終わりにしようとする吉本だが、吉本の岡本社長は、松井知事、アベとずぶずぶ。

ダーティ・ジャパン機構のお金を１００億以上さらに、くすねていたが、

有識者会議という怪しい会議に、岡本社長の愚連隊を参加させて、国民の

公的資金を流用し、平気な顔して社長の謹慎はいつ始まるんだ。

重度障害者には介助費用は自己負担と、

ケチつけながらも、森とも、加計、吉本の公金利用には目を伏せて、

メディアも、芸人の謹慎報道でごまかすな。

守るという事は、当然2人費用は国が出さなければならないのでは？

強者、権力に立ち向かうべきでしょう。

どっち向いてほえてんの。

今回も同じように2人の我が儘で収めようとしたヤカラは分断に失敗して何よりです。

自民党の大塚さん、ありがとうございます！

党派に関係なく、国会から小泉・竹中の弱者切り捨てを止めて、優しい思いやりの心を持って善い政治をして下さい！

それに引き換え、橋下や維新の連中の、破壊されつくした頭脳から発せられる、狂った言動は何とかならないものだろうか？

辺野古も、原発も、カジノも普天間跡地問題の
ダーティ・ジャパン機構も
福島の医療も、子供への配慮も、軍艦、空母も、軍機の買いすぎも、
すべて、問題ありの自民党。

挙国一致体制で臨む、韓国、文政権の求心力は高まっている。

トヨタも日産も落ち目、ガラパゴス化してゆくアベ政権に、
かんぽのだめだし。

これは重要な情報である。
出典を示して欲しい。

　でないと　魔の３回生　なんて　生まれないでしょう　

　＝＝＝

　在日系議員も　人材難（ちょっとまともなのは　誰でも自民党になれる）

　今から　新しく　出てくるのは　ゴミばかりでしょうね〜〜〜〜
　

そういうことを鑑みるに素直に喜べないだろう。

施策変更が達成出来なかっただけ。自民党も
「制度」故に「取り敢えず」実行している可能性が高い。
達成は出来なかったが障碍者側への非難の声(支持)を
集めることには成功。仮にもそれを
支持する年齢分布が若年層に偏るのならば
そして老人層から世を去っていく現状を鑑みるならば
決してぬか喜びしている場合ではないと思うけどな。

電車の中の、ベビーカーとか、妊婦とか、お年寄りもそうだけど、むしろ優先してあげたいものだ。邪魔者扱いって…　考えられない。

障碍者２議員には、２倍の質問時間をあげたいぐらいだよ。舩後さんなんか特にそうだ。それでやっと平等になる気がする。

>しかし、それは、議席を家産として「世襲」している与党議員や、専業野党として高収入の「議席に就職」している者が陥りやすい発想である。

>ふざけないでほしい。議員としての活動は、「生活費を稼ぐ個人的な経済活動」などではない。それは、全国民の幸福を増進するために国家権力が公正に行使されることを監視する「全国民の代表」（憲法４３条）としての公務である。だから、歳費の本質は、本来の「稼ぐ」時間を失ったことの損失補償であり「稼ぎ」ではない。

小林先生、よくぞ言ってくれました。

障害者議員に「公費で介助を付けるな」とか言ってる奴等は、自分自身が「喰うための儲け仕事」で議員やら知事やらをやってきたんだって白状してるようなもんだ。

国民のためより、まずは自分のため。それを当たり前だと思ってるから、そういう言葉を平気で出して恥じない。

本来は、国民の代表として国民のために働く、その人の議員としての生活や調査活動を支えるための議員給与であり、歳費だろう。

だからこそ、本人が物やサービスを提供して得られた「利益」からではなく、国民が納めた金である公費から出される。その自覚がないのかね。

我々は、自分たちを代弁してくれる代表者を選挙によって国会や地方議会に送り込んでいるのであって、税金を払って「サービス業者」としての議員を「雇って」いるわけではない。　

