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円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259782
2019/08/03 日刊ゲンダイ 文字起こし 「自分ファースト」（Ｃ）ロイター 〈９月１日から、残りの３０００億ドル（約３２兆円）相当に１０％の追加関税を課す〉 ６月末に行われた、米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席との首脳会談以降、一時休戦状態となっていた米中貿易戦争が再び、ガチンコバトルに突入だ。トランプがおととい（１日）のツイッターで、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」を発動すると明らかにしたのだ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月に現在制裁対象から外れている３０００億ドル分の中国製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする案を発表しているが、今回の「第４弾」が発動されると、対中制裁の対象は実に計５５００億ドルに達し、中国からの年間輸入実績に匹敵することになる。 トランプはまた、記者団に対し、貿易協議が決着するまで中国製品に関税をかけ続けるとし、税率２５％超の引き上げも示唆。これに対し、中国もレアアース（希土類）の対米輸出規制を検討するなど、米中貿易戦争はさらなる長期化が避けられない見通しとなった。 これを受け、きのうの東京株式市場は、自動車など輸出関連銘柄を中心に全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比４５３円８３銭安の２万１０８７円１６銭となり、外国為替市場では円高も進行した。  「アベクロ」コンビで奈落の底に（Ｃ）日刊ゲンダイ
「自分ファースト」のトランプにとって米中貿易戦争がもたらす世界経済の行方など、どうでもいい。最大の関心は来年の大統領選で、選挙に勝つまで対中強硬姿勢を徹底的に貫くつもりだ。 仮に米中貿易戦争で米国経済がダメージを受けたとしても、金融緩和でしのげばいいと気楽に考えているのだろう。そんなトランプに尻を叩かれた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、低失業率で過去最高値圏の株価を維持しているにもかかわらず、リーマン・ショック後の２００８年１２月以来、１０年７カ月ぶりとなる政策金利の利下げを決定。「トランプ・チャイルド」と揶揄されるパウエル議長は金融緩和の長期化を否定したものの年内に追加緩和を行う公算が高い。主要な中央銀行では欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げを実施する方向で、今後、米欧に引っ張られる形で世界各国で利下げに踏み切る国が相次ぎ、金融緩和が激しさを増すことになる。 この影響をモロに受けるのが日本だろう。世界の中銀がそろって利下げに動けば、円高圧力は避けられない。当然、輸出企業の収益を圧迫するため、外需頼みだった日本経済は大打撃だ。日本も他国に追随して金融緩和すればいいが、そう簡単ではない。すでに黒田日銀はこの６年半、安倍政権のハリボテ経済政策「アベノミクス」を支えるため、「異次元緩和」と称して「利下げ」と「国債の買い入れ」を積極的に進めてきたからだ。 黒田日銀は７月末の金融政策決定会合で「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置」との声明文を公表したが、すでに“禁じ手”と言われる「マイナス金利政策」まで導入している状況で、これ以上、どんな緩和策を打つ余地があるのか。誰が見ても「打つ手なし」というのが実態だろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「トランプの対中関税発言は、ＦＲＢに次の利下げを暗に迫ったとみていい。おそらくＦＲＢは９月に欧州と足並みをそろえて再利下げする可能性が高い。日銀も円高を避けるために対抗するでしょうが、国内の金融機関はこれまでの緩和策で収益が大幅に悪化するなど、すでに副作用が出ている。追加緩和すれば副作用が酷くなるだけ。金融業界も国民生活もメチャクチャになります」 世界経済の減速、金融緩和競争による円高進行、日米貿易協議での農産品の関税引き下げ圧力……。タダでさえ日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、安倍政権が景気悪化に追い打ちを掛けるように強行するのが「狂気の愚策」とも言うべき、消費増税１０％だ。 大体、すでに現時点で消費増税を行う環境にないのは明らかだ。２０２０年の東京五輪の会場建設やインフラ整備に伴う特需の限界が叫ばれ始め、黒田日銀の金融緩和が招いた不動産投機マネーによるバブル景気崩壊の懸念も指摘されている。慢性的な人手不足は解消されず、実質賃金（５月）は前年同月を５カ月連続で下回るなど、経済にとって何ひとつ明るい材料がない。このまま消費増税を強行すれば庶民生活、経済は徹底的に破壊されてしまうだろう。 それでも何が何でも消費増税したい安倍政権は７月末の臨時閣議で、増税に伴う景気対策を別枠で扱うことを決定。すでに本年度予算で盛り込んだ２兆円規模の対策費に加え、年末に向けた予算編成でも新たな具体額を検討するという。 しかし、わざわざ数兆円規模の対策予算を組むのであれば、一体、何のための消費増税なのか。しかも「対策」とは言うものの、どれもケチな内容の絵に描いた餅。消費増税まで２カ月に迫る中、まるで普及していない。立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。 「消費者にとっては８％だろうが、１０％だろうが、消費税を含めて価格提示された通りに支払うだけですから、増税対策は何ら関係ありません。必然性が乏しい政策ですから、周知されず、普及しないのも当然です。『対策』と言えば、何か国民のために取り組んでいるかのように聞こえますが、投じられる税金はまったくのムダ遣いとしか思えません」
とりわけムダの極みが「軽減税率」と「キャッシュレス決済のポイント還元制度」に向けた対策だろう。軽減税率は飲食料品の購入や持ち帰り品が対象だが、店内で飲食した場合や酒類は対象外。８％と１０％の両商品を取り扱う店や中小企業は、軽減税率に対応したシステムの導入、改修が必要とされる。 政府はシステム改修費などで原則４分の３を補助する支援策を用意しているが、６月末までの申請件数は約１１・１万件と利用予想の３分の１超。ポイント還元は１０月〜来年６月末まで、クレジットカードなど現金以外で買い物をした場合に購入額の２〜５％分をポイントで還元する仕組みだが、経産省によると、制度に参加した申込店舗は現時点で約２４万店と参加可能な店舗の約１割にとどまる。 〈そもそも一体改革を進めるための消費増税のはずが、増税とセットで出てくるのは景気対策しかない。本当に景気が刺激されればまだいいが、キャッシュレス決済によるポイント還元策では難しい。お客さまの買う場所が変わるだけで、買い物が増えるとも思えない。将来への不安は変わらないから、還元分は貯金に回るだろう〉 〈（ポイント還元の）効果は一切ない。むしろ、これまで経験したことのないようなポイント合戦や価格競争につながるだろう〉 日本食糧新聞の特別インタビュー（７月２７日付）で、日本スーパーマーケット協会会長の川野幸夫ヤオコー会長は消費増税に伴う政府対策をこう切り捨てていたが、これがまっとうな経営者の見方だ。川野会長はまた、〈政治に対する発言力について、今回ほど無力感を覚えたことはない。私たちの声はあまりにも取り上げられず、検討されることもない〉と憤っていたが、庶民も同じ。このまま安倍暴政を黙って眺めていたらなぶり殺し状態になるのは間違いない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「黒田日銀の６年半でハッキリしたのは、金融政策で経済をコントロールするのは不可能だということ。むしろ、その金融政策によって日本経済を悪化させてしまった。その上、消費増税など、とんでもない。経済の底が抜けてしまいます」 一刻も早く退陣させないと国民生活はズタズタにされてしまう。
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