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学校法人「森友学園」への破格の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部らを再び不起訴とし、捜査は終結した。
森友問題では市民で構成する大阪第1検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く批判して「不起訴不当」を議決。それを受けた地検の再捜査だったが、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と、市民感覚と乖離（かいり）した結論は覆らなかった。
安倍政権への忖度（そんたく）疑惑も浮上し、公文書改ざんという民主主義の根幹を崩しかねない「官」の行為に対する真相解明にふたをするかのような幕引きに、釈然としない思いを抱かざるを得ない。
国会議事録などをめくってみる。昨年5月30日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表の追及に、安倍晋三首相は森友問題の「本質」をこう定義してみせた。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ、なぜ小学校として認可されるのかということ」。その5日後、財務省の内部調査報告を発表した麻生太郎財務相は、文書改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と語っている。
それから1年余りも経過しながら、首相や財務相自身が言及した8億円余りも値引きした理由も、改ざんに手を染めた経緯も、核心部分は何一つ判明しないままだ。それどころか、明らかにしようと努力する姿勢も見せなかった。
森友学園問題は、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、“特別扱い”があったのではないか、と行政の公正・公平性に疑念が生じた。14件もの財務省決裁文書の改ざんのほか、夫人や政治家の記述や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった表現が削除され、交渉記録も廃棄されたことが、それに拍車を掛けた。
「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と、検察審査会が糾弾したのも当然だろう。
捜査当局が役割を果たさないならば、行政監視の責務を負う国会が前面に出る場面だ。財務省が長期にわたり虚偽の資料と答弁によって欺き、民主主義の基盤を揺るがした事態の重さを、与党を含め立法府は深刻に受け止めなければいけない。究明の場を設け、佐川氏ら関係者を呼び、証言を求める必要がある。
昨年の通常国会閉幕時、大島理森衆院議長が「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と異例の所感を発表したことを思い起こしてもらいたい。
佐川氏は昨年3月の衆参両院予算委員会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に、改ざんの目的や経過など肝心な部分の証言を拒んだ。しかし、訴追されないことが確定したのだから、再度問いただすべきだ。「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」（議長所感）をいま、行使するときである。
この問題では、近畿財務局の職員が、文書改ざんを強要されたとのメモを残し、自ら命を絶った。国会は現場で苦悩したこの職員の命の重さを考えてほしい。まさにこの国の民主主義が機能するのか、三権分立を本来の姿に戻せるのか、それが試されている。
行政監視の責務を果たせ／森友問題の捜査終結
東奥日報社説 2019年8月20日
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/235631
森友問題捜査終結／行政監視の責務果たせ
佐賀新聞／2019/8/20 6:07
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/415560
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