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『次期衆院選に向け動き出す れいわ新選組山本太郎・参院選後初の街頭記者会見』長周新聞
— ワンコ171 (@1044jun) 2019年8月2日
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約2時間20分会見➝取材➝全文16,625文字、一夜にして記事を起こす”新聞魂”に敬服 pic.twitter.com/BR4HHYsdNH
次期衆院選に向け動き出す れいわ新選組山本太郎・参院選後初の街頭記者会見
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12617
| 2019年8月2日 長周新聞 全国を回りながらネットワークを広げる  街頭記者会見に駆けつけた聴衆に埋め尽くされた新宿駅西口（１日） れいわ新選組の山本太郎代表は８月１日、新宿駅西口小田急百貨店前で参院選後初めての街頭記者会見をおこなった。開始時間の午後７時、新宿駅前は選挙前にも勝る人数の人々が詰めかけ、選挙戦をふり返るダイジェスト動画を上映した後、山本代表が登場すると大きな拍手が鳴り響いた。街頭記者会見では、参院選で得た力を確信に変え、来る衆議院選に向けて全力で邁進していくこと、有権者との対話をくり返しながら日本全国を回って勢力をさらに拡大していく決意が語られた。以下、街頭演説の概要を紹介する。  山本太郎 ４月１０日に山本太郎が１人で旗揚げした、れいわ新選組。小沢一郎さんと一緒にやってきたが、１人で旗揚げしたその理由は政権を取りに行くためだ。先の参議院選では、１０名の候補者と一緒に立候補したが、ふたを開けてみたら議員になったのは特定枠の２人。難病ＡＬＳ患者の舩後靖彦さん、重度障害者の木村英子さんだ。実は山本太郎も完全に受かる気でいて、山本太郎は大丈夫だがその他の候補者をどうやって当選させるかと考えていた。受かったのは２人。だが、舩後さんと木村さんを国会に送ることができたうえに、政党要件を獲得することができた。みなさんのお陰だ。ありがとうございます。 政党要件を獲得すれば何ができるか。例えば、テレビの政治番組があれば山本太郎はしつこく出演することができる。生放送で嫌なことが一杯いえる。党首会談、幹事長会談、政調会長会談……全部私が出るというように。かつてこんな嫌がらせが、永田町内にあっただろうか？ 旗揚げした４月１０日から、お一人お一人に「ご寄付を下さい」とお願いをして回った。選挙にはお金がかかる。東京選挙区からは野原善正さん。公明党の党首が出ている東京から、沖縄の創価学会員の方が立候補してくれた。この１人を立てるために、東京選挙区の入場料（供託金）だけで３００万円。そして、私を含むれいわ新選組の９人のメンバーが比例代表にエントリーするための入場料は１人につき６００万円。入場料だけでこれだけかかるのに、これだけ途方もないことをどうやって私一人で、またメンバーだけで実現できただろうか？ ４月１０日から選挙が終わるまでに、みなさんの本当に大切なお金、４億円をいただいた。本当にありがとうございました。 この４億円のうち３億円以上はすでに使っている。「気持ちいいくらい使うね、君たち」といわれるほどだ。新聞広告、街角ビジョン、新聞折り込みをするだけで１億２０００万円が飛んでいく。たいへんな金額だ。残っているのは約９０００万円。これは次期衆院選に向けて、れいわ新選組の党としての体制をしっかり作っていくために使いたい。衆院選は、一議席を争う小選挙区が２８９カ所ある。比例もある。そこに私たちは１００人を立てたい。そして衆議院でしっかりと数を確保していきたい。その先に政権交代を目指して行きたいということをすでにみなさんに宣言させてもらっている。 総選挙はいつやってくるかわからない。与党の考え一つで決まる。野党側をさっさと潰すためには、おそらく秋に選挙をやった方がいいと考えるだろう。選挙でお金を使ってしまって残っていないとか、候補者を擁立しなければいけないなどの条件を加味して、早めに自民党が手を打って野党側を潰すなら秋の選挙だ。もしくは冬の選挙。もしくは年明けの選挙だ。このあたりが現実的なラインではないかと考える。消費税増税による悪い影響が数字として出てこないうちに選挙をやってしまいたいのではないかと予測できる。一方で、五輪が終わった後ではないかという話もある。どこに来るかはわからないが、やると決められるのは向こう側だ。だからもう衆院選の準備ははじまっている。ぜひ力を貸してもらいたい。 ４月から旗揚げして７月に参院選挙。この間、テレビはほとんど私たちを扱わなかった。ネットと草の根のたたかいのなかで、あなたが横に広げてくれた。それで２００万票を超える得票を得て、政党になったというのはすごいことだ。本当に感謝したい。 これでやっとスタートラインに立てた。いつ来るかわからないが、もうすぐ来るといわれる衆議院選挙。次にも大きく打って出なければならない。その選挙にもお金がかかる。１００人立てるなら入場料だけで６億円。すごい額だ。