障害を持つ議員が当選したということは、そういう人に自分たちを代表してもらいたいと思う国民が（自分自身が障害者であってもなくても）それだけいるということ。私も、特定枠にあのお二人がいるのを承知でれいわに入れた。

「登院したいならば自己責任で来い」とかいう人は、そうした選ばれた議員一人一人の背後にいるたくさんの有権者の願いを無視していることになり、本人が議員であるならば、己を選んでくれた人々の思いすら省みていないのではないか？

ろくな働きをしないはずである。

日本に住む人は在日でしょう。

他に呼び名があるんかい。ハーフはみんな在日だけど。なにか。

全くそのとおりだと私も思います。

何故、国民は声を上げないのでしょう。

そんなバカな話はありません。

その金が有ったら、社会保障に回し、いくらでも国民の

負担を軽くできるでしょう。そう思います。

今後、外遊と称して世界に飛び立つときは声を出しましょう。

特に最後の部分の「２議員を存分に働かせてあげてほしい。 」という部分は、本当に心底そう思います。

ヤフコメを見ていると、この二人を叩くようなコメントで溢れかえり、吐き気がするような状態だが、あそこにコメントする連中の思考回路は、今まで文明から遮断された未開の地で暮らしていた原始人と同じなのだろう。

呆れて物が言えない馬鹿ばかりが、この国に蔓延するようになってきていると思う。

本当にその通り。さすが小林先生。

あの2人は私利私欲のためではなく公の益のためにあの場所に立っている。

そのことをあの2人はだれよりもよく知っている。

自分が何のために選ばれたのかを。

名誉欲とか金慾でなっているどっかの党の誰かさんとは違うということ。

国民による国民のための議員（本来の姿）

そのための多額の税金、本来はすべて国民の利益のため。

安倍さんきいてる?あきえ付きの大勢の公費の秘書とかは（怒）いらないからね！

激しく同意！

＞　臭いものにふたをしてきた差別国家日本。

そう、これですね。巷の差別は「国家の差別」が齎していたのです。

太郎さんの主張は、常に庶民個々の人権高揚。その第一歩として踏み出した2重度障害の方の国政入り。素晴らしい。
このお二人は、国際障碍者会議や厚労省交渉など、際立った活動をしてこられた優れた人材。

そして、日本人有権者が決定したこと。これに不服を出す国会議員など、憲法を審議する資格ゼロ。彼らは本当に選挙で当選してきたのか？と言いたい。

障碍者ノーマライゼーションは、健常者と公平対等な立場をうたっているけど、公平対等とは、心の差別だけでなく、物理的な公平対等性があり、ハンディキャップに杖を与えることで、初めて、対等公平となる。

一般庶民の間では、とっくに意識が進んでいる。
国の差別が甚だしいとよく分かった件。情けないですね。国際社会に出る資格ないわ、自公維の利権荒し国会議員さん。議員年金廃止したらどう？安倍内閣が上げた報酬引き下げを国民が要求したら、情けない愚痴反論をしますか？

そういや、小野田紀美（自民党）とかいうバカ議員も、二人をディスって墓穴掘ったんでご覧くださいｗ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207381

松井はん！
れいわのお二人の事はこっちに任せて、
先週発売のフライデーに乗せられた
足立議員の政策秘書へのパワハラ問題を始末してください！

丸山といい、足立といい！
何とも程度の低い人間しか集まりませんねぇ。

それを今の介護制度だけでは国会活動もままならないのを承知で、自力でやれと言うのなら、れいわの比例に一票を投じた人々（私もその一人です）の意志を無きものにしてやろうという悪意すら感じます。

でも、たとえ悪意からにせよ、異論が出てくること自体は悪いことではないと思います。

弱肉強食のジャングル資本主義にすっかり飼い慣らされ、貧困はもちろん、病気や障害までも「自己責任」と追い詰められかねない。

そんな世の中で。

親譲りの莫大な財産や「後援会込みの地盤」とかがあるわけでもなく、身体一つで不安定な雇用の下で働き、家族の面倒を見ていかなればならない大多数の国民にとって、国家は一体、なんのために存在しているのか？

