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「韓国を破滅させる陰謀」対日ボイコットはスポーツ界にも 安倍政権 戦略なき対韓外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260326
2019/08/16 日刊ゲンダイ
強まる世論（Ｃ）ロイター
文在寅政権は安倍政権による対韓輸出規制の強化を「韓国を破滅させる陰謀」ととらえ、全国民に結束を呼び掛けている。韓国経済は１９９７年のＩＭＦ危機以来の金融危機に直面。ウォン安が日ごとに進み、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３０％も急落するなど、危機感が広がっている。
韓国世論が「嫌アベ」に染まっていく一方、韓国マスコミの中には「安倍は悪い野郎（イノム・ジャシク）だが、良い日本人もいる」との論調が出てきた。代表的な人物とされているのが、６５年の国交正常化後、２代目駐韓大使を務めた金山政英氏である。
金山は６８～７２年の在任中、現在のポスコが運営する浦項総合製鉄所を設立するため、経団連会長だった新日鉄の稲山嘉寛会長を説得し、技術提供に貢献した。熱心なクリスチャンとしても日韓交流に励み、「死後も日韓交流を見続けたい」と遺骨の韓国埋葬を望み、ソウル郊外の墓地に葬られている。今月１７日には追悼式が行われる予定だ。
この追悼式を主催する韓国憲政会事務総長の黄鶴朱氏は言う。
「金山元大使は〈日本が米英中ロの４大国とうまく外交をすすめたとしても、韓国との関係がうまくいかなければ、日本外交は失敗したと同様だ〉と遺言を残しています。日本のテレビで連日のように韓国を見下す発言を繰り返す元大使とは正反対です。われわれは天皇訪韓を歓迎する計画も進めています」
善意の韓国人は少なくないが、対日ボイコットはスポーツ界まで波及している。韓国ＫＢＯリーグにはプロ野球チーム１０球団が参加。例年、春季キャンプを沖縄や宮崎などで実施する８チームが中止に向けて動いている。オーナーはサムスングループ、起亜自動車、ＳＫグループ、ＬＧグループ、ＫＴなど、財閥系大企業ばかり。文在寅政権の挙国一致政策に同調することを決めたためだ。
春季キャンプでは１チームあたり約４０日、およそ６０人が現地入り。宿泊費、食費、日本人スタッフ採用など、１０億ウオン（約１億円）を落としてきた。キャンプで潤ってきた地元への影響は深刻だ。こうした日本外しの動きはカーリングやバスケットボールにも広がる。文在寅政権は対日報復カードを次々に増やしている。 （つづく） 
太刀川正樹 ジャーナリスト
１９４６年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック３０年」など。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月15日
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