といっても、私が全国を回って景気がよさそうな臭いすら嗅いだことがない。だから、どうか皆さん無理はなさらず、力を蓄えていただきたい。力を蓄えて、横に広げていくことを始めていただきたい。次は、私たちだけの力だけでひっくり返すのは一発では難しい。だから野党で横に手を繋ぎ、仕留めに行きたい。政権交代する気もなくて、どうして政治などやっているのか。当たり前だ。野党のお尻を叩こう。政権交代をするために全力で行くのが次の選挙だ。 山本太郎は落選したが、議員をしていたときよりも忙しくなった。不思議な現象だが、考えてみれば当然だ。落選の４日後には参議院会館にある山本太郎事務所を撤収しなければならず、６年間住まわせてもらった宿舎からも１週間以内に撤収しなければならない。引っ越し日は決まっていても、引っ越し先は決まっていない。現在も新しい住まいは決まっていない。荷物だけ８月一杯で出なければいけない事務所に放り込んである状態だ。 だが今日から始まった国会が５日に閉じれば、その先は比較的時間ができる予定だ。暑さが落ち着いてくる９月に入ってからは、全国各地をしつこく回り、みなさんとコミュニケーションをしながら緩やかなネットワークを作っていきたい。ひっくり返すためにしつこくやるつもりだ。  【ここからは参加者からの質問を受ける形で街頭記者会見は進んだ。メディアに対しても会見後の囲み取材は受け付けないことを告げ、一般参加者と区別なく質問を受け付けた。今後、全国での街頭演説もこの形で進めていくことを告知した】 深刻度増す貧困解決のためにすべきこと 質問 国会議員から市議会議員までの報酬を、国民の平均所得まで落とすことはできないのか。その余ったお金を、いま食べれない７人に１人の子どもたちに与えることは不可能か？ また投票の仕方も知らない若い世代が多い。もっと投票しやすい方法を提言してほしい。 山本 この国が最悪な現状を迎えていることをよくご存じの方だと思う。この現状を変えるために議員の給料を削減して、貧困問題の解決に回すのはどうか…という話だが、これは自分が国会議員をやっていたからいうわけではないが、そこを削っても知れている。なぜ議員の給料が高めに設定されているのかといえば、議員が買収されないようにするためだ。給料が安ければ、札束で顔を叩かれてなびいてしまう可能性がある。それを防止するというのが一つの理由だ。 もう一つは、選挙、政治活動にお金がかかりすぎるということだ。なぜ私たちが１０人立てるだけで最低で３億円も必要なのか。なぜみなさんからお金をもらわなければいけないのか。選挙や政治にかかわるためにはお金持ちでなければ無理だという建て付けになっているのだ。議員報酬を安くするためには、政治にかかる費用を安くする以外ない。選挙区の入場料だけで３００万円。比例代表にはさらに９人仲間を集めなければならず、１人あたり６００万円が必要だ。あくまで入場料だけだ。そのほかにかかるお金はたくさんある。これで普通の人が立候補できるか？ 無理だ。議員報酬を下げるには、政治にかかる費用を安くしなければ成り立たない。しかも、議員たちが身を削ってもそれほど大きな予算にはならない。そうではなく、実際に７人に１人の子どもの貧困、５人に１人の高齢者が貧困、単身世帯の３人に１人の女性が貧困という深刻な状況があるのなら、普通に予算を付けなければいけない。お金がないわけではない。あるところから取っていないだけだ。どうして取らないのかは、忖度以外にない。お金の取り方を変え、分配の仕方を変えればいいのだ。 持っているところから取らず、持っていないところから搾り取って、みなさんを踏みつけてそれを横流ししているのが現状だ。それが消費税だ。これを私がくり返し話す理由は、その話をあなたの言葉にして周りに広げていってほしいからだ。私の話を直接聞ける人数は限られているが、１人１人がスポークスマンになって現状を伝えて行くことが必要だ。 私の公約したのは、消費税をやめるということだ。消費税を１０%に上げたら、１年間で１カ月分の給料が吹っ飛ぶのと同じだ。逆に消費税をやめれば、１カ月分の給料をみなさんに返すことになる。みんな必要としていたけど買えなかったものを買う。それで消費が活発になる。モノが売れる。そうすれば内部留保を貯め続けていた企業たちも投資をしようかという話になる。消費と投資が盛り上がらなければ国の景気がよくなる訳がない。当然の話なのに、なぜそれをやらないのか。 この国がみなさんにやっている行為はＤＶだ。暴力行為だ。殴られていても気がつかない。そこに愛があるから？ 残念ながら、みなさんがこの国を愛しているほど、この国はみなさんのことをを愛してはいないという残念な状況だ。これは変えるしかない。この国に足りない愛。これを取り戻すという作業だ。 例えば消費税を８%からゼロにして一番元気になるのは誰か？ 消費税で首が絞まっている中小零細企業だ。みんないつ首くくってもおかしくない状況のなかで１０%に上げるなど、イカれているとしか言葉が見つからない。大企業から中小零細までのすべての従業員数は４８００万人。そのうち７０%が中小零細だ。このを首を締めるというのは、この国で働く多くの人たちの首を締めるということだ。