国家の構成員である国民として、我々は何のために国家の法に従い、税金を払っているのか？（たとえ貧しくても消費税は払わざるを得ないわけですから）

れいわ新選組は今後もそれをはっきりと目に見える形で世に問うてくれると思います。

私はそれに期待します。

先代の議員の、政治資金管理団体を

そっくり、そのまま引き継げる制度の方がおかしい。

しかも相続税もかからない。

そんな、おかしな制度があるから、

安倍晋三が、この制度を悪用して相続税をごまかしたんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/206.html

政治家の、政治資金団体は優遇されすぎなんだから、一代限りにしろ。

「amendment」を「修正（改正）」と日本語訳するのが、国際常識と
指摘公言できない、

また、「憲法修正（憲法改正）」を「憲法改悪クーデター・ツール」
ではなく、「憲法改善民主化ツール」と呼ぶのが、

欧米の常識と指摘公言せずに（ドイツが一年に一回のペースでフランス
は二年に一回のペースで憲法修正をおこなっている真実をどう説明する
ことが出来るのでしょうか）、

ただ、「憲法改善民主化ツール（憲法修正）」を封印する事に加担
しているだけでなく、

地方議会議員が法律作成権限を保有できるのに、

条例（英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」）しか作成
できないという英文憲法94条違反明々白々行為に加担しているだけで
なく（法律を作成できないなら、選挙する意味が無くなります）、

首相や大臣が内閣令行政と内閣令外交を主導できるのに、

「cabinet orders」を「内閣令」と日本語訳するのが、世界では常識
（法律文では、同じ意味を表す際は、同じ言葉を使用することが必須）
と指摘公言できない、

従って、「政令行政・外交」は大間違いで、「内閣令行政・外交」と
呼ぶのが、正しいと指摘公言できない（行政・外交主導者を選ぶこと
が出来なくなりますので、国会議員を選ぶ選挙をする意味がなくなり
ます）

非国民（小林節）を持ち上げてどうするんですか?!

で、＞１４条で「すべて国民は、法の下に平等で、差別されない」と
規定し

自称憲法学者の小林節及び、全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法
学者・弁護士）は、

今まで、英文憲法14条1項を「法の下の平等条項」と定義し続けていた
のに、

この記事では、驚愕の、「差別されない（小林節の小狡賢さ）」が
しら〜と追加されています。

こんな超大事な点を公に、司法関係者の一人である小林節が認めると、

主権者皆様は、訴訟の嵐を起こさなければ、損損と成ります。

どういうことかと言えば；

米国では、日本国英文憲法14条1項が、差別禁止条項又は男女同権条項
として知られているからです。

で、米国憲法には「差別禁止条項又は男女同権条項」が存在しません。

ただ、「法の下の平等」条文だけが存在しますので、これまでも幾度と
なく、「法の下の平等」条文を根拠に、

差別禁止や男女同権を認める判決を勝ち取ろうと、裁判闘争として
きましたが、

最高裁は、「単なる法の下の平等条文だけで、差別禁止や男女同権を
認めろということは、無理」というスタンスを取り続けています。

「但し、憲法修正条項で差別禁止や男女同権を謳えば、勿論、認めざる
を得ない」という当然のことを表明しています。

ですから、「わたしもよ」運動の人達も、米国憲法に日本国英文憲法
14条1項を追加修正する運動に参加する様になり、100年の歴史を持つ
この憲法修正運動も佳境を迎えており、

この28番目の修正条項が批准されると；全米は、訴訟の嵐が巻き起こる
ことは確実視されています。

なぜなら、この男女同権条項が米国憲法に納まってしまうと；

社会から差別及び差別の一形態であるセクハラ・パワハラ・虐め・
家庭内暴力・男女差別賃金・差別雇用待遇（正規と非正規雇用）など
の一掃に、

政府が全力で（他の部門の予算を削ってでも、他の部門の人材を引き
抜いてでも）、社会から一掃する義務が生じます。

例えば、現在、強制退職制度禁止が、既に法律化されていますが、
その数万倍も強力な法律文に修正しなければならなくなります
（例えば、就業規則に強制退職制度禁止を謳わない雇用責任者は牢屋
に入る）。

