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2019年 08月 10日
https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
『森友の自殺職員が労災認定に〜安倍夫妻らの不都合を消すため、３００箇所も文書を改ざん』の続報を・・・。
森友問題で文書改ざんのハードワークを強いられて自殺した財務省近畿局の職員が、「公務災害」（一般にいう「労災」）に認定されたという記事をアップ。
その記事の中で、ｍｅｗはちらっと『佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。＜佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね〜。＞』と書いたのであるが・・・。
何だか上のニュースが出るのを待っていたかのように、９日、大阪地検は、検察審査会が不起訴は不当だとした佐川元財務省理財局長ら１０人を、再び不起訴としたことがわかった。(@@)
＜いや〜、本当にたまたまだったと思うんですけどね〜。(･･)onigoe fu〜ni まさか「自殺した職員は労災認定されて補償が給付される」ことを先に報道しておけば、不起訴処分が発表しやすくなるとか・・・。そんなことは考えていないですよね〜。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
森友学園の土地の不適正売買、文書改ざんの問題では、市民団体は大阪地検特捜部に財務省（近畿財務局含む）の官僚や職員ら３８人の刑事告発を行なった。
しかし、大阪地検特捜部が全員に不起訴処分を出したため、市民団体が検察審査会に審査の申し立てを行なうことに。そして、今年３月、佐川元理財局長氏を含め１０人に関して、検察審査会で「不起訴不当」の議決がなされたのである（＋＋）
「不起訴不当」が出た場合、検察は再捜査をして、起訴するか不起訴にするか決めることになる。
そこで、市民団体は、先月、最高検に対して「厳正な再捜査を」求める要望書を出したばかりだった。(･･)
『東京の最高検を訪れた醍醐（だいご）聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。
また、「森友学園問題を考える会」（大阪府豊中市）のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」などと指摘した。この日訪れた大阪地検に対しても要望書の写しを渡した。メンバーの一人で、問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は「圧力がないのであれば、きちっと再捜査して起訴して欲しい」と話した。（朝日新聞１９年７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、大阪地検特捜部は、結局、佐川元理財局長１０人に関して、不起訴処分にしたという。(-"-)
刑事告発した市議は「政治的判断が働いたとしか思えない」と批判。
また、市民団体の共同代表の阪口弁護士も、「言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」と。
さらに、「国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたない」とまで言っていた。（＊＊）
まあ、法律的に見て犯罪を認定、立証するのに難しい部分が色々あるとは思うけど。ただ、やっぱ、ｍｅｗも、検察は、とりあえずオモテ向き捜査したものの、起訴する気はほとんどなかったのではないかと思ってしまうかも〜。(@@)
ＮＨＫが思いのほか、詳しい記事を出していたので、ちょっと長いけど全文をアップする。(･･)
『森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、財務省の職員らの不起訴は不当だとする検察審査会の議決を受けて再捜査を行いましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより、公文書の改ざんや国有地の売却問題は、誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で、大阪地検特捜部は去年５月、刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしました。
これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について、不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。
議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造と言える」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。
また国有地の売却に関して、ごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。
これを受けて特捜部は再捜査を行いましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ、佐川元局長ら全員を再び不起訴にしました。
その理由として特捜部は、公文書の改ざんについて「文書の証明力が変わったとは言えず、変造とは言えない」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としています。
また政治家らの働きかけの有無について、「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。
この処分に対して検察審査会の２回目の審査は行われません。
２年前の２月に発覚し、国会でも与野党の激しい議論が行われた、森友学園をめぐる一連の問題は、誰も刑事責任を問われることなく、検察の捜査がすべて終結することになりました。
森友問題の経緯・検察捜査と検察審査会
森友学園をめぐる問題は、おととし２月に発覚しました。小学校の用地として学園に売却された大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされていました。
小学校の名誉校長が安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと、国会で激しい議論になりました。
安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。
学園の籠池前理事長は国会の証人喚問で、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。
この頃、値引きをめぐり財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めました。さらに去年３月、財務省が学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しました。交渉の経緯や政治家などの名前が削除されていたのです。
特捜部は改ざんの経緯についても捜査を進めました。
捜査は１年以上続きましたが、この間、財務省や近畿財務局の捜索は行いませんでした。そして去年５月、刑事責任を問うのは難しいと判断し、告発された38人全員を不起訴としました。
国有地の値引きが適正だったかや、改ざんが何のため誰の指示で行われたのか、捜査で解明した内容は明らかにしませんでした。（下につづく）
特捜部の不起訴処分に対し、弁護士グループや市民団体などから、納得できないとして、検察審査会への申し立てが相次ぎました。
ことし３月、およそ９か月の審査を経て、一般の市民で構成される検察審査会が出したのは、不起訴は納得できないという「不起訴不当」の議決でした。
改ざんについて、佐川氏ら財務省の職員６人には公用文書毀棄罪が成立すると指摘。国有地の値引きについても捜査が尽くされていないと指摘しました。
ただ、「不起訴不当」は「起訴相当」の議決と異なり、強制起訴にはつながりません。
このため、特捜部が審査会の議決を踏まえて再捜査を行ったうえで、どのような判断を示すのかが注目されていました。
☆大阪地検特捜部長「起訴に足りる証拠収集できず」
大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としています。
☆ 告発の市議「政治的判断が働いたとしか思えない」
森友学園に対して国が国有地を不当な安値で売却したとして、背任の疑いで告発していた、豊中市議会の木村真議員は、検察が改めて近畿財務局の職員らを不起訴としたことについて、「刑事責任を問えなくて非常に残念だ。政治的な判断が働いたとしか思えない。また、証拠が表に出なくなって闇に葬られるのは残念でならない」と話しています。
国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた、市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は、「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。
☆告発した弁護士ら「検察は存在意義なし」
森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。
グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は、「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指持していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。
そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。（ＮＨＫ１９年８月９日）』
この森友問題に関しては、学校の理事長などだった籠池夫妻が、真相解明に協力的だし。黒塗りの関係文書を違法とした裁判判決も出ているし。新たに証拠になりそうな工事現場の写真や資料がも出ているとのこと。
ここで追及をやめたら、安倍首相らの思うツボゆえ、国会でまだ追及を続けて欲しいのだけど。そのためにも、国民の関心アップ＆後押しを願っているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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