それに気付いているにもかかわらず、持っているところから取りたくないから、その穴埋めとしてみなさんから搾り取る。もうこんな政治をやめようという話だ。シンプルな話だ。これができるのは誰か？ みなさんだ。「いやぁ、自民党は安定している」？ 安定しているのは自民党だけだ。そこにヒモ付いている大企業だけだ。ヒモ付いている中小企業さえも踏みつけられている。もう意味が分からない状態だ。これをダイナミックに変えられるのが選挙であり、政治であるはずだ。 １１年間におよぶ日本の家計消費の推移を見てほしい。消費税を３%増税したときの個人消費の下落幅は８兆円だ。一方、リーマンショックの時は６・３兆円だった。１００年に一度の大恐慌と並び称されたリーマン・ショックを大きく超える消費が失われている。誰かの消費は、回り回って誰かの所得だ。８兆円分の所得も失われたのだ。大失敗以外の何物でもない。いま確かに景気がいい人もいるが、本当に一握りだ。どんどん格差は開いていく。資本主義社会だから当然という人もいる。確かに弱肉強食の社会だ。だが、この格差を縮める役割を果たすのが政治ではないのか。 景気がよくなるためには当然、経済規模が大きくなければならない。その指標とされているＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費+民間投資+政府支出+純輸出で構成されている。このうち景気をよくする最重要なエンジンは個人消費だ。これがＧＤＰの５５～６０%を占めている。消費税増税で８兆円の個人消費が落ち込んだ。景気回復といいながらやっていることが真逆だ。その逆をやらなければ景気はよくならない。将来に不安があって買うことをやめたり、お金を出せない人がいて消費が冷え込む。売れないのなら民間も投資しない。世の中にお金が回らない。こんなときに、モノを買う度に引き抜かれる消費税を増税したら消費はますます冷え込む。残されているのは政府支出だ。それを怠ってきた２０年以上がデフレだ。 私たちが政権を握ったときにやることはシンプルだ。消費がより喚起されるために消費税をやめる。消費税を廃止した初年度には５%物価が落ちる。これは参議院の試算だ。選挙の演説では、消費税をやめるための財源２０兆円を補うために、所得税の累進制を強めて最高税率を上げる、金融資産の分離課税を総合課税にする、法人税にも累進制を導入する。これはアメリカでもトランプ政権以前にやっていた。大企業優遇をやめることによる財源２９兆円があると説明してきた。もう一つは、新規国債の発行だ。デフレが続いて消費が弱り、投資が弱り、国が衰退していった理由は国が投資を怠ってきたからだ。その結果、多くの人たちが生活にあえぐようになった。だからこそデフレ時には国が大胆に投資をして景気を底上げしなければならない。デフレからの脱却は民間にできず、国が積極的に投資していくことでしかなしえない。 「そうはいっても日本は借金だらけじゃないか」という意見もある。だが、実は消費税増税にともなって借金を増やしている。消費税が上がるたびに法人税や所得税が下がるからだ。当然、収入が落ちて消費が落ち込み、全体的な税収が下がっていく。それを借金で補てんする。生活保護や失業給付などに投入しなければならなくなった。１９９７年に消費税が５%になった。それ以前の１０年は毎年３兆円ずつしか借金していなかったものが、９７年以降は毎年２０兆円ずつに増えている。借金を問題にするのなら、消費税増税の誤りを指摘しなければならない。 成長を続けるためには国による投資を続けなければならない。これはどこの国も政府の借金で投資をしている。融資を受けて投資をし、事業規模を拡大する。日本の場合は、借金は投資のためではなく、尻ぬぐいのための借金だった。 ＩＭＦ（国際通貨基金）に加盟する１４０カ国以上で戦争や紛争をしていない国の２０年間の政府総支出の伸び率をみると、日本は最下位だ。つまり投資が一番薄い、世界一のドケチ国家だということだ。 同じくＩＭＦの名目ＧＤＰの伸び率、どれだけ成長したかをみると、日本はグラフにも載らない。この国で２０年以上デフレが続き、消費も投資も弱り、需要を奪われ続けた理由は、適切な投資がされてこなかったことにあるのは明らかだ。間違った経済政策によってみんなが貧しくなったということだ。このことについて謝った政治家はいるのか。 最新の国民生活基礎調査で生活が「大変苦しい」と感じている世帯の割合は全世帯の５７・７%、シングルマザーでは８２・７%だ。この状態になったのは、本人たちの努力が足りなかったからだと思う人はどれだけいるだろうか？ これだけの人たちが地盤沈下するのは構造の間違いがあるからだ。政治の選択を間違え続けたからだ。このままではこの数は増し続けるが、そのときに国が手を差し延べない。国にとってみなさんはコストだからだ。こんな血も涙もない政治のためにどうして税金を払わなければならないのか？ 自己責任だとか、「苦しいのはあなたのせい」という政治に対してどうして税金でその人たちを食べさせなければいけない？ 税金で食べているのなら全員を救う気概で政治をやれ！ これが基本だ。２０年以上もデフレが続き、成長していないような国などない。