＣのＤｅｌｌなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。

これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？　このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

○古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-01094420-playboyz-pol

ホワイト国撤廃は閣議で決定すべきではない　日韓議員連盟の顔を立てろ⁅NET TV ニュース⁆朝堂院大覚　朝鮮同盟 2019/08/01
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JRPtelevision
2019/08/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PljDIM2-epk

福島を中心とした東北出身者は今後、結婚は絶望的だろうね。
室井佑月さんは、誰にも明かせない東北の闇を暴いた。
そりゃブラックどころではない、、。日本はブラックでもヘル東北よりはマシぐらいで
考えているのだろうな。

これらの記事の出た時期と、この記事が出た以降のこの企業に対する個人、国際機関投資家の株の売買実績などをあわせてみると面白いですよｗ

中央日報９９．９９９９９９９９％のフッ化水素特許取得しながら８年放置した韓国
>https://japanese.joins.com/article/850/255850.html

>事実として、今のところ、日本にも韓国にも世界にもメリットなし。

日本の輸出管理によって、韓国のメモリ、液晶パネルの生産が破壊されるとみるや
それを見越して、日本へ投資拡大の動きが出ているようです。
台湾、中国、アメリカの半導体製造企業も、日本からフッ化水素を輸入出来てる
ので、ここぞとばかりに攻勢に打って出たようです。

朝日新聞：米アップルが１００億円出資へ　ＪＤＩに大口顧客の支援
https://www.asahi.com/articles/ASM6V66MJM6VULFA03B.html

日本の規制が攻撃合図　米国・台湾メーカー瀕死の韓国半導体への総攻撃開始
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907291634791095
日本の輸出規制措置で韓国の半導体企業が停滞する間、競合他社のグローバル半導体メーカーが積極的な投資に乗り出し、韓国企業を牽制している。

29日、半導体業界によると、台湾と米国の主要半導体企業が日本の対韓国輸出規制以降の技術・設備投資などを強化し、サムスン電子とSKハイニックス牽制に乗り出している。

マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/
敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

軍事転用物資を無断で横流し、其の他、今まで日本をなめ切っていた韓国

には当然の処置だ。

空気なにも読めない韓国だ、これからも日本と韓国のすれ違いは永く続く

とみたほうがいい、国民性が全然違うんだ、いわゆる相性がよくない。

相性良くない＝仲良くしにくい　という方程式がなりたちますね。

・あなたは無知な上に、かなり頭が悪いようです。

・よく読んでください

・事実は以下の通りです

・もっと勉強しましょう

・知的レベルが低い

・まともな判断が出来ない

・どうやら現実が見えないようです

・理解できましたか？

・ストーカー

・これなら　　ですね

・まともに考えることができないです

・もともに文章が読めないようです

・まともな　ならば　きちんとわかるはずです

・よく読みましょう

まとめサイトにある煽り文句をコピペするだけの

子供部屋おじさん

コピペした文章をつなぎ合わせているから

いつも文章が

です

です

です

ですね

でしょう

コピペばかりだから　すぐいう事がなくなる

かわりに文章の隙間が多くなる

このように

日本の一部ウヨは願望を信じるようだが、徴用工問題を抱える日本企業はここのところ株価がツルベ落ちだな。

まだ落ちるのではないかな。三菱重工、日本製鉄、こちらが本音か。

　　　　貿易戦争まで辞さないんだ。　　それに比べれば

　　　韓国のホワイト国解除なんて、比較にならん全然問題じゃない

　　　無問題。

これを思い出すな

ウヨマゲドン
http://blog.livedoor.jp/nanyade/archives/15569639.html

2015年7月9日の入管法改正で多くの在日韓国人が在留資格を失い国外退去になるというデマが余命三年時事日記によって流された
これを信じてしまったウヨさんにより法務省の入国管理局への通報が殺到
入管サイトをサーバーダウンさせてしまったという

あなたも悔しいなら徴用工問題によって関連企業の株価が落ちてるという
ソースを貼ってみなさいな。

それとも、自分の願望がソースだー！ってシルバー世代丸出しのレスがくるかな？

喜ぶのは真相の道みたいな嫌韓厨だけだってのに。

にしただけで、韓国を普通の国と同等にいただけ。

今まで韓国が優遇されていた、わしはむしろ韓国を優遇してきた理由がわからん。

韓国を特別扱いする理由など現状はにだろう、　韓国の瑕疵によるもの韓国の

ル−ル違反が問題なんです。　韓国に違反問題がある、それだけのこと。

ホワイト国除外の可能性は６月２９日以降じゃないの？
（よく分からないけど…）
それより前の記事で、影響があると言われても…

フッ化水素などの半導体材料３品目規制発表はそれより前なので、その影響というのなら分からないでもないけど。

真ん中のハングルの記事は読めない。日本語の記事には、韓国への規制について触れてますかねぇ…　（よく分からなかった）

説得力なし。

現実にも、よかれと思ってしてあげてたのに、ふとしたことでそれを止めると
その行為をさも当然の権利のように騒いで食って掛かる人、いるよね。
騒がれれば騒がれるほど、うわ、、離れておこう。となるだけ。

