戦争を望まない国民にとって何の利益があるのか。こんな税金の使い方は間違ってる。何で年金や社会保障費に税金を使わない？バカか！怒りがおさまらない。→ 防衛省、戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を正式導入　１機１４０億円 https://t.co/HziIkt7qva #スマートニュース

— JunKawa (@joshua_tree_18) 2019年8月16日

いずもを「空母だ」と言ったら「空母ではない」というひとがワラワラ湧いたもんだが。

防衛省、戦闘機「Ｆ35Ｂ」を正式導入　1機140億円：朝日新聞デジタル https://t.co/Rrfr9iJJeC

— 原田裕史🥚🧷 (@harada_hirofumi) 2019年8月16日

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定したと発表しました。https://t.co/KrCfmyLmGd#nhk_news pic.twitter.com/5CrpAIYu02

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月16日

終戦記念日をたった１日過ぎた途端、F35Bの導入正式決定だと。

F35Bは、米ロスチャイルド系列ロッキード・マーチン社製

防衛省が発表💢 https://t.co/XW6C4AhikO

— ユリ@脱原発 反NWO (@mk20121143) 2019年8月16日

F35Bは、通常30年の寿命のはずが初期の機体の寿命は10年と米国防総省が発表。1機の購入費が140億円で、維持費は10年としても約100億円、42機でしめて1兆円超の血税が浪費される。しかも、空母との一体運用で「専守防衛」逸脱の違憲兵器！ #武器より暮らしを https://t.co/pViZWLqVKt

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2019年8月16日

そもそもF35B導入と空母の保有を最初から前提としていたクセに！！

明らかに専守防衛に反し、憲法違反だ！！

F35B導入決定　短距離離陸・垂直着陸型　「空母化」いずもで運用へ
https://t.co/G78f20R60h

— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年8月16日

F35B導入決定
「いずも」空母化で運用へ

こんな装備で本気で中国を牽制⁉️
ムリなことは安倍晋三が良く
分かっているはず🤔…
単にアメリカのご機嫌とりで
1兆円分もの税金を浪費😎
現場は使い途もなく迷惑…
全くの自己満足ですかぁ❓❓❓

https://t.co/oGJBk67Ise #linenews @news_line_me

— gray-head (@Nslash6008) 2019年8月16日

　　Ｆ３５Ａ　は　ミサイルは打てない　機関砲も使えない　爆弾も落とせない

　　勝手落ちるで　いいとこなかったけど。

　　Ｆ３５Ｂ　なら　大丈夫なんだろうか　？？？？？？？？？？

　　じゃ　ミサイルは　打てないし　機関砲は　ダメ出し　爆弾も落とせないし

　
　　勝手落ちるし　てところは　変わらないわけか　。。。。

いやいや、先の大戦での例にならって、
「特別攻撃」‥爆弾を積んだまま突っ込んでいく「神風特攻隊」の奇襲作戦がある。

‥が、ま、こんな悲しいことは二度と起してはいけない、やってはいけない。

そんなに金余りなら、消費増税を止め、子育て福祉や教育に回せ！と、いまさら言っても馬の耳に念仏か。

　台湾には　使えるのを売るんだ　！！

　ということは　日本じゃ　戦争はおきないてことか？！

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米、台湾にＦ１６戦闘機６６機売却へ
2019年8月17日　朝日新聞　夕刊

　米トランプ政権は台湾にＦ１６戦闘機６６機を売却する方針を固めた。１６日、米議会関係筋などが明らかにした。米メディアによると、総額８０億ドル（約８５００億円）相当とされ、「この数十年で最大」という。米中通商協議が停滞し、米政界から香港の市民デモを支持する発言が続くなか、今回の売却が中国をさらに刺激するのは確実だ。

　米ワシントン・ポスト紙などによると、国務省が１５日夜、非公式に連邦議会上下両院の外交委員会に通知した。戦闘機の新たな売却はブッシュ（父）政権以来で、議会の賛成を得て、近く正式に承認される見通しという。

　トランプ政権は今年７月に承認したＭ１Ａ２エイブラムス戦車を含む２２億ドル相当の武器など、これまで４回台湾への武器売却を決定。また、蔡英文（ツァイインウェン）総統が７月に中米カリブ海諸国を訪れた際にニューヨーク滞在を認めるなど、台湾に好意的な行動を続けている。

　中国外務省の華春瑩報道局長は１６日付のコメントで、「中国の主権と安全保障上の利益を害するもので、断固反対する。結果の責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。（ワシントン）