この国は病気だ。瀕死の状態だ。そのための治療法はこれまで怠ってきた投資を国が大胆にやるしかない。そのための財源は、ないところから取るのではなく、あるところから取る。当たり前だ。  近隣国との友好によって守られる国益 質問 選挙の過程でいろんな人に心配されていたのは、取れるところから本当に取れるのか？ ということだ。４０年ほど前に累進課税が７３%くらい。その時に戻すべきだと私も思うが、竹中平蔵のように富を海外に逃がしたり、どこかの企業のようにどこかの島（タックスヘイブン）に本社を移して課税逃れをする可能性がある。であるなら、日本はブロック経済か国家資本主義にでもしない限り、富は外に逃げていくのではないか？ という疑問がある。 山本 確かにケイマン諸島に富を逃がすということもあるが、残念ながらいまは日本国内がケイマン諸島と同じになっている。１９９０年代には５０%近かった法人税はどんどん下がり、いまは２０%台だ。さらに安くしたいという。私たちは、儲かれば儲かるほど税率が上がり、儲からなければ下がるという累進制を導入したいと思っているが、企業が海外に逃げる一番の理由は、税ではなく、需要がないからだ。 デフレになると物が売れないし、安い物しか売れない。物がを売るのが商売の企業にとっては、需要のないところに企業活動は成り立たない。 経産省が２０１４年に海外事業活動基本調査で、海外進出した企業にその理由を尋ねた。最も多かった答えは「現地での製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」。少子化が加速するしかないこの国では、投資する先がない。リターンをもらえないからだ。だから途上国などの海外に需要を望んで出て行くという答えだ。 第２は「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」、第３は「進出先近隣３国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」だ。「税制、融資等の優遇措置がある」からという答えはわずか８%（８位）だ。日本は内需国でありながら、内需が弱る状況を作っているから商いたちは海外に需要を求めて出て行く。であるなら、消費税をやめてもっと物が売れるようにしなければならない。 消費税をやめ、儲かれば税率を上げ、儲からなければ下げるというフェアな税制を導入すれば、中小企業も元気になる。そこで雇われている人たちも力がつき、より需要が高まる。「税金が安くないと海外に逃げる」というのは私は真実とは思わない。経産省のデータもその誤りを示している。だからこそ内需を活発にすることに繋がるし、生活を安定させることに繋がると思う。 質問 現在起きている日韓問題について聞きたい。戦時中の徴用工問題をめぐって、日本が韓国に輸出規制をしているが、アジアのリーダーになるのならそんなやり方は間違っていると思う。輸出規制をしてるのは日本が世界の９４%のシェアをもつ製品であり、韓国に物を作れないようにして交渉を有利に進めるというのは弱い者イジメであり、恨みしか買わないと思うがどう思うか？ 山本 日韓関係が悪化して喜ぶのは誰か？ を考えてほしい。近隣諸国に対していい印象を持っていない人たちがいるのは知っている。いろんな理由があるだろう。だが、国の場所は動かせない。同じ町内に自分に気にくわない人がいて我慢できなければ引っ越すことは可能だが、国の位置は動かせない。それならうまくやっていくしかない。「舐められてたまるか。ぶっ潰してやれ」というような小学校高学年くらいの考え方はやめようということだ。誰も得しない。それで戦争や紛争がはじまっても死ぬのは一般市民であったり、自衛隊員だ。自衛隊員を傷つけるようなことをするなよ、ということだ。 日本から韓国への輸出総額は約６兆円だ。この６兆円という利益がなくなってもいいというのなら好きなことをいえばいいが、私はそのような感情よりも国益を大事にしたい。世界的にもナショナリズムを煽りながら、自分たちのやっている内政の行き詰まりにベールをかける。ナショナリズムで隠そうとする。まさに今ではないか。近所づきあいをうまくやるしかない。中国への輸出総額は１４兆８８９７億円もある。中国からも入ってくるが、これだけ多くの利益が行き交う関係は切っても切れない金木だ。うまいことやるつもりがないのなら政治など必要ない。外交の失敗が戦争だ。相手に言いたいことがあるのはお互い様だろう。それを乗り越えるのが大人であり、政治ではないか。大人になろうぜ、と。弱い犬ほどよく吠えるみたいな対応ではなく、もっとどっしり構えないでどうするのか。もし相手国から不当な扱いを受けたのなら、国際機関に言い続けるしかない。これが大人の手段だ。一時的な感情でやってしまったら大きな損失だけに止まらず、それ以上に命までも奪われるということはやめましょうよという単純な話だ。 「韓国は死んでしまえ」という声があるが、韓国は死なない。日本も死なないように。安易なはけ口を求めて決して生活は楽にならない。私は１６歳から芸能界にいて、韓国で撮影した映画もあるし、日韓合作のものにも出たことがあり、韓国のスタッフとも交流がある。