韓国の中では、エグい反日をやればやるほど、日本は圧力を受けてホワイト国認定してもらえる
と思ってるとこが面白いんだけど。

韓国の記事は、、、翻訳サイトにかければすぐわかるよ。。

「ホワイト国除外」の影響を言ってます。
ホワイト国除外の話が出始めたのは６月２９日ごろだったのではないか。
（たぶん、サンケイ・ビズ）

実際問題⇒《７日に公布し、２８日に施行する。》だから、現在のところ「日本にも韓国にも世界にもメリットなし。」
逆に、不買運動が加速すれば、日本にとってデメリットあり。

　　　　ト国認定してもらえると思ってるとこが面白いんだけど」

　　　面白というか、日本人の感覚では韓国イカレてんじゃの、頭だいじょうか

　　　い。となるんだが、　考えかが合わない、すれ違う　付き合えないとなるわ

　　　な。

　　　なんか米国が仲介にはいるとかいってるみたいだが、

　、　韓国は日本の代わりに米国から該当品目を輸入すればいいんじゃない、

　　　米国も輸出が増えてよかろう。

そうした事例をあげたまで。

ちなみに不買運動が加速すれば、事例を一つあげれば韓国の旅行客が減少、その部分に
他の旅行客が滑り込み結果的に利益が大きくなります。（韓国人渡航者の間で流行っている金密輸などの日本の国富持ち出しも含めて。）

韓国の不買運動が、日本にとってデメリットが全てだとするのはまた違うわけですね。

⇒《その部分に他の旅行客が滑り込み結果的に利益が大きくなります。（韓国人渡航者の間で流行っている金密輸などの日本の国富持ち出しも含めて。）》

他の旅行客による国富持ち出しは、なぜ大きくならないと言えますか？

コピペで話すと馬鹿になるってことか

>他の旅行客による国富持ち出しは、なぜ大きくならないと言えますか？

金密輸に利ざや稼ぎの摘発は韓国人に集中しているからです。
その韓国人が反日不買運動で、来なくなったところに新たに滑り込んできた
訪日客が、韓国人と同じように金密輸の利ざや稼ぎで次々摘発されたら
＋−0となる、、、、と言いたいところですが、訪日客の各国個人消費額を見ると、、。

違うよ…
密輸が渡航目的なら減らないよ…
お仕事だもん。

減るのは観光目的の客。
観光目的の客が減って、他の国の観光客による国富持ち出しは、なぜ大きくならないと言えますか？

これから、朝鮮半島は統一に向かう。

米軍も、韓国と日本から撤退する。

なので、日韓の緊密な関係も、これまでのようには必要とされない。

ニッポンスゲ〜の人には申し訳ないが、

すでに日本は先進国ではない。

日本の、世界に占める経済規模は、GDPで現在6％。

今後さらに縮小する。3％以下までゆく。

イメージするとしたら、

極東の観光大国スイス。

安倍政権は、この収縮過程にある国家の解体業者と考えるとわかりやすい。

問題は、解体したあとにどんな世界が広がっているかだ。

もちろん解体業者はいない。

再建業者が現れる。

再建業者は、ひとりひとりが尊厳をもって生きられる国をつくる。

それは誰か？

もうすでにその一部は現れた。

ということだな。

なので、

スイカでも食べながら、安倍ちゃんの悪行をまったり眺めようじゃないか。

ああ、暑っ

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3978/

密輸を捜査する刑事
「普通の主婦や大学生も運び役をしています。旅費も負担してもらえるし、学生は好奇心もあるので簡単につられてしまうんです。」

一般市民を隠れみのにして大量の金塊を日本に密輸し、税金をかすめ取っている実態。

それは「運び屋」さんのこと。
運び屋さんは誰でもＯＫ。もっと言えば、国籍も問わない。中国人でもよい。

なぜ、観光目的の客が減って、他の国の観光客による国富持ち出しは、なぜ大きくならないと言えますか？

>観光目的の客が減って、他の国の観光客による国富持ち出しは、なぜ大きくならないと言えますか？

他の国の観光客は韓国人ほど金密輸の利ざや稼ぎで摘発されていないからです。

違うよ…
犯罪の元締めが「減らそう」と思わない限り、減らないのだ。
民族は関係ないのだ。

韓国食材が原因だったとバレたね。

≻大きな歴史の文脈で考えてみようか。
これから、朝鮮半島は統一に向かう。

米軍も、韓国と日本から撤退する。

なので、日韓の緊密な関係も、これまでのようには必要とされない。

まさに仰る通り。
進んだり後退したりあっても、韓国は北朝鮮と統一すべきなのです。
それが、現在のムンジェイン政権は支持率が急落していました。
一時的に朝鮮統一から後退していたわけです。

