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円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 04 日 02:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259782
2019/08/03 日刊ゲンダイ 文字起こし


「自分ファースト」(C)ロイター

〈9月1日から、残りの3000億ドル(約32兆円)相当に10%の追加関税を課す〉

 6月末に行われた、米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席との首脳会談以降、一時休戦状態となっていた米中貿易戦争が再び、ガチンコバトルに突入だ。トランプがおととい(1日)のツイッターで、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を発動すると明らかにしたのだ。

 米通商代表部(USTR)は5月に現在制裁対象から外れている3000億ドル分の中国製品3805品目に最大25%の関税を上乗せする案を発表しているが、今回の「第4弾」が発動されると、対中制裁の対象は実に計5500億ドルに達し、中国からの年間輸入実績に匹敵することになる。

 トランプはまた、記者団に対し、貿易協議が決着するまで中国製品に関税をかけ続けるとし、税率25%超の引き上げも示唆。これに対し、中国もレアアース(希土類)の対米輸出規制を検討するなど、米中貿易戦争はさらなる長期化が避けられない見通しとなった。

 これを受け、きのうの東京株式市場は、自動車など輸出関連銘柄を中心に全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比453円83銭安の2万1087円16銭となり、外国為替市場では円高も進行した。


「アベクロ」コンビで奈落の底に(C)日刊ゲンダイ

景気悪化に拍車を掛ける消費増税で経済の底が抜けるのは時間の問題

「自分ファースト」のトランプにとって米中貿易戦争がもたらす世界経済の行方など、どうでもいい。最大の関心は来年の大統領選で、選挙に勝つまで対中強硬姿勢を徹底的に貫くつもりだ。

 仮に米中貿易戦争で米国経済がダメージを受けたとしても、金融緩和でしのげばいいと気楽に考えているのだろう。そんなトランプに尻を叩かれた米連邦準備制度理事会(FRB)は、低失業率で過去最高値圏の株価を維持しているにもかかわらず、リーマン・ショック後の2008年12月以来、10年7カ月ぶりとなる政策金利の利下げを決定。「トランプ・チャイルド」と揶揄されるパウエル議長は金融緩和の長期化を否定したものの年内に追加緩和を行う公算が高い。主要な中央銀行では欧州中央銀行(ECB)も9月に利下げを実施する方向で、今後、米欧に引っ張られる形で世界各国で利下げに踏み切る国が相次ぎ、金融緩和が激しさを増すことになる。

 この影響をモロに受けるのが日本だろう。世界の中銀がそろって利下げに動けば、円高圧力は避けられない。当然、輸出企業の収益を圧迫するため、外需頼みだった日本経済は大打撃だ。日本も他国に追随して金融緩和すればいいが、そう簡単ではない。すでに黒田日銀はこの6年半、安倍政権のハリボテ経済政策「アベノミクス」を支えるため、「異次元緩和」と称して「利下げ」と「国債の買い入れ」を積極的に進めてきたからだ。

 黒田日銀は7月末の金融政策決定会合で「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置」との声明文を公表したが、すでに“禁じ手”と言われる「マイナス金利政策」まで導入している状況で、これ以上、どんな緩和策を打つ余地があるのか。誰が見ても「打つ手なし」というのが実態だろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプの対中関税発言は、FRBに次の利下げを暗に迫ったとみていい。おそらくFRBは9月に欧州と足並みをそろえて再利下げする可能性が高い。日銀も円高を避けるために対抗するでしょうが、国内の金融機関はこれまでの緩和策で収益が大幅に悪化するなど、すでに副作用が出ている。追加緩和すれば副作用が酷くなるだけ。金融業界も国民生活もメチャクチャになります」

 世界経済の減速、金融緩和競争による円高進行、日米貿易協議での農産品の関税引き下げ圧力……。タダでさえ日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、安倍政権が景気悪化に追い打ちを掛けるように強行するのが「狂気の愚策」とも言うべき、消費増税10%だ。

 大体、すでに現時点で消費増税を行う環境にないのは明らかだ。2020年の東京五輪の会場建設やインフラ整備に伴う特需の限界が叫ばれ始め、黒田日銀の金融緩和が招いた不動産投機マネーによるバブル景気崩壊の懸念も指摘されている。慢性的な人手不足は解消されず、実質賃金(5月)は前年同月を5カ月連続で下回るなど、経済にとって何ひとつ明るい材料がない。このまま消費増税を強行すれば庶民生活、経済は徹底的に破壊されてしまうだろう。

 それでも何が何でも消費増税したい安倍政権は7月末の臨時閣議で、増税に伴う景気対策を別枠で扱うことを決定。すでに本年度予算で盛り込んだ2兆円規模の対策費に加え、年末に向けた予算編成でも新たな具体額を検討するという。

 しかし、わざわざ数兆円規模の対策予算を組むのであれば、一体、何のための消費増税なのか。しかも「対策」とは言うものの、どれもケチな内容の絵に描いた餅。消費増税まで2カ月に迫る中、まるで普及していない。立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。

「消費者にとっては8%だろうが、10%だろうが、消費税を含めて価格提示された通りに支払うだけですから、増税対策は何ら関係ありません。必然性が乏しい政策ですから、周知されず、普及しないのも当然です。『対策』と言えば、何か国民のために取り組んでいるかのように聞こえますが、投じられる税金はまったくのムダ遣いとしか思えません」