韓国の映画界の人たちは日本映画に影響を受けており、いまでこそ日本に先がけてハリウッドシステムを採り入れているが、日本の映画にリスペクトしている。そういう交流があれば、そういう気持ちも変わってくるだろう。文化的な交流も必要になってくるだろう。冷静になろうと。一番は国益のためだ。そのためにも不用意な発言で２国間に亀裂が入るようなことをすべきではなく、例え相手側に非があったとしても紳士的に対応するのが国際的なルールだ。日本が成熟した国であるのならそういう対応が必要だ。 質問 国会の前でのデモで子連れの母親が「こんなに政治が無茶苦茶だったら子どもに教育ができない」といっていた。同じように影響力を持つ芸能界の影響もある。吉本興業のブラック企業体質や黒い繋がりについてどう思うか？ 山本 テレビからみなさんに重要な情報は渡されない。なぜなら商売だ。民放は垂れ流しメディアだ。もちろんディレクターやプロデューサーで頑張っている人たちもいる。だが、テレビは誰のものかといえば、私は視聴者のためのものではなく、それは企業を宣伝するための箱だというのがメインだ。それを考えると、テレビの情報をそのまま受けとることが間違っている。少なくともＮＨＫについては「ぶっ壊す！」とかいっている場合ではなく、逆にお金を払わなければいけないほどのいい番組を作ってほしいと思う。いい番組はあっても、肝心のニュース報道が最低だ。あの一日中、予算委員会でグダグダの答弁をし続けた総理が、ニュースではまともに喋っているように見えるのだから。ある意味ですごい編集力だと感じる。もっと価値のあるニュース報道をしてほしいし、事実を伝えていただきたい。私が原発後にものを言い始めて最初に降ろされたのがＮＨＫだった。ＮＨＫのスポンサーはみなさんだ。これは民放とは違うところだ。政治を監視していくためにもむしろ国営放送化して、政治を可視化していくチャンネルをも設けることも必要なのかも知れない。そういう健全な放送局になってほしい。 あまりにもおかしい現在の生活保障制度  質問 精神障害者２級に認定され、障害年金と、実家で親に頼って生活している。はっきりいって情けない。でも私は１０台から３０台前半までフリーターから生産員として必死で働いたが、ある日、うつ病を発症して適用障害になった。精神障害は見た目ではわからない。きっかけは仕事が暇になり、それで自分は会社に必要とされていないと思い込んでしまった。その後、何社か応募したが、３週間目から会社に行けなくなる症状だ。障害者が切り捨てられていいと思うか？ 山本 受け止め方は人それぞれだが、仕事が暇になったことでそれが自分が努力してないからではないかと思い込んで精神障害を患った。国から面倒みてもらうとか、親から面倒見てもらうことを申し訳ないと思うということだが、そんなことは思う必要はない。このなかで誰にも迷惑かけずに大人になった人はいるだろうか。そんな人はいない。親子関係のなかでは迷惑かけたくないという感情が湧くのはわかるが、自分が困っている、この先困りそうだと思ったときに手を差し延べるのが国や行政でないならば、そんな国や行政は存在している意味はない。だから胸を張って国に面倒を見て貰って欲しい。国に面倒見て貰っても毎晩遊び明かすようなお金が貰えるわけではない。 よく「生活保護受給者は朝から晩までパチンコで遊んでいる」などといわれるが、実際にはそんな余裕はない。生活保護でさえ生活するのはギリギリだ。生活保護という制度自体これから変えていかなければいけない。生活保護の補足率、つまり受けられるべき人が受けている割合は２割から３割くらいだ。本来はセイフティーネットだから、１００%でなければいけないはずだ。それは行政の窓口で「もっと働けるだろ」といわれて門前払いに合い、「もう無理だ」と諦めてそのまま死んだ人もいる。缶入りのパンを２缶渡されて、餓死した姉妹もいる。水際で止めてはいけない。受けるべき人は全員受けるべきだ。 生活保護を恥と思えという空気を作り出したのは自民党だ。片山さつきであり、世耕さんだ。はっきり言ってろくでもない。そのセイフティーネットがなければ死ぬしかない人たちが存在している。そこになぜ恥の概念が持ち出されるのか？ ある芸人さんのお母さんが生活保護を受給されていたところ、「息子が稼いでいるのになぜ親を食わさないのか？」とバッシングが起きた。だが、これは不正受給ではない。親と子は別人格だ。個別具体的だ。自民党がいう「家族が面倒見ろ」「家族を大切にしろ」とは、ただ単にコストカットのための文句でしかない。「家族を大切に」という自民党が政権を握っていながら、どうして若い人が子どもを産み育てられるような社会になっていないのか？ 家族を大事にしろというのなら、まずロスジェネを救えよという話だ。あまりにも寂しい。 憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される」とある。憲法は国でトップのルールだ。この憲法から逸れるような法律の運用は絶対に許されるべきではない。