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2019年8月10日 朝刊
国民民主党は九日の総務会で、立憲民主党から求められた衆院会派への合流に関し、衆参両院で統一会派の結成を目指す方針を決めた。十日の両院議員総会で正式決定し、立民側に伝える。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も九日の総会で合流に向けた協議入りを確認した。野党再編につながる動きに否定的だった立民の枝野幸男代表が孤立路線を修正したことで、旧民進党勢力の再結集の可能性が生まれたが、実現には曲折が予想される。
国民の小林正夫総務会長は総務会後の記者会見で「枝野氏が提案した、より強力な野党第一会派をつくり、政権交代へと向かいたいとの趣旨には賛同する」と語った。社保代表の野田佳彦元首相も総会後、記者団に「会派合流に向けたプロセスに入る」と明言した。
衆院各会派の所属議員は立民七〇、国民三九、社保八で、三会派が合流すると計百十七議席になる。
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七月の参院選で立民は、改選議席九に対し、十七議席と増やしたが、知名度のある複数の候補が落選。国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。静岡選挙区（改選数二）では両党候補が争い、遺恨も残る。
枝野氏はこれまで「統一会派や一つの党になるのは野合だ」と訴え、会派や党の合流に消極的だった。しかし、参院選で立民の結果が思わしくなかった一方、新興勢力ながら比例二議席を獲得したれいわ新選組が注目を集めたことも影響し、戦略を見直した。
ただ、立民、国民両党の間には、合流の方向性に溝がある。枝野氏が求めたのは立民の衆院会派への国民の合流だが、国民は衆参両院で対等な立場で新会派をつくるべきだとの立場。国民の玉木雄一郎代表は九日、記者団に「当然、衆参が一緒だ」と強調した。
また、枝野氏は会派合流の条件に、立民の憲法観や原発政策への理解を求める。
しかし、国民は九日の総務会で「協議し、合意形成していく」とし、立民の政策をそのまま受け入れることに否定的な方針を確認した。支援を受ける産業別労働組合の中に、原発政策などで立民と開きがある組織があることに配慮せざるを得ないためだ。社保の野田氏も政策の一致よりも「会派の構成、運営の方が重要なポイント」と指摘する。
れいわの山本太郎代表は七日の会見で「合流の打診はないが、政権交代に向けて必要ではないか」と指摘したものの、「今すぐという話ではない」と静観する姿勢を示した。 （大野暢子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081002000155.html
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