ムダの極み「軽減税率」と「ポイント還元」対策

 とりわけムダの極みが「軽減税率」と「キャッシュレス決済のポイント還元制度」に向けた対策だろう。軽減税率は飲食料品の購入や持ち帰り品が対象だが、店内で飲食した場合や酒類は対象外。8%と10%の両商品を取り扱う店や中小企業は、軽減税率に対応したシステムの導入、改修が必要とされる。

 政府はシステム改修費などで原則4分の3を補助する支援策を用意しているが、6月末までの申請件数は約11・1万件と利用予想の3分の1超。ポイント還元は10月〜来年6月末まで、クレジットカードなど現金以外で買い物をした場合に購入額の2〜5%分をポイントで還元する仕組みだが、経産省によると、制度に参加した申込店舗は現時点で約24万店と参加可能な店舗の約1割にとどまる。

〈そもそも一体改革を進めるための消費増税のはずが、増税とセットで出てくるのは景気対策しかない。本当に景気が刺激されればまだいいが、キャッシュレス決済によるポイント還元策では難しい。お客さまの買う場所が変わるだけで、買い物が増えるとも思えない。将来への不安は変わらないから、還元分は貯金に回るだろう〉

〈(ポイント還元の)効果は一切ない。むしろ、これまで経験したことのないようなポイント合戦や価格競争につながるだろう〉

 日本食糧新聞の特別インタビュー(7月27日付)で、日本スーパーマーケット協会会長の川野幸夫ヤオコー会長は消費増税に伴う政府対策をこう切り捨てていたが、これがまっとうな経営者の見方だ。川野会長はまた、〈政治に対する発言力について、今回ほど無力感を覚えたことはない。私たちの声はあまりにも取り上げられず、検討されることもない〉と憤っていたが、庶民も同じ。このまま安倍暴政を黙って眺めていたらなぶり殺し状態になるのは間違いない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「黒田日銀の6年半でハッキリしたのは、金融政策で経済をコントロールするのは不可能だということ。むしろ、その金融政策によって日本経済を悪化させてしまった。その上、消費増税など、とんでもない。経済の底が抜けてしまいます」

 一刻も早く退陣させないと国民生活はズタズタにされてしまう。









 

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コメント
1. 赤かぶ[24147] kNSCqYLU 2019年8月04日 02:26:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[14213] 報告


2. 赤かぶ[24154] kNSCqYLU 2019年8月04日 02:45:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[14220] 報告


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3. 2019年8月04日 03:24:20 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[2413] 報告
〖山田厚史の 闇と死角〗かんぽだけではない泥沼 20190801
.
デモクラシータイムス.
2019/08/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=696CBQwdxKw
4. 2019年8月04日 06:12:37 : sUpHQ8Q75g : TzR2aVBha0pPeGc=[166] 報告
10月に予定されてる消費増税で経済の底が抜けるのは間違いない。
しかし本当の阿鼻叫喚地獄は2023年から始まるインボイス制度によって始まる。

消費税導入時にいくつかの理由から免税事業者が規定された。
当初は年間売上高3千万円以下の事業者は免税とされたが、
消費税率が5%に引き上げられた際に年間売上高1千万円以下に変更された。
これによって中小の事業者は課税対象となった。

山本太郎が参院選の演説で税の滞納のうち6割が消費税と言っていたが、
年間売上高1千万〜3千万の中小零細事業者にとって、
消費税がどれだけ重荷になっているかが分かる。
税の滞納は差し押さえされるから、いたずらに滞納してるわけじゃない。
納めたくても納められない、無い袖は振れないつうことだ。

現在は納税を免れてる年間売上高1千万円以下の零細事業者も、
納税事業者にならなければ事業を継続できなくなる悪魔の制度がインボイス制度だ。

年間売上高1千万円以下なら引き続き非課税事業者として存続できる、
と表向きは謳っているがこれは完全な騙しである。
税務上は非課税事業者として存続可能であっても、商取引上は実質不可能だからだ。

年間売上高1千万超の事業者が滞納に追い込まれてるのに、
更に売り上げの少ない事業者が元気でいられるはずはない。
ここでいう事業者には個人事業者(フリーランス)も含まれる。
多くのフリーランサーが個人での営業を諦め、派遣会社等への帰属を迫られるだろう。

国民生活を向上させることには全く無能な高給厄人どもだが、
国民を痛めつける能力だけは世界一といえる。
こういう無慈悲で冷酷な高給厄人どもは自公ナチ政権と共に追放し、
主権を文字通り国民の手に取り戻さなけりゃならん。

5. 2019年8月05日 09:23:10 : hWXUr5SaLk : bWVuMTRUTGJmbEU=[5] 報告

本来はセミが鳴き始める7月上旬に公表されるべき定期的な『年金収支報告』ですが、毎日早朝から煩い位セミが鳴く8月になっても公表されない。

何か不都合な事でも起きてるの〜?

若し、政権側に有利な結果であるならば、参院選前に公式発表すれば改憲多数議席盗れたんですがネ〜♪。

何故に「公表」しないの?

若しかして、ケンシロウ御決まりの台詞『オマエはすでに死んでいる!』だったりして〜♪。

6. 2019年8月05日 10:52:54 : wE7JNPgWOW : bjdrYWdzODVwbE0=[86] 報告
介護や家政婦でパートで働く66歳の婦人は、消費税増税を怒っているが、今回の選挙でも従来通り、「自民党に入れた」と言っていた。彼女の頭には自民党しか存在しない。
私は「れいわに入れた」と言うと、「山本太郎さんは偉い!」と同調はするものの・・・。
7. 2019年8月05日 19:08:13 : ZRH8q0wbnY : b1VRZ3pqNmk0Wkk=[342] 報告
延ばすだけ 円高危機と 株安を

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