個人として尊重される憲法がありながら、どうして息子が親よりもカネを持っているから、親の面倒をみなければいけないと押しつけるのか。個別具体的に国が手を差しのばさなければいけないのだ。 別の例でいえば、親の介護が必要になる。その介護を子どもなり、家族の中で見なければいけない。どうしても自分で面倒みたいならみればいいが、それをすることによって自分が続けてきた仕事を辞めなければならず、キャリアも途絶える。親が死ぬまで介護をし続けて、貯めていたお金はなくなり、最後に残された自分が社会に出ようにもお金もなく、安定した仕事にもつけない。親の介護に専念した結果、その後の自分の人生を続けられなくなるようなことがたくさん溢れている。「介護離職ゼロ」といいながら実態は真逆。そして結局、介護は嫁に見させる。もういい加減、その昭和のおっさんメンタリティをやめろ、ということだ。 一番正しいのは、介護には行政が手を差し延べて、その子どもや家族が自分の人生を途中で諦めたりすることがないように必要な手立てを講じることだ。当たり前だ。 みなさんが、国の面倒になるのは申し訳ないとか、生活保護は恥だとか思うのは、恥の概念をしっかり刷り込まれているからだ。なにをか言わんやだ。この国にはセイフティーネットは生活保護しかないのだ。これから漏れたら刑務所で生きるしかないというほど、この国には行き場がない。生活保護制度、この国の生活保障の制度を変えるべきだと思う。 「生活保護を絞っていくべきだ」という新自由主義的な小さい政府を主張する人たちはいう。「生活保護は不正受給だらけだ」と。しっかり数字見てほしい。不正受給はたった２%だ。98%は適正なのに、そのほとんどが不正受給と捉えられるような印象操作を国会やマスコミがおこなったからこそ生活保護が受けづらくなった。人間の尊厳を守るためのセイフティーネットを踏みつけて何をするつもりなのか。つまりはコストカットだ。 この国で唯一のセイフティーネットである生活保護制度は、その人が完全に沈没し、何もかも失ってからでないと使えないという建前だ。そこまで落ち込まなければ使えない制度ならば、そこから立ち上がるのにどれだけ時間がかかるのか。だから、つまずく手前、何もかも失うずっと手前に、バラで受けられるような制度にすべきだと思う。バラとは、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などいろんな助けられるものがある。せめて家賃を何ヶ月かでも助けてもらえたら生活が立て直せるとか、生活扶助で毎月少しでも入ってくれば子どもに三食食べさせられるとか、そういう部分的な援助だ。なにもかも失って全部受けさせるという制度自体が間違っている。そのずっと手前で救えばもっとちゃんと歩けるようになるし、もっと早く脱出できると思わないだろうか。そういう制度にしていきたい。本当のみなさんの生活安全保障制度を作りたい。  水道民営化の先にある社会とは 質問 生活保護費を削る一方で、吉本興業にクールジャパンで１００億円もの血税が注がれていることをどう思うか？ 山本 実は生活保護を削ってスリム化するというのは自民党の公約だ。命の掛かる社会保障を削りながら、一方で自分たちのお仲間にはどんどんお金を流していくというというのはこれに限ったことではない。見返りがあるから投資をする。生活保護者に注いでも自分たちにメリットにならない。お金なのか、票なのかわからないが、もっと直接的に利害関係があるところにお金を回した方が得だと考えるからだ。命につながる話であっても無視をする。 いい例が水道民営化だ。水道が老朽化しているが、管路を交換するには60兆円かかる。これを公共がやったらとんでもない額だから、民間に任せれば安く済む知恵があるだろうということでやっているのがＰＦＩ（公共施設の民営化）だ。これはイギリスでもう終わった話だ。公的機関では高いから民間のノウハウで安くやろうとしたが、フタを開けたら公共よりもべらぼうに高くなった。要は公共を使って民間を食べさせるという竹中平蔵的な考え方だ。結果、イギリスではＰＦＩはやめることになった。 イギリスの報道ガーディアンによると、英国会計検査院は「納税者はＰＦＩ契約のために２０００ポンド（約３０兆円）余計に支払うことになる」と報告している。もう無茶苦茶だ。民間を太らせるために公共の財産を横流ししていくことがおこなわれた。 またフィナンシャルタイムスは２０１８年１月、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は、公的機関がやった場合よりも４割も高く、病院では６割もの費用が余計にかかる」と報じている。こんなことを続けて無茶苦茶になり、イギリスはやめる方向にあるのに、日本は何周も遅れていまこれを導入している。だが、これをテレビ、新聞はやらない。ＰＦＩ法の問題点などテレビでは見たことがない。私は担当でＰＦＩの審議を内閣委員会でやっていて、これほどとんでもないことを日本に持ち込むという話なのにテレビはまったく取り上げない。企業側の利益に繋がることをテレビが邪魔したら広告を抑えられる。期待したらダメなのだ。なぜならテレビはみんなのものではなく、企業のものだからだ。 