また、日本の脈絡で言えば、公的団体（国会・議会・自衛隊幹部などの
男女比）・お茶の水女子大学を共学の大学に変更しないと公的資金援助
が受けられなくなります。

勿論、正規・非正規雇用も英文憲法14条1項違反雇用形態ですから、
差額訴訟を将来に起こす事ができますので、給与明細を大事に保管
して置いてください。

理由は朝鮮人特有の「朝鮮飲み」「朝鮮握手」している。

なぜ、小林節が英文憲法知的障害者に成ってしまったのかですが；

憲法や法律に関連する英文をほとんど読んだ事がないのに加えて、
米国憲法をほとんど知らないからです。

ましてや、英語圏の司法関係者と議論した経験がないからです。

証左：「amendment」の日本語訳は「修正」と訳すのが自然：

「First Amendment to the United States Constitution」を
「アメリカ合衆国憲法修正第1条」と日本語訳しています。

ですから、日本で法学部教授職を続けるには英語の論文を一年に一本、
米国の司法学会に提出しなければならない義務を課す法律が必須と
成ります。

これは、全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に
言えることです。

司法関係者の情けない、体たらくの結果；

地方議会が、法律作成権限を保有できないので、地方議会選挙が有名
無実化（選挙が無駄と成る）してしまっているだけでなく、

行政と外交を主導する立場であるはずの首相候補と大臣候補に成る
はずの国会議員を選ぶ国政選挙が有名無実化（選挙が無駄と成る）
している状態が、なんと、70年以上も継続してしまっています；

証左；内閣令行政・外交と政令行政・外交のどちらが英文憲法73条6項
「cabinet orders」の適切な日本語訳かですが；

英文憲法に在る23個の「cabinet」単体の日本語訳は、「内閣」で統一
されています。

ですから、「cabinet order」の日本語訳は「内閣命令」又は「内閣令」
の日本語訳選択肢しかありません←統一しなければならないから。

で、「政令」としたければ、「cabinet」の日本語訳を「政府」で統一
する事が必須と成りますが、実際には「政府」で統一されていません。

上記を適切に理解できれば、主権者皆様は、「私が司法関係者の一員
なら、良心の呵責に耐えられず、自殺するか、海外で暮らすか、法令
に全く関係ない職業に就く」と考えることが出来る様になります。

しかしながら、驚くのは早すぎます、現役の司法関係者の情けない、
体たらくはこれだけに留まらず、

なんと、なんと、英文憲法と真逆の大日本帝国憲法を尊重擁護しないと、
日本の司法関係者として生きていくことができないという

司法関係者としての尊厳を捨て、主権者皆様に顔向けできない、主権者
皆様を「官僚様の家来」に貶めることに手を貸すという

耐えることが出来ない屈辱を甘受しなければなりません。

それが；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」という
日本語訳することで、大日本帝国憲法と整合性を取っている訳です。

というのは、大日本帝国憲法下で、国の法令に条例と名づけることが
あったからです。

こうすることで、中央集権体制下（大日本帝国憲法下）での法体系を
整備することが出来ます。

因みに、英文憲法98条1項「the supreme law of the nation」が、
「連邦国家を構築しろ！」と連呼して、70年以上が経過しましたが、

未だに、日本は中央集権体制の英文憲法98条1項違反状態が継続して
います。

結果；

地方議会を活用する事で、自分達の地域の問題を自分達が解決できる
様にすることが出来なくなっているだけでなく、

国会で成立した地域の住民の賛同を得ることが出来ない法律を、その
地域の住民に押し付けるという

大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制丸出しの行政が罷り通
ってしまっています。