昨今の日本による韓国への仕打ちはそのムンジェイン政権の後押し以外、なにものでもないでしょう。
日本の措置によるおかげで、一時的にムンジェイン政権の支持率は50％を超えました。（また割り込みましたが、、）

日本の貿易関連の一連の措置は、統一朝鮮の後押し、善行を施しているのです。
批判社説をあげている朝日新聞などは米軍とつながっているのかも、、。

訪日韓国人の蛇口をしぼれば、やってくるのは運び屋メインの韓国人と
目星をつけやすくなり、日本にとっては、犯罪者の摘発コストは下がりますね。

今回の日本の措置をうけて、観光目的の韓国人が400万人減って半減しました。
しかしお仕事目的の犯罪韓国人200万人は仕事なのでやってきます。

訪日韓国人の二人に一人が、日本で犯罪をしてやろう。と目的をもって潜り込んでくるわけです。
当然、税関職員は800万人の中から200万人探すよりは摘発が楽になるわけです。

違うよ…
キミがリンクした記事にだって
「密輸を行っているのは、韓国の組織だけではないんですね。取材を進めた結果、日本にも同様の手口で組織的に密輸を行っている組織があることが分かっています。こちらは、金の密輸をして摘発された人の国籍別の内訳です。半分は日本人が占めています。日本の組織も、日本人の旅行者などを使って、組織的な密輸を繰り返していると見られます。」

と書いてあるじゃないか。
日本…５１％、韓国…２２％、中国…１８％

日本の割合は変わらないとして、韓国と中国が逆転しても不思議ではない。

実際、「密輸入」は中国が増えている。

香港からの密輸入が３３２件と最も多く、韓国が３１９件、中国が２２４件と続いた。この３カ国で全体の約８割を占め、とくに中国は前年の７倍に急増した。一方、押収量でみると、昨年は２１１９キロと、同じく過去最多の前年から６６％減少した。
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H7LM2QULFA01Y.html

増えているのは中国。犯罪は減少傾向。

そこが肝要です。

「減る」というのも予想、ないし願望ですよね。
そこはお互いさまなのだ。

現実問題、犯罪はそこに「ウマミ」があるかないかが決め手です。
「ウマミ」がある限り、減りません。減らないと予測するのが普通です。
形を変えて存続されます。
犯罪者と摘発者の、俗に言う「イタチごっこ」です。

結局、犯罪は減らないんですか？　（私の主張通り）
よく分からないなぁ…
私の主張が正しいという結論ですね。

＞　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ米国務長官、日本の河野太郎外相は２日午後４時半（日本時間午後６時半）から、バンコク市内のホテルで３カ国外相会談を開催する。午後３時半から日米、午後４時から韓米がそれぞれ２国間で会談した上で、３カ国で集まる。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802001100882

天皇寡頭体制執行者たちが、どうしようもないStupidsだから、日本企業も苦労する。

＞　日本の対韓輸出規制　「紛争拡大なら措置」＝半導体の国際業界団体

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190801004000882

茂木健一郎氏
「間違った政策決定だと、ぼくは思います。」
https://twitter.com/kenichiromogi/status/1157145166450286593

池田清彦氏
「韓国をホワイト国から除外、閣議決定。政権は末期的症状を呈してきて、もはややけくそだな。消費税増税とのダブルパンチで、景気の落ち込みは必定だ。国益より、意地が大事というのでは、チンピラやくざと変わりはない。やくざだって賢い親分は、もう少し組織防衛のことを考える。」
https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/1157114744559456256

チンピラ未満ということだね。

今回のホワイト国の件、日ごろの御恩に報いるべく努力しましたが、うまく

行きませんでした。　韓国　文さんごめんなんさいfrom　額賀福志郎。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000057-yonh-kr.view-000
訪日を終えて帰国した姜氏（右）＝1日、ソウル（聯合ニュース）

〖ソウル聯合ニュース〗超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄について検討せざるを得ない状況だとの考えを示した。