ＰＦＩ法が適用される公共施設が同法第２条にある。①道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の施設、②庁舎、宿舎等の公用施設、③賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、④情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く）、観光施設及び研究施設、⑤船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む）……全部だ。この国を丸ごと売り払う奴らだ。政府という皮を被っているが、実はみなさんの利益を食い潰すような強盗団に乗っ取られているのと一緒なのだ。こんなものは泥棒だ。これを止めようという話だ。 税金の使い方も同じだ。みんなから搾り取ったものを横流ししつづけている。みんなの税金で作ったいろんなインフラ施設さえもこのように横流ししていくという話だ。 これを止められるのは誰か。もう政治にその勢力はない。ブレーキになり得ない。だからそのブレーキをなんとかして作らせてほしいということだ。 （竹中平蔵の写真を指し）こういう人間をつまみ出さなければ日本はよくならない。都合のいいときだけ大学教授、実態は政商納言だ。みなさんの利益を食い潰して、自分たちが太ったり、お仲間たちだけを太らせるようなことを実際にやっていくような人間。議員でもないのに民間議員という立場で好きなことをやり放題。すごく息が長い。いつまでありがたがっているのかという話だ。竹中平蔵を。 どうやって追い出すか。選挙でひっくり返すしかない。このままでは国は潰される。やられる前に仕留めに行くしかない。一回の政権交代で満足行く社会になるかはわからない。でも丁寧に丁寧に政権交代をしながら何度もしていけばいい。いい方向に向かっていくように。少なくともブレーキは掛けなければならない。でなければオリンピックの後、地獄が来る。 質問 30歳ではじめて国政選挙に行ったのが小泉劇場のときの選挙だった。テレビで郵政問題でおもしろいと思ってしまい自民党に投票してしまった。そのことをいまはすごく後悔している。山本さんはどのような行動をされていたのか？ 山本 小泉政権時代を前後するような時期は、正直、選挙にいったかどうかも記憶がないくらいだ。本当に申し訳ないが。選挙にいかなければという気持ちがあっても、前の日に飲み過ぎたりとか、めんどくさくなって行かなかったこともあると思う。ちょうど自分が２０代。まったく政治など目に入っていなかった。恥ずかしながら私自身が気がつき、これはやばいなと思ったのは、大震災だった。２０１１年。それまでは投票いったり、いかなかったり。政治のことはあまり考えない人生だった。だから、こんな世の中、こんな地獄みたいな世の中を作り出した１人の大人として責任を感じている。だから端から見たら、あまりにもちょっと極端に見えるような行動に出ているのかもしれない。 だって震災や原発事故があって、自分の職業を一旦やめて政治に行くというのはあまりない。当時は、山本太郎は宗教に入ったんじゃないか？といわれたほどだ。もう我慢できなくてアクションに出た。これまで政治に対して興味持たず、おかしいとも思わず、自分の人生だけを生きてきた結果、震災から世の中から少し見えるようになってこんな酷い状況があってたとは気がつかなかったということだ。そんな自分にがっかりしたし、怒りを覚えた。もちろん政治に怒りを覚えたが、まず自分自身に一番怒りを覚えたという部分だった。遅駆けながら、これを取り戻したいと思っている。変えていくことで責任を取りたいと思っている。 すでに始まっている衆院選のたたたかい  質問 精神障害をもっているが、次の衆院選に立候補して一緒にたたかいたい場合、どのように入党を申し込めばいいのか？ 山本 基本的にれいわ新選組は、国会議員と国会議員の候補者で構成されるグループになっている。だから、地方議員がれいわ新選組を名乗れないシステムにしている。無所属の方に推薦を出すことはあっても地方にれいわ新選組の直接の議員を作り出すということはしない。でなければ地方議会にも分断を持ち込むことになる可能性がある。衆院選を一緒にやる１００人の候補者は公募する。ぜひここに応募をする形でチャレンジしてもらいたい。全国に障害者は９３６・６万人いる。そのうち４３６万人の身体障害者を代表するお２人が国会に入った。知的障害者は約１０８万人、精神障害者は３９２万人いるのだから、それ以外のカテゴリーの代表の方も国会にいっていいと思う。 なぜなら今日が初登院だったのに、その前に国会を動かしている。その存在だけで仕事をしている。それが、れいわ新選組の２人だ。初登庁で一番問題になったのは、重度訪問介護（２４時間）のためのヘルパー、介助者が必要という状況だが、現在の制度では、通学して学校で学んだり、通勤したり、仕事に就くという時間は公的サービスから除外される。働きたい、学びたいと思ってもそのときには公的サービスが使えないのだから、実質、「重度障害者は働くな、社会に出るな」というメッセージだ。