　姜氏はこの日、MBCラジオの番組に出演し「このような状況になれば（GSOMIA破棄を）当然検討するしかない」とし、「日本は論理的矛盾を犯している。敵対的関係なのにどうしてわれわれが軍事情報包括保護協定を結べるだろうか」と述べた。

　ただ、2020年東京五輪のボイコットについては「まだそこまで深刻に話す時ではない。扇動的になりすぎる恐れがある」とし、「一つのアイデアではあるが、少し落ち着いて冷静に見極めたい」と慎重な姿勢を見せた。

　輸出規制問題の解決策を探るため、韓国国会の代表団として訪日した姜氏は、代表団が成果を得られずに帰国したとの一部の指摘に対して「成果がないという言葉は不適切だ」とし、「われわれは成果を出すためではなく、思いを伝えに行ったのだ」と強調した。

　自民党の二階俊博幹事長との面会が中止になったことについては「向こうが約束を2回も破った」とした上で、安倍晋三首相の意向が影響したとの見方を示した。

　姜氏は日本の与野党議員に広く韓国側の意見を伝えたとし、野党議員らは経済報復の拡大に否定的な立場だと述べた。また、自民党内でも懸念を示す意見があったと伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000057-yonh-kr

「日韓関係に影響を与える措置ではない」…もう与えているでしょう。
「禁輸措置ではない」…禁輸措置とは誰も言ってない。世界を見渡しても、誰一人言ってない。
「グローバルサプライチェーン（部品供給網）への影響は全く考えられない」…お前の低脳では考えられなくても、頭の良いフツーの人ならすぐに考えられます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000024-mai-pol

これをポジションとして『信じる』と主張する人はいるかもしれないが、真面目に信じる人っているのかね？

外交政策は色々なところへ、影響が波及していく…

それって日本企業に影響があるのか、ないのか？

喩えが下手

にしても何回同じコピペ繰り返しているのか？

今までこの国に優遇しすぎたんだよ。
「Kの国の法則」によりこれから日本は
復活の方向に向かうに違いない。

「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」

「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」

「われわれは再び日本に負けることはない」

↑↑↑
まるで韓国経済が終焉したかような．．．１人のクソ悪ガキによって
というのが正直な印象。
　

特に輸出大企業集団の財界さんには。

安倍は自分を支えている三つの勢力のうち戦前回帰右翼を選んであんたらを捨てたよ。

それでも支持すんのかと。

いっそ太郎に乗り換えた方がマシかもしれんで。

以上

8/2(金) 18:04配信

産経新聞

〖ワシントン＝黒瀬悦成〗トランプ米政権は、輸出管理問題などをめぐる日本と韓国の対立が、北朝鮮や中国の脅威をにらんだ日米韓の安全保障連携に悪影響を及ぼしかねないことに懸念を強めつつある。

　ポンペオ国務長官は１日、バンコクでの記者会見で「日米関係と米韓関係は、ともに極めて重要だ」と述べた上で、「日韓が緊張を緩和させ、前進する道を見いだせると期待している」と表明した。

　トランプ政権が問題視するのは、韓国の文在寅政権の態度だ。

　ロイター通信によるとトランプ政権高官は１日、一部記者団に対し、文政権が日韓の信頼関係を破壊し、韓国国内での反日感情をあおる「政治的計算」を働かせているとして「懸念」を表明した。

　この高官はその上で、韓国が今後、徴用工に対する損害賠償の支払いに向け、韓国国内で凍結されている日本企業資産の清算に踏み切った場合、日韓関係はさらに悪化すると危機感をあらわにした。一方で、日本政府による韓国の「ホワイト国」除外については「日韓の貿易関係の悪化は、両国や他の国々の経済に悪影響が出る恐れがある」と指摘した。

　北朝鮮の完全非核化に向け日米韓の連携が重要視される中、東アジア有事などをにらんで韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に言及していることも、米政権の懸念を高める材料となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000551-san-n_ame

政権取れんよなって思う、、、

2019年1月21日
私とプーチン大統領は、シンガポールでの日露首脳会談（２０１８年１１月）で、『次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ』という決意を共有した」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190121/soc1901210014-n1.html

だが実際は

2019年02月24日
ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400513&g=int

今日
シアのメドベージェフ首相は２日、北方領土の択捉島を訪問した。メドベージェフ氏は北方領土について「われわれの領土」と主張し、領土問題で譲歩しない姿勢を鮮明にした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200911&g=int

そこですね。
このようにキチンとやってるよという証を立てれば日本も輸出を断りようがない。
現状の誘導のし方は、ムンジェインの独り相撲。自滅の葬送行進曲でしかない。
　

結果は後ほど！（10年後にはわかるでしょ）