誰にでも障害者になる可能性がある。そのときに公的サービスを受けながら、生き甲斐を得るために働いたり、学べる環境を作った方がいいとは思わないだろうか。 今回、舩後さん、木村さんがやろうとしたことは、この重度訪問介護、公的サービスから除外されている通勤通学、勤務時間内も介助者がつくという公的サービスに含めるという制度変更をしてから私たちを迎えていただきたいということだっった。そこで出てきた言葉は「お前らは国会議員でたんまりカネ貰っているんだから自腹でやれや」というものだ。でもそれを自腹でやったとしたら、それ以外の重度障害者の人たちも自分たちで払わなければ働けなくなる。学べなくなる。そんな悪い前例を作ってどうするのか。ここはパラリンピックのホスト国だ。 それだけでなく、日本は国際社会において障害者権利条約を結んでいる。世界との約束であり、法律よりも上位にある国際条約だ。ここにはちゃんと、障害者であっても健常者と同じように働ける環境をつくらなければいけないと書いてある。健常者が働くときにお金を払って人を雇うようなことは必要ない。でも重度障害者は手足となる人がサポーターとしていなければならない。同じ条件のもとで働けるようにしなければならないというのが障害者権利条約だ。今回、２人重度の障害者が国会に行ったのなら、変わらなければいけないし、変えなければいけない。当然の話だ。スロープをつけたり、代理人の配置などは合理的配慮としておこなわれたが、２４時間の介護サービスの仕事を公的サービスでできるところまでは勝ち取れなかった。だからこれから２人は中に入ってこれから議論を進めて、その道を開く。それはきっと、あなたが明日、重度障害を負ったとしても、公的サービスに支えられて、生き甲斐を得られる仕事ができるようになる。どんな状況に陥っても、あなたが生き甲斐を失わず、人間の尊厳を失わず生きていける世の中にするのなら、これはやらなければいけないことだ。 「寝たきりの人間に無駄なカネを使うな」という人もいるが、あなたが同じ状況になったとき同じ言葉があなたに降りかかるだろう。そんな世界で生きていきたいと思うだろうか。どんな状況でも手をさしのべるのが国であり、行政であってほしい。そういう国をつくろうよ、というお誘いだ。そんな綺麗ごとが通用するのかと思われるかもしれないが、私はそういうビジョンをもって政治を作っていきたいし、それが多数派になればそういう社会ができる。 選挙における多数派は、企業のための利益を第一に考えている。だから、あなたが絞られて企業側に利益が渡っていく。消費税が上がるが社会保障には一部しか使われない。金持ちや大企業が大減税される穴埋めのために消費税を使われており、あなたのためではなない。その裏でやられていることは、この７年間で４兆円以上の社会保障費カットだ。踏んだり蹴ったりだ。変えていける、すべて政治で。あなたが変えたいと思うかどうか、それだけだ。その先頭に立たせてもらいたい。どうせ政治なんて裏切るだけだと思っている人も賭けてみてほしい。一緒にやりたい。みんなのための政治を。 今回、れいわ新選組で受かったのは２人だけだったが、政党要件を得たわけだから次のたたかいかたは随分楽になる。当事者が行くだけで政治が大きく変わるというケースを、当選した２人で見て頂けると思う。もっと当事者の声を国会の中に届けるためには、まず当選が叶わなかった私を含めてみんなで行く。それ以外のメンバーもみんなで一緒に行く。もう始まっている。横に繋がっていこう。丁寧にその道をみんなで舗装していこう。 いやらしい話をすることが許されるなら、政治団体のときは１人の寄付は年間最大で１５０万円までだった。それが政党になったら今度は１人２０００万円まで可能になった。お金持ちはいませんか。また、いままでは寄付１円でも名前や住所、職業など個人情報を書かなければならなかった。それが政党になったら１０００円以下は個人情報の記入はいらない。１円から受け付けて、１０億円以上集めたい。お金だけではなく、実際にあなたの力をお借りして広げられることはポスターを貼ることだ。これをぜひ広げて貰いたい。いまならまだテレビに映っているから貼りやすいかもしれない。秋には新しいポスターができあがる。ぜひお力を貸してもらいたい。貴方のための政治をやろう、そのためにみんなで力を合わせよう。生産性で図られるような社会ではなく、生きているだけで価値があるという社会を一緒に作ろう。この国にとってはじめての試みだ。 しっかりこれから全国を回ってつながっていくので、もし私たちが行く地方にお知り合いがいらっしゃったら、直接会いに来て、質問をしていただくよう声をかけていただきたい。そこで、もし納得がいく答えが得られたら力を貸してほしいと、そのように横に広げていってもらいたい。秋からしつこく冬が来るまでねっとり全国を回っていく。もう始まっている。みんなで広げよう。変えていこう。 次は政権獲得！れいわ新選組・大旋風でろくでもない奴らを一掃するー山本太郎「れいわ新選組」代表@新宿駅西口2019 08 01 |
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